「定員3人、軽自動車で運行」というとてもコンパクトな路線バスが、香川県・伊吹島で運行されています。背景には、この島特有の道路事情が存在。軽自動車を選ばざるを得なかったという面もありますが、ある自動車関連の実力者との縁も関係がありそうです。 ダイハツ・ミラがやってきた←路線バスです 路線バスといえば、50～60人乗りの大型車両を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし実際には車両の種類や大きさも様々。香川県では、なんと軽自動車を使った路線バスが走っています。 運転手1名を除くと、定員は3名。おそらく「日本一コンパクトな車体の路線バス」ではないでしょうか。 拡大画像 観音寺市のりあいバス・伊吹線の車両。この坂を下りた先に伊吹真浦港とフェリーターミナルがある（宮武和多哉撮影）。 軽自動車の路線バスが走っているのは、うどん出汁に使う「いりこ」（カタクチイワシを加工・乾燥したもの）の生産で知られる観音寺

インターネットの普及やＳＮＳの台頭で、さまざまな形の宣伝が可能となった。大手広告会社の２０１４年の調査では、インターネット広告が初の１兆円を超えたと報告されている。また、一般紙の購読部数が約４２００万部と、１０年前に比べ、約５００万部減少していることを受け、ネット広告にシフトする企業が増えているなど、ＰＲ戦略も少しずつ変わりつつあるようだ。　 梱包作業など付帯サービスは別にして、運送会社は輸送サービスがメーンであるため、ＰＲが難しいといわれている。荷主もトラブルや物流コスト削減などのきっかけがない限り、運送会社を変えようとは考えないため、ＰＲに重きを置いていない企業も多い。それに加え、近年では人材不足という業界の問題解決のために若い世代にＰＲをはじめている企業もあるようだ。 大阪府東大阪市の事業者は「一目見ただけで記憶に残るような、トラックのカラーリングと会社ロゴにしている」と話す。メーカ

「コネで仕事を奪いにきたから、価格で勝負した」と話すのは埼玉県の事業者。このほど、同社と長年取引をしている荷主の物流担当者が交代した。新しい担当者は着任するや否や、同社に同業他社の見積もりを見せて、運賃値下げの交渉を行ってきたという。 見積もりは確かに同社の現状の運賃よりも安かった。しかし、現場サイドでは友好な関係を築いており、何のトラブルも起こしていない。新しい物流担当者が、見積もりを出してきた同業他社を懇意にしていることが一目瞭然だったという。 「最初は手を引けばいいと考えていたが、これまでの付き合いを無視し、担当者が代わっただけで仕事を失うことが、どうしても許せなかった」と憤った同社長は、同業他社が出した見積もりに対抗することを決めた。 幸い、同社は日夜積み合わせ輸送を得意としている。その仕事も積み合わせをすることで、価格勝負に対応できることが分かった。 積み合わせだからこそできる価

「運送事業者には一匹狼が多く、なんでも前に出て目立ちたいという人間が多いけど、目立ってもろくなことがない」と話すのは、奈良県の運送事業者。「目立てば目立つほどやっかみを持つ人間が出て、そこで足元をすくわれてしまう。仲良くしていた仲間の運送事業者に荷物を取られたという話はよくあること」という。 「目立たなければ、こっそり仕事を増やしても安心。弱気なように見えるけど、これが大事」とも。「いろいろと体験して、間近で見て来たから同じ失敗はできない」という。 しかし、その事業者のすぐ近くの運送事業者の考え方は正反対で、「この仕事は目立ってこそ有利」という。 「もちろん、持ち込まれる話はいい話だけではないし、だまそうとする嫌な話も少なくない。しかし、その仕事をするかどうかの判断は経営者がすればいい。話がなければ決断もできない」とし、「一歩前に出るか出ないかは、大きく違う」という。 両者の考え方はまっ

