「ブロッキング」とMVNOの関係、通信の秘密を考える
2018年4月23日、NTTグループ各社（NTT持株会社、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）が連名で、海賊版の漫画などを扱うサイトの閲覧をできなくする「ブロッキング」を行う方針であると発表しました。この件に関連して、MVNOを含めた通信事業者と、「通信の秘密」について考えてみたいと思います。 キャリアのブロッキングはMVNOに影響する？ 2018年4月13日に、政府の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」にて、主に漫画を中心とした「海賊版」を扱うサイト（許諾を得ずに第三者のコンテンツを配信しているサイト）を閲覧できなくする「ブロッキング」を、MVNO、キャリア、ISPなどの電気通信事業者が自主的に行うことが適当である、という趣旨の発表がなされました。それを受けて、4月23日にNTTグループ各社が連名で、特定サイトに対するブロッキングを実施することを発表しています。本件
もっと安全なメッセンジャーを考える - 雑種路線でいこう
前の記事ではFACTAの記事が事実と仮定した場合に韓国政府が認めたのは韓国国内利用者-日本のLINEデータセンター間の平文通信の傍受で、日本国内での利用を韓国当局が適法に傍受することは難しいと書いた。技術的にはSSL秘密鍵やサーバーに蓄積された情報が狙われ得るものの、日本国内での通信傍受は司法傍受を除いて違法で、事業者が法的手続きを経ずに外国当局に情報提供すれば電気通信事業法の「通信の秘密」に觝触するから、国家間の協議であっさり認めるとは考え難いからだ。 とはいえ諜報の世界では非合法のことも行われている。例えば米国が法律上の権限を超えて広く通信傍受していたことや、中国が民主化運動家のアカウントを嗅ぎ回っていることは広く知られている。従って事業者として絶対に傍受されていないと断言すべきではなく、データセンターの場所や暗号化方式などの事実を説明し、それ以上のことは断言を避けた方が広報上のリスク
秘密保護法（特定秘密保護法）に反対します
2013年１２月６日に国会で強行採決・可決された特定秘密保護法（秘密保全法）は、「特定秘密」を極めて広範囲に及びかねず、情報公開を無にするおそれがあります。 また、「特定秘密」を扱う人ならびにその周囲の人が、秘密を扱うのに適切かどうかを判断する「人的管理」を行うとのこと。知らないうちに国民のプライバシーが侵害されかねません。 情報公開市民センターでは、同法に反対するとともに、政府内でどのような検討がなされていたかを情報公開請求して調査中です。 また、何を特定秘密に指定したのかも情報公開請求して調査しています。 ・参考リンク 内閣官房 特定秘密保護法関連 特定秘密の保護に関する法律案概要、要綱、法律案・理由、新旧対照表、参照条文 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について(意見まとめあり） 政府における情報保全に関する検討委員会 日本弁護士連合会 秘密保全法制対策本部 秘
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