イスラエルは国民の３割余りに対しワクチン接種を済ませるなど、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）との闘いで世界をリードしている。それでも、より感染力の強い変異株の出現で同国の医療体制は逼迫（ひっぱく）している。 イスラエルは60歳以上の高齢者の82％に対しワクチン接種を済ませ、１カ月近いロックダウン（都市封鎖）を実施したほか、今週には空港の一時閉鎖も発表した。だが同国の状況は、コロナ収束がまだまだ先になる可能性を示唆している。ネタニヤフ首相は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で今週、予防接種により速やかな経済再開を果たす国の先例になりたいとの考えを示していた。 イスラエルのエーデルシュタイン保健相は28日の記者会見で、「感染の波が一向に衰えておらず、これは変異株が影響しているとみられる」と語った。 イスラエル公衆衛生当局の責任者、シャロン・アルロイプライス氏によると、同国でコロナワクチンの

Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午

米ロ間の緊張が突然、高まった。ロシア側は米国の行動が両国関係に「相当大きなダメージ」を与えるだろうと言明。米国は空爆においてロシア軍に被害を与えるリスクを最小限に抑えたと説明した。空爆ではシリア兵士６人が死亡した。 トランプ米大統領は、シリアのアサド政権が北西部での毒ガス攻撃で70人以上を殺害した「人類に対する犯罪」に対して必要な軍事行動だと主張。一方、ロシアは６年にわたる内戦を経てもなお、アサド政権を支持している。 ロシアと米国はシリア上空で軍用機が飛び交う空域で事故が発生するのを回避するため両軍を直接結ぶホットラインを設置していたが、ロシアはこの合意を停止すると発表。外務省のウェブサイトに掲載した声明で、化学兵器問題は米国の「軍事力を誇示する口実として使われた」と論じた。 ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ所長は「非常に危険だ。合意はこの難しい状況の中で直接の軍事衝突を阻止

総務省の労働力調査（2016年６月）によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。 社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。 日本銀行は３月に発表したリポートで、失業期間が１年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。2014年時点で31万人と90年代初めの６万人に比べて５倍となった背景について、製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。 「労働市場から消えた25~44歳男性」

クックパド価値４割減、レシピ見えず新体制に不信－社外取課題も 佐野七緒、Tom Redmond、竹生悠子 料理レシピサイト運営のクックパッドは、創業者と経営陣の対立が表面化した年初から株価が急落、企業価値を表す株式時価総額を４割失った。創業者が経営関与を強めた新体制に市場の不信感は強く、好業績を確認した中でも投資家は再評価へのレシピをまとめ切れずにいる。 クックパドは１月19日、創業者で44％の株式を持つ佐野陽光氏から自身を除く取締役６人全員の交代を要求する株主提案を受けた、と発表。翌20日に株価はストップ安、下落率23％は2009年７月の株式公開以来で最大となった。その後佐野氏、当時の穐田誉輝代表執行役との間で人事案の一本化が図られ、３月の株主総会では両氏のほか、佐野氏が推す岩田林平氏と社外新任４人、社外留任２人の計９人を取締役に選任、総会後の取締役会で穐田氏から岩田氏への代表執行役の交