サードパーティ Cookie 終了、広告業界のベテランたちに聞く今後の見通し | DIGIDAY［日本版］
記事のポイント Googleは2024年1月4日から、ChromeブラウザでサードパーティCookieのアクセスを制限する「トラッキングプロテクション」を試験運用開始。当初はChromeユーザーの1％に限定。 広告業界はこの変化に対応するため、代替技術や戦略の模索を強いられる。特に、プライバシーサンドボックスや他の代替IDに関しては意見が分かれる状況。 変化への対応が遅れたり、新技術の適用が難しい場合、広告業界は効果的な広告ソリューションの提供に苦労する可能性がある。プライバシー法令への準拠と新たなテクノロジーの統合が課題。 Googleは2024年1月4日より、WebサイトによるサードパーティCookieへのアクセスをデフォルトで制限し、ユーザー追跡を防止する新機能「トラッキングプロテクション」の試験運用を開始する。開始当初の適用対象は全世界のChromeユーザーのわずか1％にすぎないが
SNS アカウントは「ぶっ飛んでいる」べきなのか？ メリット、デメリットを検証 | DIGIDAY［日本版］
俗に言う「ぶっ飛んだ」ソーシャルメディアの運用戦略が、変曲点を迎えているのかもしれない。少なくとも、Threadsでは現在そういう議論が盛んに交わされている。メタ（Meta）がX（旧Twitter）への対抗策として打ち出 […] 俗に言う「ぶっ飛んだ」ソーシャルメディアの運用戦略が、変曲点を迎えているのかもしれない。少なくとも、Threadsでは現在そういう議論が盛んに交わされている。メタ（Meta）がX（旧Twitter）への対抗策として打ち出したThreadsは、「青い鳥アプリ」の愛称で知られていたソーシャルメディアの苦戦を、存分に利用する構えのようだ。 いまどきのソーシャルメディア運用担当者にとって、「ぶっ飛ぶ」とはWebと現実を隔てる第4の壁を破り、ネットミームやスラングを駆使して共感や人間味を演出することだ。しかし、一部では広告戦略としてのぶっ飛んだカオスの価値を疑問視する声や、
冷凍食品ブランド、小売拡大に注力するため D2C 販売を「凍結」：「重荷となりつつある」 | DIGIDAY［日本版］
食料・飲料の新興企業のあいだで、 D2C 販売は時代遅れとなりつつある。冷凍食品分野のデジタルフルフィルメントは、配送コストの高さやパッケージ破損の恐れ、ドライアイスの確保が困難なことなどの課題に直面してきた。小売が、若いブランドの売上の大部分を占めるようになってきた今、D2Cチャネルは不要な負担になってきた。 こちらは、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール［日本版］」の記事です ※モダンリテール［日本版］は、DIGIDAY［日本版］内のバーティカルサイトとなります 食料・飲料の新興企業のあいだで、D2C販売はしだいに時代遅れとなりつつある。 ほんの数年前、D2CのCPG（消費者向けパッケージ商品）ブランドは人気絶頂だった。パンデミックがはじまった頃、食料・飲料を扱うの多くの若い新興企業はD2Cに移行することで爆発的に売上を伸ばした。しかし、冷凍食品分野のデジタルフルフィルメン
P&G 、メディアプランニングとバイイングの内製化で約84億円の経費を削減 | DIGIDAY［日本版］
P&Gが米国で展開するファブリックケアブランドは、メディアプランニングとメディアバイイングの機能を内製化することにより、1年間でざっと6500万ドル（約84億4792万円）の広告費を削減。同社にとってこうした社内機能の強化は複数年にわたるプロセスで、今年も引き続きインハウスの能力強化に注力するようだ。 プロクター・アンド・ギャンブル（Procter&Gamble、以下P&G）のアンドレ・シュルテンCFOによると、同社が米国で展開するファブリックケアブランドは、メディアプランニングとメディアバイイングの機能を内製化することにより、1年間でざっと6500万ドル（約84億4792万円）の広告費を削減した。 「ファブリックケアについていえること、それはどんな人間も洗濯をするということだ」。1月19日にウェブキャストでおこなわれた第2四半期の決算説明会でシュルテン氏はそう語った。 「つまり、リーチす
TSUTAYAの「T-SITE」、データ活用で1900万UUへ：Tポイントカードのさらなる可能性 | DIGIDAY［日本版］
