東急、旧定期券うりばをシェアオフィスに 駅の空きスペース活用で機能拡充を図る
東急は7月12日、武蔵小杉駅（神奈川県川崎市）と長津田駅（横浜市）の旧定期券うりばを活用した個人向けシェアオフィスの運用を開始する。また、8月1日から「電車とバスの博物館B棟」（川崎市、20年2月末より休館中）でも、シェアオフィスの提供を始める。期間はいずれも1年間を予定する。 このサービスは、オフィスデザインや家具のサブスクリプションを行うsubsclife（サブスクライフ、東京都渋谷区）や、三井物産グループのMoon Creative Lab（東京都港区）が運営するテレワークプレイス提供サービス「Suup」と協業。オフィス家具の購入やシステム開発などの初期費用を抑え、無人運営とすることで人件費などを削減。旧定期券うりばのシェアオフィスは15分100円、電車とバスの博物館は1時間200円と、利用しやすい価格設定とした。 また環境に配慮した建材や、池上駅や戸越銀座駅で使用していた廃材を再利
オープン初月で全店黒字化 24時間無人の古着店「秘密のさくらちゃん」を読み解く5つの秘密
店員はマネキン、決済はモニター越し、万引き対策はAIブッダ 無人の古着店として東京都、埼玉、岩手県内で拡大する秘密のさくらちゃん。まず気になるのはその店名だ。何が「秘密」で、「さくらちゃん」とは誰なのだろうか。 秘密のさくらちゃんを運営するママハイ（東京都中野区）の岡本紀子社長は、「秘密のさくらちゃんの店内には5つの秘密が隠されています。1つ目は非接触型の無人店舗であることで、2つ目は、さくらちゃんと名づけられたマネキンです」と話す。 お店は非接触を特徴としており、24時間無人で営業している。入店時に人がいないと少し不安感を覚える。そこで活躍するのがマネキンのさくらちゃんだ。場の盛り上がりを演出する仕込みの「サクラ」が由来のマネキン店員。無人店舗のため、人がいないさびしさをカモフラージュする目的で設置したというが、意外にもさくらちゃんが着ている古着が人気で買い求める客も多いという。”売れっ
ヤフー、米国側とのライセンス契約終了へ ロイヤリティーなしで「Yahoo!」ブランド利用可能に
ヤフーは7月5日、米Verizon Mediaの子会社であるOath Holdingsとの「Yahoo!」に関するライセンス契約終了などに合意する基本契約を、Verizon Mediaの買収を進めている投資ファンド米Apollo Global Management（以下、Apollo）と6月30日付で結んだと発表した。これによりヤフーはApollo側に1785億円を支払うが、以降はロイヤリティーの支払いなしでYahoo!関連の技術や商標が使えるようになる。 今回の契約は、Yahoo!関連の商標などを管理する主体が米VerizonからApolloへ移ることを受けたもの。この契約により、ヤフーはこれまでのライセンス契約を終え、関連する商標を日本で取得できるようになる。従来の技術ライセンスを永久に使える権利も得られ、Zホールディングスグループ内でのブランド使用や技術開発に関する自由度も上がるとい
中銀カプセルタワービル、「泊まれるカプセル」として生まれ変わる
1972年に竣工した中銀カプセルタワービルが、「泊まれるカプセル」として生まれ変わる。中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクトが、「メタボリズム思想の代表的建築物の存続」を目的とし、カプセルを美術館、博物館に寄贈する活動や、中銀カプセルタワービルを紹介する書籍の販売を進めていく。 中銀カプセルタワービルは、東京都中央区に位置し、21年で築49年になる集合住宅だ。外観は、円窓のある長方形のカプセルが縦に積まれている点が特徴。「新陳代謝」という意味を持つ「メタボリズム思想」の代表建築作品といわれている。13階建てと11階建てのツインタワーで、カプセル数は140個だ。 18年に、1カ月のお試し宿泊体験「マンスリーカプセル」の提供を開始した。約2年半で200人以上が利用し、多くのカプセルファンを生み出した。しかし、21年3月に管理組合で敷地売却が決議され、合意したことから解体が決まった。
HTML標準仕様の策定についてW3CとWHATWGが合意 今後はWHATWGのリビングスタンダードが唯一のHTML標準仕様に
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「HTML標準仕様の策定についてW3CとWHATWGが合意発表。今後はWHATWGのリビングスタンダードが唯一のHTML標準仕様に」（2019年5月29日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 W3CとWHATWGは、HTML標準仕様の策定について合意したことを発表しました。 いわゆるHTML5と呼ばれるHTMLの最新仕様には、WHATWGが公開しているものとW3Cが公開しているものが併存しており、しかも両者には一部で異なる仕様があったために混乱を招いているところがありました。 今回の合意によりW3CはHTMLとDOMに関する標準策定をやめ、今後はWHATWGが策定するリビングスタンダードがHTMLとDOMの唯一の標準となります。 両者が合意した主な内容は下記となります。HTMLとDOMのリビン