仏パリで、米配車サービス「ウーバー」への抗議行動として環状高速道路を封鎖したタクシー運転手ら（2015年6月25日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【6月25日 AFP】（一部更新）フランスで25日、スマートフォン（多機能携帯電話）のアプリケーションを利用した米配車サービス「ウーバー（Uber）」に客を奪われていると主張するタクシー運転手らが、空港や駅までの道を封鎖する抗議運動を行い、一部が暴徒化する事態となった。 警察当局によれば、抗議運動には約2800人が参加し、仏各地の30か所以上で道路が封鎖された。パリ（Paris）では、シャルル・ドゴール空港（Charles de Gaulle International Airport）やオルリー空港（Orly Airport）に続く道が封鎖された。 さらにタクシー運転手らは、パリを環状に取り囲む都市高速道路の西側部分を封鎖。機

バスの座席で、2人掛けの席が片側空いていたので座ろうとしたら、奥側に座っていた女性が立ち上がったんです。 すぐ降りるんで手前側に座りますよーと譲ってくださったのかな、奥ゆかしい女性だなー、と思って、奥側に座ったんです。 ……、そのまま前の方へ行ってつり革につかまって立ち続けて、終点まで一緒にバスに揺られてました。 たしかに少しばかり横幅があるんで窮屈になりそうに見えたかもしれないし、汗臭いのが嫌だったのかもしれませんけれども。 こちらとしても、女性に席を立たせて奪い取ったみたいでいたたまれないし、キモいクサい近寄るなと暗に言われたみたいでちょっとばかり精神的にショックでした。 生きててごめんなさい。

ランドセル素材などの人工皮革を製造・販売するクラレはこのほど、新小学１年生とその親に「将来就きたい職業」「将来就かせたい職業」についてアンケート調査を実施した。 この調査は、新小学１年生の親には１９９２年、新小学１年生には１９９９年から毎年実施している調査で、男の子は「スポーツ選手」、女の子は「ケーキ屋・パン屋」が17年連続で１位。 男の子のランキングで意外なのが、「運転士・運転手」の３位ランクインだ。ここ数年、続けて３位をキープしているという。若者の車離れが顕著だが、幼少時には「運転する仕事に就きたい」と思っているようだ。 しかし、この「運転士・運転手」の中でも「トラックドライバー」を想定して回答している新１年生は、果たしてどのくらいいるのだろうか。滋賀県東近江市の事業者社長は「ドライバー採用に悩む会社は多い。もともと車に興味がない若い世代を、どうトラック業界に呼び込むかが今後の課題」と

全ト協（星野良三会長）は４月１６日、「貨物事故削減啓発リーフレット」を作成し、荷主関連２２２団体と各都道府県ト協に配布した。全ト協特積委員会のワーキンググループの中で平成25年度に立ち上げた「貨物事故防止チーム」が２年間、〝業界団体としてできること〟を検討し、作り上げたもの。 作成の経緯について、全ト協では「貨物事故の対処は個々の事業者で取り組んでいるが、業界団体だからこそできることがあると考え、共通の問題を検討したところ、外装上に異常があった場合に中身の商品に異変がなくても荷受人が荷物を受け取らないという問題が浮上。実態調査では貨物事故の３割にも及ぶことが分かった。個々の運送事業者が負う弁償も大きいが、人手不足やＣＯ２排出削減を踏まえ、物流業界全体で輸送効率の向上を求めるなか、返品による再配送や異常のない商品の破棄などは極力削減する必要がある。それには荷主・荷受側にも理解していただかねば

「荷物を運んだけれど支払いがない」「傭車を頼んだが、荷主からクレームが来た」という経験を持つ運送会社は多い。初めて取引を開始する運送会社の場合、何を信用するかは経営者の判断となる。今回、初めて取引を開始する場合の判断について運送事業者に話を聞いた。 「新しく取引する場合、ＫＩＴでなければ断っている」と話すのは、大阪市の運送事業者。「全国各地のいろいろな運送会社から電話がかかってくるが、ＫＩＴを経由しない仕事は受けない。そのかわり、知らない会社でもＫＩＴ経由だと安心して仕事ができる。もちろん、中には手数料を多く言ってくる場合もあるし、いろいろな運賃もあるが、安心感が違う。荷物を運んで支払いがないという経験をいくつもしたから...」という。 「コロコロ名前を変えている運送会社で『仕事をしたけど支払ってくれない』という話は今でも耳にする」という同事業者。「個々の運送会社ではわからないところも多い

