御殿場市、休業飲食店に補償 「３密」対象、上限１００万円｜静岡新聞アットエス
御殿場市は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「３密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の２００店舗が対象。今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大１億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は８日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。（対象地域から）人が来る可能性が大きい」との認識を示した
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策：時事ドットコム
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策 2020年04月08日22時40分 西村康稔経済再生担当相は８日のＢＳフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員（ＣＡ）らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした。西村氏は「エアラインのＣＡも手伝うということで申し出があった」と語った。 ３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 西村氏はＣＡに手伝ってもらう理由として、作業が比較的簡易な上、新型コロナの影響で減便が相次ぎＣＡの業務が激減していることなどを挙げた。これに関し、全日本空輸は政府との間で客室乗務員の活用について調整していることを明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
オンラインの飲み会代、1人3000円まで補助 グリーが導入
グリーは4月6日、ビデオ通話などを活用した飲み会やランチの費用を補助する制度を導入した。グループの社員（一部を除く）を対象に、月1回まで1人当たり最大3000円を支給する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務が長期化する中、社員同士のコミュニケーションを活性化させる狙いがある。 従来の対面での飲み会、ランチの補助制度を拡大し、オンライン上の飲み会にも適用した。補助の対象は、飲食店のテークアウト商品やフードデリバリーの注文品に限定。利用した社員には、領収書などの提出を求める。 グリーは8日時点で、グループ内の全社員（約1700人）に対し、原則として在宅勤務を命じている。対面でのコミュニケーションの機会が少なくなる中、人事部が社員同士の親睦を深めるため、オンライン飲み会の補助制度を考案。現場からの要望も受け、導入を決めたという。 グリーの広報担当者は「導入したばかりで制度を利用したチー
東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響：朝日新聞デジタル
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