気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1990年代に加速的な広がりを見せた経済のグローバル化、サービス化の波に乗り、米国企業はサービス分野を中心に世界市場においてその存在感を大いに高めてきた。他方、日本は自動車をはじめ一部の製造業においては高い技術を有し存在感を示してはいるものの、サービス分野においてはその存在感は依然小さく、グローバル市場における競争力は欧米企業に大きく劣っている。 米国のサービス分野の強さの背後には大きく2つの要因があると思われる。第1に、巷間指摘されることだが、IT（情報技術）活用によるビジネスプロセス効率化などを通じた生産性向上だ。そして第2に、サービス経済のグローバル化を主導しつつ、そのグローバル化の果実を自国のサービス分野が享受できる構図を確立したこと

パソコン大手の米デルが、世界的に有名な2つの業務改善手法を組み合わせた「リーン・シックスシグマ」の推進体制を強化した。同手法は、トヨタ流改善手法「カイゼン」と、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が1990年代半ばに磨き上げた「シックスシグマ」を融合させたものだ。 デルのリーン・シックスシグマ手法は、「BPI（ビジネス・プロセス・インプルーブメント）」と呼ぶ年次プロジェクト・ベースの業務改善活動のなかで使う。デルは多くの米国大手企業と同様、90年代後半からシックスシグマを採用していたが、ここ数年徐々にカイゼンの要素を盛り込んで来ていた。 デル社内には、BPIで使う業務改善手法を詳しく解説した教科書が存在する。2006年2月に発行した2006年度版のBPI教科書で、リーン・シックスシグマ手法を本格的に取り上げるようになった。従来300ページだった教科書は、一気に400ページとなった。 これを受

「上場維持のためには内部統制に投資せざるを得ないが，手間やコストに見合った効果が見えにくいのはつらい」------。 日経情報ストラテジーの調査で，日本企業のこんな苦悩が浮き彫りになった。2006年10～11月に実施し，上場企業を中心とした441社のCIO（最高情報責任者）かそれに準ずる役職の方から回答を得た「IT投資とIT経営推進責任者に関する実態調査」の結果である。2007年のIT投資動向を探った調査の詳細は，2007年1月25日現在発売中である日経情報ストラテジー3月号の「成長持続力を高めるIT戦略～今こそ，攻めの先行投資」をテーマとした特集記事で掲載している。 ここではその一部として，2008年4月以降に上場企業などで義務化される「日本版SOX法」（金融商品取引法）の内部統制ルールについて聞いた部分を紹介したい（日本版SOX法をはじめ，内部統制に関する詳細情報は「内部統制.jp」を

中長期的に高成長が期待できる有力新興国としてBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）4カ国が日本をはじめとする先進諸国の注目を集めていますが、最近では、BRICs以外にも次世代の有力新興国として様々な国が台頭しつつあります。まさに世界経済は「フラット化」してきていると言えるでしょう。 そうした流れの中、先進諸国の間では、新たな企業の進出先、株式の投資先としてポストBRICsを模索する動きが広がってきました。 BRICsの名づけ親であるゴールドマン・サックスのチームは2005年12月にポストBRICsとして「ネクスト－11」を選定、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナムの11カ国を取り上げました。しかし、ネクスト－11は玉石混淆となっており、各国の中長期的な成長力についてはよく見極めていく必要があるのではない

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「宋さん、逃げることの重要性は分かりました。しかし、家に逃げ込んだ息子は逃げたままです。どうしたら独り立ちさせることができますか」。 いじめと自殺について書いてきたこれまでの2回の続編とは言えませんが、聞かれると「正解はない」と分かっていても考えてしまう性分です。僕なりの意見をまとめてみました。 運命を認めることで、冷静さを取り戻す 僕の子供は、先天性の病気を抱えています。なぜ僕の子供がこんな目に遭うのかと悩んだ時期がありましたが、今はそれが運命と思って納得しています。 僕の兄弟は7人います。同じ親の元に生まれながら、7通りの人生を歩んでいます。まったく類似性のない7通りです。親がいくら“頑張って”も、子供には子供の運命があります。他人の意思

茨城県の常陽銀行など地方銀行4行、三菱東京UFJ銀行、日本IBMは1月4日、「地銀共同化システム」をカットオーバーしたと発表した。2003年から4年間にわたる開発を続けてきたプロジェクトで、地銀4行のうち、まずは常陽銀行が利用を始めた。日本IBMによると、「地方銀行以外のシステムをベースとした地銀の共同化は国内初。開発スケジュールは当初の予定通り」という。 共同化には、常陽銀行、香川県の百十四銀行、岐阜県の十六銀行、奈良県の南都銀行の4行が参加。三菱東京UFJ銀行のシステムをパッケージ化し、各地銀に提供するプロジェクトとして進められてきた。 対象とするシステムは、預金・融資・外為など主要な勘定系から情報系システムまで幅広い。各地銀が共通機能としたものをパッケージとして開発し、そこに各地銀に固有のシステムを加える。常陽銀行によると「4行共通で開発したパッケージをほとんどそのまま使っている。各

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本でも最近報道されたから驚いた人も多いと思うが、この冬、米証券大手ゴールドマン・サックスが全世界の社員に支給した年間報酬の平均は約62万ドル（約7300万円）だったそうだ。勘違いしてもらっては困るが、これは社長でなく、社員への支給額だ。 おそらく、日本の社長の平均よりも多いのではないか。ちなみにゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）、ロイド・ブランクファイン氏が今年に受け取るボーナスは約5300万ドル（約63億円）で、ウォール街の史上最高額になった。 ウォール街では程度の差こそあれ、みんな多額のボーナスを手にしている。米ニューヨーク州の調査によると、ニューヨーク市内の証券会社で支払われるボーナスは前年比17％増の計239億ドル（約