「問題の根底には企業風土」──みずほFG、銀行システム障害の調査報告書を公開
みずほフィナンシャルグループ（FG）は6月15日、2月以降、みずほ銀行のATMで立て続けに発生したシステム障害について、外部調査の報告書を発表した。みずほFGは15日午後5時から記者会見を開き、再発防止策などについて説明する方針。 調査委員会では障害発生時と発生後のシステムの復旧状況や顧客対応などについて原因を調査。複数回発生した障害に共通する原因に、組織間での情報共有が機能しなかったとして「危機事象に対する組織力」、システムの安定稼働への備えやIT人材の配置などを含めた「ITシステム統制力」、キャッシュカードの取り込み防止に向けた対応が過去にも見られなかったことから「顧客目線」にそれぞれ問題があると指摘。その根底には、これらの問題を改善に向かわせにくい企業風土があると結論付けた。 こうしたことを踏まえ、みずほFGとみずほ銀は再発防止策を策定。勘定系システム「MINORI」の知識を行員が把
スーパーの「アピタ」と「ピアゴ」がどんどん“ドンキ化” 一方で住民から不安の声も
スーパーの「アピタ」と「ピアゴ」がどんどん“ドンキ化” 一方で住民から不安の声も：交通量の増加やたむろする若者が心配（1/3 ページ） 「早朝の交通量が増えると通学時の危険が高まる」「深夜に営業すると若者などが店舗にたむろするから不安だ」――岐阜市にある総合スーパー「アピタ岐阜店」を“ドンキ化”しようとしたところ、住民からこんな不安の声が出てきた。 2020年2月中旬、アピタ岐阜店はユニーとドン・キホーテのダブルネーム店舗に生まれ変わる。ダブルネーム店舗とは、ドン・キホーテUNYまたはMEGAドン・キホーテUNYのことを意味する。現在の営業時間は午前9時～午後9時となっているが、業態転換後は早朝や深夜の営業時間が拡大する予定だ。そこで、地元のPTAや自治会などで構成される「加納西まちづくり協議会」が、2663人の署名とともに「深夜と早朝の営業時間拡大をやめてほしい」といった要望をアピタの運
東芝、「調査報告書」騒動の本質は？ 事件から学ぶ2つの教訓
全くもってドラマのようである。6月10日に提出された東芝の調査報告書（以下「東芝レポート」）のことだ。レポートや関連報道をみて、トランプ政権時代に世を騒がせたあの「ムラーレポート」を思い出した人もいたかもしれない。ムラーレポートでは、2016年の米大統領選挙に関し、トランプ陣営がロシアによる不法な選挙干渉を歓迎し、陣営関係者による虚偽証言などが認定され、世界に衝撃を与えた。 東芝レポートは120ページを超え、東芝の株主であるか、企業統治問題に高い関心のある人以外、全体を読むことはないだろう。しかし、ドラマ脚本さながらのこのレポートは、われわれ一般人も活用できる教訓を示唆している。1つ目は、なにか世間で目立つことをやる際、自分の評判はとても大切であること。2つ目が、現在のネット社会において、完全に匿名を保つことなど不可能ということだ。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家族を連れて
官僚アンケートで発覚 未だに「残念すぎる」霞が関の働き方と、改革を阻むカベ
官僚アンケートで発覚 未だに「残念すぎる」霞が関の働き方と、改革を阻むカベ：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 5月7日、政府は東京、大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言の延長と、対象に愛知、福岡両県を追加することを決定した。この決定を受けて、翌8日にテレビ出演した西村経済再生相は、「緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策として、平日の出勤者数を減少させることが重要」との考えを示した。その際に大臣が述べた「大企業には（出勤者数を）どれだけ減らしているか開示を求める」との発言が話題になっている。 テレワークが可能な業態や会社なら、人流を減らすためにも積極的にテレワークを活用できることが望ましいし、政府からの要請とあれば、ようやく重い腰を上げようとする経営者も出てくることだろう。一方で、「国会議員や霞が関は全然テレワークになっていないのに、どの口がいうのか」「まずは自分たちがテレワークを