株式会社TSUTAYA はライフスタイル提案をテーマに「T-SITE」というオウンドメディアを2014 年10 月から運営しており、現在、全体で約1900 万/月のユニークユーザー数を誇るポータルサイトだ。その特筆すべき強みは、Tカードの顧客基盤と連携したレコメンド機能となっている。 エンタテインメントショップ「TSUTAYA」を手掛ける株式会社TSUTAYA はライフスタイル提案をテーマに「T-SITE」というオウンドメディアを2014 年10 月から運営している。現在、全体で約1900 万/月のユニークユーザー数を誇るポータルサイトだ。その特筆すべき強みは、Tカードの顧客基盤と連携したレコメンド機能となっている。 株式会社TSUTAYA のネットカンパニー マーケティング本部サービス基盤推進ユニットのユニット長 大畠崇央氏は、「実店舗である代官山 蔦屋書店にいるコンシェルジュのような役
「店舗を持たずにビジネスを拡大できるとは思わない」：シャツD2Cアンタックイット共同創業者が語る、2023年成長戦略 | DIGIDAY［日本版］
こちらは、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール［日本版］」の記事です ※モダンリテール［日本版］は、DIGIDAY［日本版］内のバーティカルサイトとなります D2Cアパレルブランドのアンタックイット（Untu […] D2Cアパレルブランドのアンタックイット（Untuckit）は、Covid-19に関連する課題に何年間も取り組んだのちに業績を回復し、過去最高の売上を記録。収益性のある企業として2023年に踏み出そうとしている。 2011年に創設されたアンタックイットは、パンデミックにより従来のオフィス用ウェアへの需要が失速したことにより、2020年に厳しい道を歩むことになった。同社は春先には海外展開の最中だったが、一転して90近い実店舗の一時閉店に踏み切った。それでも、身体にフィットしたボタンダウンシャツを主力商品とする同社は、ビジネスとしての同社戦略を貫き、「当社のブランドの
今年のブラックフライデーで過去最高売上を更新した新興 D2C ブランドたち：多様な戦略に見る3つのポイント | DIGIDAY［日本版］
インフレの脅威が迫っているにも関わらず、今年も ブラックフライデー 以降、D2C新興企業の売上は過去最高を記録した。しかしサイバーウィークで好調だったD2C新興企業は大幅割引に頼ったわけではない。有料ソーシャルへの依存を減らしたりロイヤルティプログラムを充実させるという目標を達成しながら収益も増やしたのだ。 こちらは、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール［日本版］」の記事です ※モダンリテール［日本版］は、DIGIDAY［日本版］内のバーティカルサイトとなります インフレの脅威が迫っているにも関わらず、今年もブラックフライデー以降、D2C新興企業の売上は過去最高を記録した。 多くのD2C新興企業のeコマースエンジンであるShopify（ショッピファイ）は、同社のマーチャント（加盟店）が今年のブラックフライデーに33億6000万ドル（約4570億円）を売り上げ、昨年よりも21％増
「当時その場にいた人たちには笑われた」：日本のお菓子サブスク「Bokksu」が 評価額1億ドルに成長するまで | DIGIDAY［日本版］
日本のお菓子を販売する Bokksu （ボックス）の創業者兼CEOダニー・タン氏は、サブスクリプションボックスにまだ強気だ。2016年に創業した同社は、創業から2年後、同社は本格的に軌道に乗り、現在は定期購入の枠を超え、独自のマーケットプレイスを立ち上げている。 こちらは、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール［日本版］」の記事です ※モダンリテール［日本版］は、DIGIDAY［日本版］内のバーティカルサイトとなります 米国の顧客と日本のお菓子をつなぐBokksu（ボックス）は、創業者でCEOのダニー・タン氏によると、サブスクリプションボックスにはまだ強気であるという。 2016年に創業した同社は、これまで米国では手に入らなかった日本のお菓子を集めたサブスクリプションボックスの提供から始まった。最初の数年間は、ほぼ自己資金で運営していたため、成長は緩やかだったが、創業から2年後、