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

糸井　ウソだとは思わないけど、インターネットで起こっている今っぽい現象を説明するのに、今っぽい言葉で説明しても、結局、人体と合わないんだと思うんですよ。アメリカ人が2.0のコンセプトを最初に言った。それで、ちょっと調べて見てたら、定義があるわけじゃない・・・。 当たり前ですよね。あれは昔、ヒップとスクエアに分けたのと同じで、こっち側に何を入れて、こっち側に何を入れようか、という（議論で、新しい概念を説明する）ことなんだよね。 NBO　アメリカ人の好きな言葉、2分法か。「1」と「2」があれば、「どっちだよ」って考えたくなる。INとOUTもそうでしたね。これからの時代、トレンドを示す「IN」と「もう古い」という「OUT」。 糸井　実は、僕は3回OUTに入れられたという誇りがあるんですよ。（笑） NBO　もちろん時代が違うんですよね。 糸井　時代時代で、その都度「もう、あいつじゃない」と言われた

この模様はいったい何か？　想像力を働かせていただきたい。 ヒントは自動車に関すること、しかも販売店。 答えは整備工場の作業者の足跡である。 定期点検や修理で、車体をリフトで上げ、タイヤを外してブレーキパッドを点検したり、部品を交換したりする時に、整備士はどのように歩くか。 大きくて複雑な方の曲線は、トヨタ生産システム（Toyota Production System=TPS）を採用する前。小さくて簡単な曲線が、TPSを導入後のものだ。整備士がいかに歩かなくて済むようになったかが一目瞭然である。 作業にムダやムリがなくなったために、作業効率は格段に上がり、点検・整備のミスも大幅に減った。専用の治具を使って重いタイヤの取り外し・取り付け作業をするため、体力のない人でも簡単に整備ができ、体への負担が大きく減った。 整備工場の作業効率が上がれば、整備工場のスペースを小さくするか、より多くの車体整備

2006年度におけるNTTの業績は、順調に推移していた。 「光ファイバーやソリューション・サービスが伸び、わずかではあるが、『通期で増収増益』という想定通りに進捗している」――。NTT持ち株会社社長の和田紀夫は2006年11月10日の中間決算発表で、3期ぶりとなる増収増益の見込みを報告し、余裕の表情浮かべた。 さらに説明資料には、業績以外にも好調な数字が並んだ。光ファイバーの加入者数は驚異的な伸びを見せ始めており、年間目標の達成に向けて順調に増加。2010年までに光ファイバー3000万回線を提供するという目標達成も、以前に比べると現実味を帯びつつあった。 だが好調な数字をたたき出した一方で、「2006年」はNTTにとって、苦い思い出を残す一年にもなりそうだ。2006年の初頭、まさに晴天の霹靂（へきれき）のように、組織見直しの是非を巡る議論がNTTを襲ったからである。 その議論は結果的に、N

デルタ航空をはじめ米国の企業は、10月に入るとピンクに染めた商品を次々と発売し始めた。腕時計、デジタルカメラ、体重計、ヨガマット、掃除機にゴルフバッグ…と、あらゆるジャンルの商品がピンクで染まった。 日本の富士フイルムもピンクリボン活動に参加し、レンズ付きフィルムでピンクのデザインを採用した。中には意外な会社が意外な“ピンク商品”を発売している。米フォード・モーターは車でないが、中身がピンクの日焼け止めクリームを発売した。 「10月は、米国乳がん意識向上月間だ」 ジョージ・ブッシュ米大統領のこの発言をきっかけに、多くの米国企業が「ピンクリボン株式会社」に変貌した。表向きの理由は、乳がんの早期発見や早期診断、早期治療の重要性を訴えるシンボルのピンクリボン活動を支援すること。その一環として商品をピンクで彩った。 その商品が売れている。米国企業がピンクに魅せられるもう１つの理由が、ここにある。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン もう20年以上も昔のことになる。 私は、世界最大48万トンのタンカー「日精丸」の試運転で性能担当をしていた。長さが360メートルもある巨大船である。 広島県の呉から長崎県五島列島沖まで往復、つまり九州をほぼ2周しながら1週間がかりで試運転を行う。私は、船の速力や操縦性能、波の中での性能を最適設計するグループに移動したばかりだった。「日精丸」は3隻シリーズの最終船だったので、新人の私に試運転での性能担当という大役が回ってきた。 試運転には船を運航する乗組員の主要メンバーが乗っている。船長になる予定の方が私に聞いた。 「この船、ちゃんと止まりますか?」 彼は、それまで20万トン級までしか船長の経験がなかった。48万トンの船を操縦する責任者になるこ

「技術立国・ものづくり立国を目指しても日本は生き残れない。いいモノを安く大量に作って輸出するモデルではもうダメなんだ」 11月16日付でセイコーインスツル（SII）代表取締役会長兼社長代行の職を解任された服部純市氏は、かねてこう主張し、大学で講演したり、雑誌に寄稿したりしていた。 セイコーグループの中核企業であり、大手電子部品メーカーでもある企業のトップが唱える論としてはいささか過激だったが、自社だけでなく日本の製造業の行く末について論じる姿は間違いなく真摯であり、その主張は傾聴に値するものだった。服部氏の解任によって、その警鐘までもが消え失せてしまうのはあまりにも惜しい。ここに、服部氏の持論をぜひとも書き記しておきたい。 警鐘1　日本経済不振の真の原因はバブル崩壊ではない 服部氏はこう主張していた。「バブル経済とその崩壊によって、日本経済が停滞した。不良債権問題を解決し、製造業がしっかり