日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。団体年金の運用成績は、企業に約束する
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日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。団体年金の運用成績は、企業に約束する
政府は20日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル4」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法を2023年4月1日に施行することを正式決定した。改正法の施行期日を定めた政令などを閣議決定した。自動配送ロボットを運行する事業者の届け出制度も23年4月1日に解禁すると決めた。レベル4の運行許可制度は、人口減少が進む地域で遠隔監視のもと特定のルートを無人で走る巡回バスなどを想定して
太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。適切な管理でパネルを延命しつつ、リサイクルやリユースの仕組みをどう整えるか。次の段階の長期戦略が問われている。「ケーブルが劣化すると電気が流れにくくなり発熱するんです」。北九州市内のメガソーラーを点検に訪れたj
【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)と米国が舌戦を繰り広げている。TSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏は26日夜、台北市内の講演で「もう米国は昔のような(半導体が強い)国に戻ることは不可能だ」と語った。半導体で連携する方向にあった米当局やライバルの米インテルが最近、TSMCへの態度を強めていることに不満を示し、反論した格好だ。米国では現在、半導体の自国内での生産を強化
岸田文雄内閣が4日、発足した。首相は閣僚や自民党執行部の人事で党総裁選への論功行賞をする一方、若手も登用した。安倍晋三元首相、麻生太郎氏、甘利明幹事長の「3A」の影響力が強く働いた人事と受け止められているが、内実は異なる。安倍氏は不満を漏らしており、3氏と岸田氏の間に出た不協和音は政権運営に響きかねない。「正直、不愉快だ」。安倍氏は閣僚人事の全容が固まると周辺につぶやいたという。最大派閥・細田
日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す
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