Amazon 初のファッション実店舗「Amazon Style」の勝算 ：ディスカバリーを促す最新OMO | DIGIDAY［日本版］
Amazon は今年中に、同社初のファッションの実店舗であるAmazon Style（アマゾンスタイル）を開設する予定だ。これは、消費者がeコマース大手である同社をファッションの購入場所として考えてもらうための、同社にとってこれまでで最大の取り組みのひとつだ。 こちらは、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール［日本版］」の記事です ※モダンリテール［日本版］は、DIGIDAY［日本版］内のバーティカルサイトとなります Amazonは今年中に、同社初のファッションの実店舗であるAmazon Style（アマゾンスタイル）を開設する予定だ。これは、消費者がeコマース大手である同社をファッションの購入場所として考えてもらうための、同社にとってこれまでで最大の取り組みのひとつだ。 Amazon Styleは、同社がアパレル分野への展開をめざした初の取り組みではない。同社は4月に入り、同社
b8ta、米国での事業を停止：店舗存続をめざすも地主と合意できず | DIGIDAY［日本版］
いわゆるRaaS（Retail as a Service）のスタートアップである b8ta （ベータ）は、さまざまな方法で実店舗の小売を改革することを目指して、2015年にローンチした。しかし、結局のところ、実店舗に依存したことが仇となってしまった。 こちらは、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール［日本版］」の記事です ※モダンリテール［日本版］は、DIGIDAY［日本版］内のバーティカルサイトとなります いわゆるRaaS（Retail as a Service）のスタートアップであるb8ta（ベータ）は、さまざまな方法で実店舗の小売を改革することを目指して、2015年にローンチした。しかし、結局のところ、実店舗に依存したことが仇となってしまった。 b8taのウェブサイトに掲載された告知によると、2月初めに米国での事業をひっそりと停止した。TechCrunch Japanによる
DIGIDAYガイド： Z世代 の「 メディア消費習慣 」知っておくべきすべてのこと | DIGIDAY［日本版］
メディア業界がミレニアル世代をターゲットに10年近く磨きをかけてきたオーディエンス戦略はZ世代には通用しない。多くのパブリッシャー、マーケターはそのことを知っている。本ガイドでは、Z世代を含めた関係者たちへのインタビューをもとに、Z世代のメディア消費習慣を包括的に見ていきたい。 メディア業界にとっては残念なことだが、ミレニアル世代をターゲットに10年近く磨きをかけてきたオーディエンス戦略は、Z世代には通用しない。そして、多くのパブリッシャー、マーケターはすでにそのことを知っている。 Z世代は10年以上にわたってインターネットの重要な部分を占め、勢力を拡大していたにもかかわらず、多くのメディア企業、ブランドにとってはいまだに「謎の存在」だ。この世代の影響力は強いが、誤解されることもある。2021年に入ってからも、Z世代がTikTokで組織化し、ゲームストップ（GameStop）の株価を1週間
TikTok 活用法を、ようやく理解しはじめたブランドたち | DIGIDAY［日本版］
2020年は、多くの大手ブランドがに TikTok デビューを飾った年となった。その多くは、新型コロナウイルスのパンデミック中にTikTokのユーザー数がほぼ2倍になったことを受け動き出した。 2020年は、多くの大手ブランドがにTikTokデビューを飾った年となった。 たとえばエルフ（Elf）は、TikTokでリアリティコンテスト番組をスタートした。チポトレ（Chipotle）も、複数のインフルエンサーとパートナーシップを組み、スーパーボウルのコマーシャルブレーク中に、プラットフォーム上で食品宅配の広告を出している。ダンキン（Dunkin’）は、TikTokのトップスター、チャーリー・ダミリオ氏がスポンサーとなり制作した飲料、ザ・チャーリー（The Charli）を発売した。 こうした投資の多くは、新型コロナウイルスのパンデミック中にTikTokのユーザー数がほぼ2倍になったことを受けて
