政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)は29日、人工知能(AI)を使いこなす人材を年間25万人育成する戦略案を公表した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及やビッグデータの活用によりAIの知識が製品開発や事業展開に欠かせなくなりつつある。年25万人目標の達成に向けた大学や企業の取り組みが始まった。【関連記事】政府、AI人材年25万人育成へ 全大学生に初級教育政府
日立製作所に無期雇用への転換を求めた40代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が29日、2回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。 女性社員が入る「電機・情報ユニオン」の米田徳治・中央執行委員長らが団交後に東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「無期転換を申し込んだら、狙い撃ちにされて解雇された。人権無視も甚だしい」と日立を批判した。日立の中西宏明会長が昨年から会長を務める経団連などに対し、解雇の撤回に向けた要請行動をする意向も明らかにした。 女性社員も会見場に姿を見せ、「法律に従って無期雇用が認められると思っていた。解雇通告を受けてびっくりした」と話した。 有期の雇用契約を繰り
外食大手の「吉野家ホールディングス」は売り上げが想定を下回り、店舗の改装や閉鎖に伴う損失を計上したことで、ことし2月までの決算で最終的な赤字が58億円に膨らむ見通しになりました。 これは、売り上げが想定を26億円下回るなど不振が続いているのに加え、店舗の改装や閉鎖に伴って50億円を特別損失として計上したことによるものです。 吉野家ホールディングスが年間の決算で最終赤字になれば、6年ぶりとなります。 会社では、赤字の背景としてコメや牛肉といった原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇に加えて、5年前に行った牛丼の値上げによる客離れの影響も続いていると説明しています。 ※「吉」は口の上が「土」。
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