「テレワーク導入せず」5割超 導入に反対する年代は？
転職支援メディアを運営するネクストレベル（横浜市）が948人のビジネスパーソンを対象に「テレワーク・リモートワークの現状」を調査した。2020年4月以前と比較して「テレワークは導入されず、以前と働き方は変わらない」と回答した割合が5割超で最多となった。政府が新型コロナウイルス感染防止策として掲げる「出社7割減」にはほど遠い。 「20年4月以前と比較して、働き方は変わったか」と尋ねたところ、「週に3回以上テレワークになった」と在宅中心の働き方ができている人は14.0％にとどまった。 緊急事態宣言下で一時的にテレワークを導入したが、「現時点では以前と同じ働き方」（13.6％）と在宅勤務のデメリットを解消しきれず出社中心に戻ってしまっている企業もあるようだ。
ファミマ、7月から「エコ割」推奨 食品ロス3割減を狙う
ファミリーマートは7月からフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対し、消費期限が迫った商品を値引き販売する「エコ割」の導入を推奨する。これにより食品ロスの3割減を狙う。 「エコ割」はおにぎりやサンドイッチなど消費期限が迫った商品が対象。本部が値引き額とバーコードを記したシールを用意し、加盟店の従業員が該当商品に貼っていく。全国約1万6000店のFC加盟店に導入を推奨するという。 これまでも加盟店の判断で売価変更は行われており、シーズンを過ぎた商品は値下げすることもあった。しかし、従来の値引き販売は通常のレジ作業に加え、手書きの伝票作成が発生するなどシステムが煩雑だった。今後はレジでバーコードを読み込むだけで値引きが反映される。 2020年9月に公正取引委員会が「コンビニ本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」を公表した。調査によると、加盟店1店舗当たりの年間廃棄ロス額は468万円（中
USB Type-C、240W電力供給をサポートへ
USB規格の管轄団体USB Implementers Forum（USB-IF）は5月26日（米国時間）、USB PDリビジョン3.1仕様のリリースを発表した。この更新で、USB Type-Cケーブルおよびコネクターを介して従来の100Wの2倍以上の240Wの電力を供給できるようになる。 USB Type-Cの仕様も2.1に更新され、240W対応ケーブルの要件が定義された。 これにより、ゲーミングノートPCなど、高電力を必要とするデバイスでもUSB Type-Cコネクターを採用できるようになるとUSB-IFは説明する。 USB-IFが「Extended Power Range（EPR）」と呼ぶ240Wに対応するケーブルは、視覚的にそれと識別できるよう明示することが義務付けられる。準拠するケーブルは、最大5A、50Vをサポートする必要がある。 関連記事 パナソニック、USB Type-C搭載
「優秀な社員から辞める」自業自得──希望退職という名の”企業の自殺”
東京商工リサーチが3月31日に公開した「早期・希望退職実施状況」によると、2021年1～3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社（前年同期23社）で、前年同期の約2倍のペースで推移していることが分かりました。 人数も既に9505人を数え、前年同期（4447人）の2倍以上。リーマン・ショック直後の09年（1万60人）より若干少ないとはいえ、今後はさらに増えていくことが予想されています。 今回の「年長者のリストラ」がリーマン・ショック時と大きく違うのは、赤字リストラだけではなく、「コロナを言い訳にしている」企業が少なくないという点です。 実は、新型コロナウイルスの感染拡大前から「年長者は今のうちに切っちゃえ！」とばかりに黒字リストラが増えていました。「同一労働同一賃金」が法制化され、「70歳までの雇用義務化」も実現を見据えているので、「人＝コスト」と考える企業は「コストの高い年長者には
TBSと地方局、「放送業界初」の狙いは？ JNN系列地方局の約半数が東京支社をシェアオフィスに移転
移転しているのはTBSをキー局とするニュースネットワークであるジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）系列の地方局。3月に東北放送（仙台市）などの5社が業務を開始した。9月までに合わせて13社が移転する予定で、系列28社の約半数が集まることになる。シェアオフィスにはTBSのネットワーク部もサポートを兼ねて入居する。 地方局の東京支社の多くは銀座周辺にオフィスを構えていた。だが在宅勤務が広がったことで出社人数が減り、これまでと同じ広さのオフィスを維持する必要がなくなった。シェアオフィスに入居することでコスト削減につながるメリットがある。さらに、TBSにとっては系列局が1つの拠点に集まることで、JNN系列全体の経営基盤強化や連携強化につながると見込む。 こうしたシェアオフィスへの移転は、放送業界初だ。JNN系列のシェアオフィスの取り組みと狙いを、前後編の2回にわたってお伝えする。前編では、シ