起死回生を得た、 D2C スタートアップたちの2020年：新年に向けた成長計画とは？ | DIGIDAY［日本版］
D2Cバブルは2020年内に崩壊すると言われていたが、実際には、はじけるどころかさらに膨らみを増した。コロナ禍の影響で消費支出が減少するという懸念は、ほとんどの新興D2C企業にとっては現実のものとはならなかったのだ。2021年に向けて、D2C企業たちは、2020年の成長を最大限有効に活かす道を模索している。 2020年の早い時期から、多くのD2C（消費者直販型）スタートアップ企業は、商品の販路がほとんど自社サイトのみという状況が続けば、早晩、収益の壁にぶつかるだろうと予想していた。彼らは即座に、新規店舗の開業、他社の店舗やウェブサイトの利用を含めた販路の拡大、新たなカテゴリーへの参入などを計画した。 ところがそこに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が勃発し、彼らの取り組みに水を差した。ただし、必ずしも最悪の事態に向かったわけではない。 D2Cバブルは2020年内に崩壊すると言われてい
【一問一答】「 プログラマティックOOH 」とは？：すべてを自動化できる次世代「 屋外広告 」 | DIGIDAY［日本版］
屋外広告（OOH）の業界にいま、イノベーションの波が押し寄せています。デジタルマーケティングの未来に、示唆を与える用語をわかりやすく説明する「一問一答」シリーズ。今回は、OOH、DOOH（デジタル屋外広告）の進化形「プログラマティックOOH」について解説します。 屋外広告の業界にいま、イノベーションの波が押し寄せています。 これまでは中小の媒体社が乱立し、ひと枠を押さえるにもさまざまな手間がかかった屋外広告（Out of Home：以下、OOH）。たとえ、運良くいい枠を押さえても、その効果をいかに評価すべきかも悩ましい部分でした。しかし、昨今ではデジタル屋外広告（Digital Out of Home：以下、DOOH）も増え、それをオンラインでネットワークに繋ぎ、広告の取引や配信、そして効果測定を自動化する「プログラマティックOOH」という試みが進んでいます。 デジタルマーケティングの未来
女性が支持したくなる、パーパスドリブンな企業コミュニケーションとは？ | DIGIDAY［日本版］
現代において女性に支持される、パーパスドリブンな企業コミュニケーションとは。①パーパスを定義してみる／②パーパスを体現するブランドメッセージを開発／③パーパスを体現するマーケティング活動を構築、という思考プロセスと合わせて実践方法をご紹介します。ーー株式会社インフォバーン 中村圭氏による寄稿。 本記事は、株式会社インフォバーン 執行役員 プロデューサー・クリエイティブディレクターであり、女性に特化したマーケティング×クリエイティブチーム「Women’s Heart Lab.（以下、WHL）」を統括する、中村圭氏による寄稿となります。 「もっと小顔になりたい」 「もっと痩せたい」 というよく耳にする言葉。 「なぜですか？」と聞くと、返ってくる回答はきまって、 「まわりの友達と比べて○○だから」 本質的な目的はなにか？ わたしたちが女性向けの企業コミュニケーションにおいて幾度となく出会ってきた
男性靴下の D2C は、なぜ女性アパレルへ鞍替えしたのか？：リッチャープアラー事業転換の背景 | DIGIDAY［日本版］
2010年の創業当時、リッチャープアラーはソックスの販売にフォーカスし、顧客ベースはほぼ男性で構成されていた。だがこの2年間で、同社は女性客をターゲットにしたアパレルブランドへと方向転換。この年末には、総売上の8.5割がアパレルとなる見込みであり、商品の内訳は現在、レディースが7割、メンズが3割となっている。 2010年の創業当時、リッチャープアラー（Richer Poorer）はソックスの販売にフォーカスし、顧客ベースはほぼ男性で構成されていた。だがこの2年間で、同社は女性客をターゲットにしたアパレルブランドへと方向転換した。 同社CEOのアイヴァ・ポーリング氏によると、2017年、ソックスは売上の大半を占め、男性客が同社のビジネスを牽引していた。実際、当時の総売上の8割がメンズ向け商品によるもので、アパレルは2割に過ぎなかった。だが2019年末には、総売上の8.5割がアパレルとなる見込
