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核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第
東京新聞:１号機「水位４０センチ」 格納容器下部に穴 漏水か:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発１号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の解析で分かった。２号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。 解析は、注水量や格納容器への窒素の注入量と、格納容器内の圧力変化の関係を調べ、どこにどれくらいの損傷があれば、変化をうまく説明できるか探る手法を使った。 その結果、格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管周辺に直径数センチの穴が開いている▽穴の場所は、格納容器のコンクリート床面から約四十センチの高さで、穴から大量に水が漏れ、水はそれより上にはない－との結論になった。 漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。東電は１号機
この夏関西の電力は足りるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。 ＩＳＥＰ（環境エネルギー政策研究所）が数字をまとめている。 関西電力の２０１１年の夏の供給力の実績を見ると 水力発電 ２２５万ｋＷ 火力発電 １４１５万ｋＷ 他社融通 ５２２万ｋＷ 揚水発電 ４４８万ｋＷ 原子力発電 ３３７万ｋＷ 合計 ２９４７万ｋＷ これに対して需要は２７８４万ｋＷだった。 政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る３１３８万ｋＷとしている。 この夏の供給予測として出されているのは 水力発電 １９３万ｋＷ 火力発電 １４７２万ｋＷ 他社融通 ６３８万ｋＷ 揚水発電 １８５－２７０万ｋＷ 合計 ２４８９－２５７４万ｋＷ この供給力予測では、関電管内の自家発
原賠法を改正せよ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会図書館にある１９９１年刊行の、当時の科技庁による原賠法の解説書（既に絶版）をかり出す。 原賠法の特徴である賠償責任を原子力事業者に集中させ、その他の者を一切免責とするということのはじまりは、昭和三十一年にアメリカから引き渡される濃縮ウランについて、その引き渡し後は一切の責任からアメリカ政府を免責しなければ濃縮ウランの引き渡しはしないというアメリカからの要求だった。 翌三十二年には、コールダ―ホール改良型原子炉の受け入れについて、イギリス政府から、燃料の引き渡し後はイギリス政府、イギリス原子力公社を免責するという条項の申し入れがあり、日本政府はこれを呑んだ。 さて、この原賠法は改正されるべきである。 なぜならば、福島第一原発の事故でわかるように、ひとたび事故が起これば、電力会社は賠償と廃炉費用を負担することができない。 そのため、事故を起こした電力会社は債務超過に陥って破綻処理
原発停止の影響に苦しむドイツ
（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。 国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、実際やってみると移行は難しいと言う。 冬は何とか乗り切ったが・・・ 「冬は何とか乗り切った」。ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネットで、北部コントロールセンターの責任者を務めるフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。 「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」 ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは2011年に、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持
菅直人前首相、福島第一原発事故介入で駄目宰相として世界史に名が残る可能性: やまもといちろうBLOG（ブログ）
民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会 報告書発表会見 2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると
1月9日 4号機倒壊の危険性と40年原則廃炉について 小出裕章（MBS）
2012年1月9日(月)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。 ・原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の大阪府での署名活動で、有権者の５０分の１（約４万３０００人）を超える約５万人分があつまったことについて ・「40年で原則廃炉」というザル法について。 ・4号機の水素爆発が、1号機3号機とは変わっていたものだったこと。その爆発のせいで建物が倒壊する危険性があること、について。 番組内容 2012年1月 9日【月】 大阪の新成人は何を思う？ 2万3300人が新成人となる大阪市。橋下徹市長は新成人に「政治参加」を呼びかけました。「政治」というとついおじさん・おばさんの声が目立つような気もしますが、最も長きにわたって影響を受けるのは若い世代です。都構想や教育改革など新政策
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
ゲイツ氏 次世代型原子炉開発を NHKニュース
ゲイツ氏 次世代型原子炉開発を 1月27日 8時37分 原子力発電のあり方が世界的に問われるなか、「マイクロソフト」の創業者のビル・ゲイツ氏は、ＮＨＫとのインタビューで、安全性や経済面で優れた次世代型の原子炉の研究開発に積極的に資金を出していく考えを明らかにしました。 世界有数の富豪としてさまざまな分野に投資しているビル・ゲイツ氏は、世界の政治や経済のリーダーが集まるダボス会議の会場で、２６日、ＮＨＫのインタビューに応じました。この中でゲイツ氏は、原子力発電のあり方について、地球温暖化対策のためにも原発は必要だという考えを強調した一方、東京電力福島第一原発の事故などを踏まえ、「これまでの原発では、事故が起きたとき放射性物質が漏れ出すことを完全に防ぐことはできなかった」と指摘しました。そのうえでゲイツ氏は「原発で課題となるのは安全性やコストであり、極めて安全な次世代型の原発の開発を進めている
福島第一にはメルトダウンした核燃料よりももっと危険なものがある
菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。 原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった１〜３号機の核燃料ではなく、４号機のプールにあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている（ビデオの40:00〜45:00あたり）。万が一４号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。 １時間強と少し長いので、忙しい人は
自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」（全編）-平成23年6月12日 | 政府広報オンライン
平成２３年６月１２日、菅総理は総理大臣官邸で、自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」に出席しました。（全編）
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