財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を2020年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は6日の経済財政諮問会議に素案を提示し、14日に閣議決定する方針だ。 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「3本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建
落とし穴掘った場所にあれほどわかりやすく印を付けてやっているのに、次から次へと「自分で証拠を見てみるつもりのないやつ」が湧いてくる本シリーズ、「資料構成 戦争体験記・部隊史にみる日本軍「慰安婦」」の紹介をまた一回休んで、市販されている資料集を紹介します。いずれも『戦争責任研究』第77号で紹介されているものであり、またいずれも「強制連行はなかった」派が眼をまっ赤にして見ないフリをしている史料を含むものばかりです。 林博史、「日本軍「慰安婦」関連資料調査の成果」、『季刊 戦争責任研究』、第77号(2012年秋季)、69-74ページ 戦地性暴力を調査する会編、『資料集 日本軍にみる性管理と性暴力―フィリピン一九四一―一九四五年』、梨の木舎、2008年 市民団体が防衛研究書図書館に所蔵されていた旧軍資料を調査し、フィリピンの事例に絞って編纂したもの。134点の資料を含み、「その中にはすでに知られて
出典:上海派遣軍司令部編纂『日支事変 上海派遣軍司令部記念写真帖』1938年2月刊 1938年1月、正月早々、南京に開設された慰安所に巻脚絆(ゲートル)を外し並ぶ兵士たち 従軍慰安婦にされていた女性たちの実態が「“sex slave”性的奴隷」「“Sexual slavery”性的奴隷状態」であることは国際刑事裁判所ローマ規程や、国連の人権委員会で採択された文書の定義をみても否定できない事実なんだけど、日本国内では自分勝手に強制連行と結びつけたMy定義で否定するトンデモ論がはびこっています。 こんな感じです。 「強制連行を認めると、世界からは日本だけが特殊な性奴隷を活用したと評価されるのだ。」(2013年5月17日 橋下徹 Twitter*1) 「なぜ日本だけが性奴隷を活用していたと攻撃されるのか。それは日本だけが女性を強制連行していたとされているからだ。アメリカは、慰安婦を強制的な性奴隷
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
橋下徹・大阪市長が、「軍隊に『慰安婦(日本軍性奴隷制度)』制度は必要であった」「(在日米軍司令官に)風俗業を活用してほしい」と発言した(5月13日)ことが日本国内はもちろん、世界中で波紋を呼んでいる。日本を訪問していた日本軍性奴隷被害者の女性が面会を拒否し、橋下氏の訪米も取りやめられた。だが、5月27日に、東京・有楽町の日本外国特派員協会での記者会見を取材しながら、この人は「弱者を切り捨て、強者にひれ伏す人」だと痛感した。なぜなら、在日米軍司令官への発言は撤回したが、日本軍性奴隷問題については「誤報」だとして撤回しなかったからだ。 「慰安婦」容認発言について氏は、「慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたい」としつつも、性奴隷被害者の証言については、「信憑性については議論がある」と疑問を呈した。さらに、日本が植民地支配したアジア各国の女性を
橋下徹市長が下記の主張を5月13日に発してから、約2週間。 橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか(2013年5月13日) / 大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし | SYNODOS -シノドス- | ページ 2 意に反した、意に即したかということは別で、慰安婦制度っていうのは必要だったということですよ。意に反するかどうかに関わらず。軍を維持するとか軍の規律を維持するためには、そういうことが、その当時は必要だったんでしょうね。 5月27日の外国特派員記者会見以降、発言が誤報されたと橋下市長は弁明し、発言内容を詳細に報じた朝日新聞や毎日新聞を批判している。見出しに「当時」といった言葉が欠けていたことが主な根拠らしい。 これは5月31日から再開したツイッターでも主張し続け、他の論点はほとんど言及されていない。あたかも自身に向かう矛先をかわそうとしているか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く