賃貸マンションを持つメリット - HPO機密日誌
趣味と実益をかねてひとりブレーンストーミング。 不動産収入は安定している。 不動産収入はサイドビジネスとして兼業できる。 建物を立てると目立つ。 → 企業の採用、営業上にも好影響という声もある。 株式のように紙切れになりはてはしない。 賃貸契約は通常長期に渡るので、ボラティリティが少ない。 建築の構造、建て方をきちんとすれば超長期（３０年以上）に渡って価値を保つ。 cf. 「お金は嘘をつかない」 - HPO機密日誌 （お金すらも超長期には資産価値を失う。お金自体は利益を生まない。） 減価償却を利用して、節税になる。 固定資産税が安くなる特例が使える。（建物は５年間１／２。土地は条件によっては１／６） cf. これだけは知っておきたい！相続・贈与「賃貸住宅を建築した場合の固定資産税」- 相続情報サイト 相続.co.jp 相続税評価が安くなる。実勢価格のだいたい６０〜７０％程度。 cf. 賃貸
「ツイッターと選挙は併存できる」：日経ビジネスオンライン
12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。こうした中、4日に公示日を迎えた後も日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がツイッターで投稿を続けているほか、新党大地の鈴木宗男代表もウェブサイト上で日記の更新を続けている。公職選挙法の制定は遡ること62年前の1950年。法で定めた文書図画以外の頒布、掲示を認めていない現行法は、インターネットという限りなくコストが低く、広く情報を伝達できる選挙ツールの使用を縛り続けている。 米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインター
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
家電量販より高く販売して、お客様から喜ばれるでんかのヤマグチ：中小企業と地域のブランディングで日本を元気に！：ITmedia オルタナティブ・ブログ
ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店の安売り競争はし烈である。郊外型のヤマダ電機が駅前に進出し、さらに、競争は激しくなっている。池袋の駅前では、大通りをはさんで、どちらの歩道にいても両店の呼び込みの声が聞こえる。また、都市部だけでなく地方都市でも、駅前は、昔、百貨店だっとところが、家電量販店になっているところも多い。 そうした中、家電量販店よりもかなり高い価格で販売して、お客様から喜ばれている街の電気屋さんが町田にある。でんかのヤマグチだ。随分前から気になっていたが、ようやく昨年末、山口社長を訪ねてお会いすることができた。メディアもの取り上げられているので御存知の方もいらっしゃると思うが、簡単にご紹介したい。 人によって、高額商品の買い方は異なるだろうが、価格コムで最安値を検索⇒家電量販店で確認・交渉⇒妥協できる価格になったら購入 といったパターンの方も多いのでないか
エンジニアにスーツを着せているIT会社 - モジログ
私がよく通る道に古いオフィスビルがあり、そこの１階にＩＴの会社が入っている。看板に出ている社名と、窓からちょっと見える社内の雰囲気からして、古いタイプのシステム開発会社のようだ。その会社ではスーツ着用が必須のようで、全員スーツを着てＰＣに向かい、開発している。座席のレイアウトも昔ながらの「島型」で、向かいの人の顔が自分の視界に入るやつだ。私はこの会社の横を通るたびに、「ここの社員はかわいそうだなあ」と思う。 座席のレイアウトは、場所や予算の制約もあるだろうから、まあ目をつぶるとしよう。しかし、開発をするエンジニアにスーツを着せても、まるで意味がない。営業やサポートにも行くエンジニアや、客先常駐するエンジニアならまだわかるが、自社で開発しているエンジニアにスーツを着せても、仕事のジャマになるだけだ。 こういう古いタイプの会社は、経営者がおそらく「まじめに働く」ことを重視しているのだろう。みん
スティーブ・ジョブズ氏が1983年に行った講演の全録音が公開--驚くべき先見性
1983年に米コロラド州アスペンで開催された「International Design Conference」において故Steve Jobs氏が行った講演の全録音が公開された。同氏は30年近く前に「iPad」を予見していたのだろうか？ 2012年8月、9to5Macは1983年にアスペンで開催されたInternational Design ConferenceにおいてSteve Jobs氏が20分にわたってスピーチを行った際の貴重な音源へのリンクを公開した。また、米国時間10月2日には9to5MacのJordan Kahn氏が、Jobs氏の20分におよぶスピーチと、その後の質疑応答を完全に含む、54分以上からなるJobs氏のビンテージものの講演を公開した。 このカンファレンスの音源は、InlandesignのJohn Celuch氏がカセットテープの形態でLife, Liberty, an
業務系SEの末路的なお話でして
Statistics Favorites 4 Downloads 0 Comments 0 Embed Views 0 Views on SlideShare 0 Total Views 0 業務系SEの末路的なお話でして — Presentation Transcript 業務系SEの今後について 消費税増税と年金問題が与える影響 2012// 株式会社ノーチラス・テクノロジーズ http://www.nautilus-technologies.com/ mailto:contact@nautilus-technologies.com Tel: 03-6712-0636 Fax: 03-6712-0664 Copyright © 2011-2012 Nautilus Technologies, Inc. All rights reserved.NAUTILUS Proprietary &
市場からの撤収 - 内田樹の研究室
