朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
国民審査と一票の格差 - Chikirinの日記
もうすぐ衆議院選挙ですね。 この日、選挙に行った有権者は、国民審査にも参加することになります。 コレ、非常に重要な制度であるにも関わらず、よく知られていないのでまとめておきます。 Ｑ１．国民審査って何？ 最高裁の裁判官について、国民が「罷免するか」 or 「そのまま任務についていてよいか」を審査をする制度です。罷免とはクビみたいなもんです。 Ｑ２．いつ行われるの？ 各裁判官が就任直後の衆議院選で行われます。10年在任している人については再度行われます。 なので、毎回 対象となる人数は異なります。 Ｑ３．どのように行われるの？ 投票用紙として、国民審査を受ける裁判官の名前が記された票（表）を渡されます。 信任しない場合は、名前の上のボックスに「×」をつけます。信任する場合は何も書かずに投函します。（ここがポイントです） 「○」をふくめ、「× 以外」のどんな記号を書いても、その票は無効票扱いさ
朝日新聞デジタル：石原都知事、辞任へ 新党結成、衆院選立候補を検討 - 政治
関連トピックス橋下徹石原慎太郎都知事 東京都の石原慎太郎知事（８０）は、新党を結成し、近く都知事を辞任する意向を固めた。２５日午後、都庁での会見で表明する見通し。自ら党首に就任し、次期衆院選への立候補を検討する。都知事選は、知事の退職の申し出から５０日以内に行われる。 石原知事は、自身が応援団長を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力を再結集する新党構想を進めてきた。また、第三極の結集をめざし、日本維新の会の橋下徹・大阪市長との連携も模索してきた。 知事周辺は２５日、辞任の時期について「議会との関係があるので、１２月議会後になる」との見通しを示した。石原知事の任期は２０１５年４月までだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事橋下氏、石原新党結成なら連携
見事すぎる最悪のタイミング - maukitiの日記
「うまく行かなくなりうるものは何でも、うまく行かなくなる――しかも最悪のタイミングで」マーフィーの法則こわい。 日本領海内に中国監視船6隻、尖閣諸島周辺 写真8枚 国際ニュース：AFPBB News まぁ上記についてはこれはこれである種の規定路線なので生暖かく見守っておけば良いと思うんですけども、 時事ドットコム：１万人反日デモが暴徒化＝制御不能に、武装警察投入−大使館前、大通りを占拠・北京 こっちはほんとうにどう転ぶか解らなくなってきたなぁと。制御不能・暴徒化ですって。「愛国→反日→ガス抜き」のプロセスをあまりにも繰り返しすぎたせいで効果が逓減していくというか、依存症の人がどんどん強い効果を求めていってしまう感じです。 しかし今回の発端となった「国有化」って言われるとアレですけども、でも別に構図的には何も変わっていないわけで。私有地であろうと国有地であろうと領土問題の構図としては一緒じゃ
いまや「日本の教育を選ばない」という選択肢を考えるべき時代。自滅への道を進む日本の大学の問題点（田村 耕太郎） @gendai_biz
これまで二回にわたり、エリート教育そしてボトムアップ教育の双方について、日本の大学の問題点に焦点を当ててきた。最終回となる今回は、未来を感じさせる話としたい。日本中の全大学を見てきた大学研究家、山内大地さんに「期待を感じさせる大学」について聞いてみた。 ---山内さんから見て、「これは、いい教育してるな」と思わせる大学はどこですか? うーん、いろんな意味でいくつかありますが、まずは産業能率大学ですね。経営学部は偏差値50台。しかし、教育内容がおもしろいのです。講義の半分くらいがプロジェクトベースなのです。 「自由が丘でショップを経営してみよう」、「芸術家をどうやって売り出すか?」とか、面白く実践的なグループワークのプロジェクトを多くやっています。そして学生が「経営っておもしろいな」と思った後に、ちゃんと座学として経営学を教えています。理論と実践をバランスよく教えているのです。 ---なぜ産
朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
親も教育…虐待・モンスター防止へ維新が条例案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団は１日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、１５日開会の５月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本２条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。
朝日新聞デジタル：橋下市長「政権を倒すべきだ」 再稼働妥当の判断に激怒 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹総選挙 大阪市の橋下徹市長は１３日夜、野田政権が大飯原発の再稼働は妥当と判断したことについて、「本当におかしい。こんな民主党政権に統治は任せられない。政権を代わってもらわないと。このプロセスで（再稼働を）許したら、日本は本当に怖いことになる」などと述べ、痛烈に批判した。 橋下氏が率いる大阪維新の会として政権をめざすかとの問いには、「維新の会としては機関決定が必要。一有権者として民主党政権にノーだ」としつつも、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と、次期総選挙で争点化する考えを示唆した。 橋下氏は今月、大阪府の松井一郎知事とともに、電力会社に対し原発１００キロ圏内の府県と立地自治体並みの安全協定を結ぶことなどを求め、再稼働の８条件を公表。同時に、関西電力の筆頭株主として、脱原発に向けた株主提案もまとめていた。 続きを読むこの記事の続きをお
朝日新聞デジタル：枝野経産相「大飯原発再稼働、現時点では反対」 - 政治
定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、枝野幸男経産相は２日の参院予算委員会で「現時点では私も再稼働には反対だ」と述べた。枝野氏は、福井県のほか現状での再稼働に反対している京都府や滋賀県などの理解も得る考えで、再稼働の判断は当面先送りされそうだ。 社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。 福島氏が、原発再稼働の際に必要な「地元の理解」の範囲をただしたのに対し、枝野氏は「日本全国に福島（原発）の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と答弁。そのうえで、「地元の皆さんをはじめ、国民の一定の理解が得られなければ再稼働しない」とも語った。
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
関西電の全原発廃止、大阪市が株主提案へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府市の「エネルギー戦略会議」（座長＝植田和弘・京都大教授）は１８日、関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で提案する内容の骨子をまとめた。 全１１基の原子力発電所をできるだけ速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。 骨子では、当面、安全対策を徹底した上での原発稼働を容認する一方で、「事故が起きれば府民、市民に回復不可能な被害を及ぼし、関電が倒産するリスクも高くなる」として、可能な限り速やかに全原発の廃止するよう求めている。また、再生可能エネルギーによる発電所などへの投資を優先するため、送電部門の別会社化や、役員、従業員数の削減、政治家への寄付やパーティー券購入の廃止によるコストカット、電力小売り業への進出なども明記した。 さらに、この日の会議では、株主提案とは別に、政府が再稼働を目指している福
橋下市長バッサリ「無駄な労力」学校文書手書き : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
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橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）