取引の属性から、労働時間の短縮や物流の効率化には荷主の理解が必要との認識が、トラック業界では常識である。しかし、この認識がなかなか荷主へ浸透していかないのも事実だ。例えば、メーカーであれば生産が本業であり、物流に関しては付帯業務といえ、そこに力を注ぐというよりコスト削減という力が働く。その結果、現場では荷主の事業者に対する無理強いも見られる。仕事を受ける側の問題もあるが、立場的に弱い方が割を食うことが歴然だといえ、どうしても事業者側が泣きを見るケースが多くなる。こうした中で、荷主の理解をどう得ていくのか。対応の難しさに苦慮する事業者の姿を追った。 食品輸送を手掛ける千葉県の事業者は、「コンプライアンスの徹底は理解できるが、長時間労働の改善に関しては、現状では無理」と嘆く。同社社長によると、食品卸である荷主が依頼してくる仕事内容そのものに問題があるという。配送依頼書には、荷物の下ろし先が記入

国土交通政策研究所は４月１０日、「自動車運転者の労働者不足の背景と見通し」について調査研究の概要を発表。今後、高校新卒者の運転従事者への就職者は漸減し、また、自動車運転者の減少や高齢化がさらに進むことがわかった。 将来予測を実施した結果として、輸送・機械運転従事者数は平成２５年の２２４万人から同３０年には１９８万人、さらに同３５年には１７４万人と、同２５年と比べてそれぞれ１２％減、２２％減となる見込みとなった。また、５０歳以上の割合も同２５年の５０％から同３０年には５６％、同３５年には６３％となる見込みで、「自動車運転者の労働人口の減少と高齢化がさらに進むことから、少人数で同じ仕事ができるように仕事の機械化、効率化を進める必要がある」と指摘している。 また、運転者の労働力不足の原因として（１）人気が低いため好況時に他産業に流出する（２）高齢化のため退職者が多い（３）若者が運転者などブルーカ

首都圏の運送事業者は、仕事を受ける際に「荷主がドライバーの教育に関心を持っているか」ということを判断の基準の一つにしている。 「『安ければ良い』というタイプの荷主は、ドライバーや輸送品質について、うるさく言わない。こちらとしては楽だが、そういった会社は成長が見込めないので、商売する相手としてあまり望ましくはない」と同社社長は指摘する。 荷主自身がＩＳＯを取得している場合や教育に熱心な場合、下請け事業者に要求するレベルも必然的に高くなる。荷主の要望に応えていくことで、仕事を請ける側も成長することができ、長い付き合いができる。 また、運賃交渉でもメリットがある。教育に関心の高い荷主は、安全や品質が無料ではないことを理解しているからだ。同社は、ドライバーの教育レベルの高さを〝売り〟にして他社との差別化を図っており、「ドライバーの教育に関心を持つ荷主がもっと増えてほしい」と語る。

最近よく「次世代タクシー仕様車」が話題になる。さすがに古いクラウンをベースした『コンフォート』もモデル末期と言われるし、ローレルとセドリックを合わせて作った『クルー』や『タクシー用セドリック』は、もはや生産停止。そんなことからトヨタがタクシー専用車を作ろうとしてます。 とはいえタクシーの需要についちゃ待ったなし。そんなことから最近タクシーがバラエティに富むようになってきた。クルマ好きにとってみれば楽しい。下の写真は地方都市で最近よく見かける風景である。先頭コンフォート。そしてカローラ・アオシオ。クルーです。 並べるとカローラの大きさに気づく。単独で見ればカローラって小さく見えるものの、スペックからすればクルーと大差なし。全長こそ19cmほど短いが、全幅と車高全く同じ。ホイールベースだって10cm短いだけだ。グレイスとかなら、コンフォートより車内広い。 こうなると確かにタクシー専用車の必要性