システム過負荷でなぜATMにトラブルが？ みずほ銀システム障害、運用面の課題あらわに
2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害。同行の藤原弘治頭取は3月1日に記者会見を開き、システムの過負荷が原因だったとして謝罪した。この障害の影響で、同行が持つATM約5900台のうち4318台が一時取引できない状態に。ATMに挿入したまま戻ってこなくなった通帳やキャッシュカードは5244枚あったという。 障害の原因となったシステムの過負荷はなぜ起きたのか。そして、なぜATMにトラブルが波及したのか。藤原頭取は、「今回の障害は想定の甘さに起因するもの」と説明する。会見の質疑応答から、システム障害の全貌が垣間見えた。 データ更新と月末処理がバッティング みずほ銀は27日、1年以上動いていない定期預金口座のステータスを「不稼働」に変更するデータ更新作業を行っていた。処理したデータは45万件。この作業を行うにはシステムに十分なデータの空き容量が必要だという。 同行は事前のテスト環境でシステム
Biz-Createが日本のビジネスを変える 地方銀行と共に歩むSMBCの挑戦
今までの“当たり前”が急速に崩れ去り、新しい仕組みにとって代わられる――先が見えないVUCAと呼ばれる時代。ビジネス環境や市場ニーズの変化に柔軟に対応し、新しい価値やサービスを提供するために、企業が保有する得意分野を互いに持ち寄って新価値を創出する企業間コラボレーションの重要性がますます高まっている。 折しも新型コロナウイルスの影響で対面での営業や商談が難しくなるなか、企業間コラボレーションを加速させる新時代のサービスとして注目されているのが、三井住友銀行が提供するビジネスマッチングプラットフォーム「Biz-Create」だ。 Biz-Createは、企業同士がWeb上で直接商談できる場を提供する無料のサービスとして2019年5月にスタートした。当初の登録企業は、大企業から中堅中小企業まで、三井住友銀行と取引がある約3000社だったが、コロナ禍による営業機会の減少を突破しうるサービスとして
“大赤字”日産が、契約社員の正社員化に踏み切ったワケ 期間工は対象外
“大赤字”日産が、契約社員の正社員化に踏み切ったワケ 期間工は対象外：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（2/2 ページ） 回復続く自動車業界 実は、足下では自動車業界は回復が示唆されている。日産が今回の正社員化に踏み切ることができたのも、レガシーの解消が進んだことや、マーケット環境の回復という要因も織り込んでいる可能性がある。 先週14日に日本銀行が公表した「地域経済報告」（さくらレポート）では、日銀各本支店から地域の自動車産業について報告が集約されている。 雇用・所得関連の報告では、「世界的な自動車需要の回復により休日出勤が必要になるほど操業度が上昇しており、 現場従業員の残業時間は前年を上回る水準まで回復している」。輸出に関しては「自動車部品の輸出は、中国向けが増加しているほか、米国や東南アジア向けも上向いている。完成車メーカーによって多少の差はあるものの、全体としてはほぼ感染拡
「緊急事態宣言が発令されても通常通り営業する」 グローバルダイニングの社長が表明
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングの長谷川耕造社長は1月7日、自社の公式Webサイトにおいて緊急事態宣言が発令されても営業を通常通り行う予定だと発表した。 時短営業の要請に応じない理由について、長谷川社長は新型コロナウイルスによる死者が米国と比べて少ないため、現在の日本は「緊急事態」ではないという認識を示した。また、時短営業や一時休業が「感染をコントロールするのに効果がないのは世界規模で証明されていると思っている」と主張。さらに、日本で医療崩壊の危機が迫っているとされていることについても、疑問を呈した。 政府が時短要請に応じた飲食店に対して協力金を支給する方針を掲げているが、長谷川社長は「19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理」としている。 広報担当者によると、2020年4月に1回目の緊急事態宣言が発令された際にも同社は一部店舗
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