CCI が見つめる、データ戦略のネクストステージとは？：「DataCurrent」の船出と未来 | DIGIDAY［日本版］
パーソナルデータを取り巻く環境が大きく変わりつつある今、企業はデータ活用にどのようにとりくむべきなのか。データコンサルティングサービスDataCurrentを提供するCCIの多田哲郎氏と、DataSignの代表取締役社長太田祐一氏にデータ利活用のあり方、今後のデータビジネスの展望について話をうかがった。 データ利活用を取り巻く状況が、大きく動き始めている。 2018年10月1日には民間のデータ取引所がオープン。情報銀行もDataSignの「paspit」をはじめ、三菱UFJ信託銀行が実証実験中で2019年中の参入を予定している。企業のデータ施策をサポートするサービスも、群雄割拠の様相を呈してきた。なかでも意欲的な取り組みを見せているのが、サイバー・コミュニケーションズ（CCI）が提供するデータコンサルティングサービス、DataCurrent（データカレント）だ。 CCIは従来から、パブリッ
ナイキ 、新戦略で「店舗体験」をよりパーソナライズ：米ロスに新店舗をオープン | DIGIDAY［日本版］
ナイキ（Nike）は7月第2週、ロサンゼルスに新店舗をオープンさせた。この店舗は、コミュニティとデジタルデータマイニングを非常に重視した、デジタルとリアル店舗体験を統合する、もっとも野心的な試みであると、同社は表現している。 ナイキ（Nike）は7月第2週、ロサンゼルスに新店舗をオープンさせた。この店舗は、コミュニティとデジタルデータマイニングを非常に重視した、デジタルとリアル店舗体験を統合する、もっとも野心的な試みであると、同社は表現している。 「地域に根差した、魅力的で、スピードと利便性のソリューションとなるメンバーシップショップと我々は説明している。これは、はじめての試みだ。メンバーアプリと都市インサイトを通じて、周辺エリアでの購買パターンを確認しながら、会員情報によって正確に情報を得る」と、ナイキのチーフデジタルオフィサー、アダム・サスマン氏は述べた。 ウエストロサンゼルスのメルロ
かつて必須だった、 DMP に幻滅するマーケターたち | DIGIDAY［日本版］
データ管理プラットフォーム（DMP）は、データをお金に替える錬金術を解き明かすものだと、すべての大手広告主がいまだに信じているわけではない。たとえば、電池メーカーのデュラセル（Duracell）は、DMPを捨てることを選んだ。バナー広告のターゲティング以外にDMPを活用する方法がわからないとする広告主もいる。 データ管理プラットフォーム（Data management platforms：以下、DMP）は、データをお金に替える錬金術を解き明かすものだと、すべての大手広告主が、いまだに信じているわけではない。 たとえば、アメリカの大手電池メーカーのデュラセル（Duracell）は、DMPを捨てることを選んだ。ラディソン・ホテル・グループ（Radisson Hotel Group）のように、DMPが必要だとは考えているが、バナー広告のターゲティング以外に活用する方法がわからないとする広告主もい
【一問一答】米「CONSENT」法案とは？：GDPRとの違い | DIGIDAY［日本版］
米民主党が議会に提出した「コンテンツプロバイダーによる逸脱行為を阻止するための顧客に対するオンライン告知（略称：CONSENT）」法案。これはEUのGDPR（一般データ保護規制）に似た規制を米国に課すものです。ただし、このふたつには重要な違いがあります。 欧州で間もなく施行されるプライバシー法が米国にも登場するのか、その答えが明らかになりつつあります。 米国の上下両院は4月10〜11日（米国時間）、FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏に対する公聴会を開き、Facebookがユーザーのプライバシーを保護できなかった件を厳しく追及しました。そんななか、エドワード・マーキー上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）とリチャード・ブルメンタル上院議員（民主党、コネチカット州）が、「コンテンツプロバイダーによる逸脱行為を阻止するための顧客に対するオンライン告知（Customer Onl
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