消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである（らしい）。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも
“2着目は半額”の割引紳士服 本当に得か流通専門家が解説 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
新生活がスタートする春。フレッシュマンなどに向けて各紳士服店などがこぞってスーツの“2着目は半額”などの格安値引きを展開している。なかには“2着目は1000円”といった破格の値引きを行う店も。こういった値引きで、スーツを買うのは本当に得なのか？ その驚きのカラクリについて流通ジャーナリストの金子哲雄さんが解説する。 ＊ ＊ ＊ 販売価格2万9800円のスーツの例で説明しますと、一般論ですがお店の仕入れ原価（生地代）は12〜13％で約3600円、人件費が35％程で約1万430円、残りがテナント料・光熱・広告宣伝費が約1万2665円で、1着の利益がだいたい3105円程と考えられます。 2着目を仮に半額の1万4900円で売った場合、仕入れ値は変わりませんから3600円程。しかし、2着目は同じ人に売るので、接客もせずにすみ、人件費や広告費などの経費はゼロ。つまり、残りの1万1300円がまるま
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
原賠法を改正せよ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会図書館にある１９９１年刊行の、当時の科技庁による原賠法の解説書（既に絶版）をかり出す。 原賠法の特徴である賠償責任を原子力事業者に集中させ、その他の者を一切免責とするということのはじまりは、昭和三十一年にアメリカから引き渡される濃縮ウランについて、その引き渡し後は一切の責任からアメリカ政府を免責しなければ濃縮ウランの引き渡しはしないというアメリカからの要求だった。 翌三十二年には、コールダ―ホール改良型原子炉の受け入れについて、イギリス政府から、燃料の引き渡し後はイギリス政府、イギリス原子力公社を免責するという条項の申し入れがあり、日本政府はこれを呑んだ。 さて、この原賠法は改正されるべきである。 なぜならば、福島第一原発の事故でわかるように、ひとたび事故が起これば、電力会社は賠償と廃炉費用を負担することができない。 そのため、事故を起こした電力会社は債務超過に陥って破綻処理
進歩派ジャーナリストの罪 - 「当事者」の時代
「当事者」の時代 (光文社新書) 著者：佐々木 俊尚 販売元：光文社 (2012-03-16) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 日本社会が閉塞感におおわれている原因は政治家や官僚や経営者だけではなく、著者も指摘するようにメディアにもある。彼らはエリートのように見えるが、取材対象である政治家や官僚に比べると周縁の側にいるので、一般庶民＝読者に対するエリート意識とともに国家権力に対するルサンチマンを抱えている。 この二律背反の中で、ジャーナリストは権力への反感をマイノリティの「運動」を取材することで代弁してもらう。こうした社会的弱者への自己同一化を著者は「マイノリティ憑依」と呼ぶが、これは55年体制の中で決して権力を取らないことを前提にしてきれいごとを言っていた社会党に象徴される無責任構造だった。 一方で権力に依存しながら、他方でそれを「市民の目線」から批判するご都合主義は、社会
老人を牧畜する国 - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
昔、ひとづてにある経営者がこう評したという話を聞いた。老人ホームや介護ビジネスは仕組みとしては牧畜業だ、と。 誤解を避けるために断っておくが、これは老人を馬鹿にしているわけでも、老人ホームの経営はこう考えろというビジネス指南でもなく、ただ、ビジネスの構造が牧畜業とまったく同じであるという指摘である。 牧畜業とは一定期間、家畜を飼育したコストを、最終的に市場で売却した価格を引いた金額が利益になるという構造である。そして市場価格はそのときの相場であって、だいたい一定であるとみなせるから、どれだけ利益がでるかは、飼育するコストをいかに抑えるかで決まることになる。 老人ホームや介護の場合も顧客満足度をいくらあげようがもらえる報酬が変わるわけではないのでいかに低コストで世話を出来るかで利益がきまる。牧畜業との違いは、飼育期間が決まってないことだ。だから、出来るだけ長生きしてもらうほうがいいというのが
SD1 Merrillの発売について
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返品問題に苦悩する米家電業界、損失167億ドルを減らす対策はあるのか
返品問題に苦悩する米家電業界、損失167億ドルを減らす対策はあるのか：ビジネスニュース（1/2 ページ） 米国の家電業界は、増加する一方の返品と、それに伴って発生するコストの問題と格闘している。膨大な数に上る返品は、一様には対応できない問題のため、関係者は頭を抱えている。Accentureのリポートによれば、返品された製品のうち、実際に欠陥があったものはわずか5％にすぎなかったという。 返品にかかわる問題は、今に始まったことではない。家電業界が誕生した当初から存在していると言っても過言ではないだろう。しかし近年は、製品に対する消費者の期待値が高くなり、製品の複雑化も進み、その結果として押し寄せる返品の波を食い止める対応が追いついていない状況にある。家電メーカー各社は、高い性能を追及する上で、この深刻な問題に対して包括的に対処する必要がある。今こそ、革新的かつ組織的な改革が求められている。
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
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