運送会社の経営者にとって、人材採用は頭を悩ませる問題の一つ。「うちは中小だから」「会社のアピールポイントがない」と、採用を諦めている経営者も多いのではないだろうか。中小企業の人材採用について、社会保険労務士の資格を持ち、採用コンサルタントとして活躍するネクストフェイズ（大阪府吹田市）の吉竹延禎氏に話を聞いた。 吉竹氏は不動産会社で人材採用を担当し、会社の勧めで社労士の資格を取得。採用される側も手伝いたいと、キャリアコンサルタントの資格を取り独立した。採用する企業側の支援はもちろん、面接指導や履歴書作成指導など、採用される側の支援も行っている。主に、介護分野や建設業などさまざまな分野の採用コンサルの実績がある。 同氏は「中小企業の多くが採用の仕方を知らない、採用に手間をかけたがらない、かけ方もわからないという特徴がある。知恵を絞って手間をかけ、その後にお金をかけることで、人材採用の勝率は上が

大阪府で食用油の配送を手がけている運送事業者では、同社車両が右折時の信号待ちの際、軽自動車が運転席側のサイドバンパーに突っ込んでくるもらい事故に遭った。 幸い車両保険に入っていたため、「後は事故を起こした当事者に保険会社から請求が行く」だけとし、「車両保険に入っていて良かった。車両が動いたことで、荷主にもあまり迷惑がかからなかったのでほっとした」と話す。 長距離から地場輸送まで手がけている門真市の運送会社は、主要幹線道路の合流車線で、トラックの左後方から合流してきた乗用車に追突されたという。 事故を起こした当事者は自分の不注意による事故と認め、同社は安心していたが、保険会社からの電話で「そちらの保険も使用してもらえればスムーズに処理できる」「事故を起こした当事者の見解と保険会社の見解は違う」と言われたことで、現在も話が進まず、もめているという。 また、食品輸送を手がける運送会社では、車両が

東ト協連（古屋芳彦会長）が傘下の組合加入事業者を対象に、今年１月に実施した運賃動向に関するアンケート調査の結果によると、希望する運賃に比べ、「低い」と回答した事業者は、前回（昨年７月）に比べ、１.３ポイント下がったものの８割強に上り、依然、運賃値上げに厳しい環境が続いていることが明らかとなった。一方、燃料サーチャージ制導入については、９割弱の事業者が現状で導入していないという結果となった。 東ト協連では、参加の協同組合に加入する事業者２００社を対象に、調査票に回答してもらうという方法で、運賃動向に関するアンケート調査を毎年２回実施している。第２２回となった今回は、今年１月３１日に実施し、１６６事業者から回答を得た。 回答事業者の規模の内訳は、保有車両台数１０台以下が４５社（２７.１％）、１１～２０台が５２社（３１.３％）、２１～３０台が２３社（１３.９％）、３１～５０台が２１社（１２.７％

山梨総合運輸（山梨県甲斐市）は、トラック専用のバックセンサー「ＴＰーＢＳ０１」を全車両に導入した。車両後方に４つのセンサーを取り付けることで、後退時に障害物の存在をドライバーに知らせ、看板やシャッターなどとの衝突事故を防止する。運送会社向けの安全製品を専門に取り扱うトライプロ（東京都世田谷区）が販売した。 ドライバーは、ＬＥＤによる表示とブザー音で障害物との距離を把握できる。ブザー音は距離で変化するため、モニター部を凝視しなくても距離をつかむことが可能。有効距離は２５０ｃｍ。 山梨総合運輸で安全対策の陣頭指揮を執る宮本真典業務部長は、「軽微なものも含め、これまで当社で発生した接触事故を分析すると、後退時の事故が５０％近くを占めていた」とし、「事故削減への道として、まずバック時の対策に着目した」と導入の背景について語る。 バックセンサーを選んだ理由として同部長は、「バックモニターを装着してい