先日、自民系の沖縄県議が海外記者向けの会見で「沖縄は先住民族ではない」と発言しました。しかし、国連が沖縄人は先住民族だと認めています。
![沖縄人は先住民族なのか?まとめ。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/48704185b346a514853951379bcf1b8cc8ea9e0f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F3b441768fa0448924146fb0a8a448850-1200x630.jpeg)
先日、自民系の沖縄県議が海外記者向けの会見で「沖縄は先住民族ではない」と発言しました。しかし、国連が沖縄人は先住民族だと認めています。
安倍晋三首相が書いたメールマガジンの記述について、民主党の菅直人元首相が謝罪文の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12月3日、菅氏の請求を棄却する判決を下した。 Japan's former Prime Minister Naoto Kan speaks during a press conference at the Japan National Press Club in Tokyo, Wednesday, Aug. 8, 2012. Ex-Prime Minister Kan criticized the operator of a tsunami-hit nuclear plant for hiding large portions of video taken during last yearâs crisis, including sound of his own. Ka
信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が、導入されてから11月末までの1年3カ月で、7都府県の12カ所から15都府県の49カ所に増えた。警察庁が3日、発表した。来春には19都府県の58カ所になる予定。死亡事故などの重大事故はなかったが、各地で導入直後に運転者のルール違反が散見されたという。 ラウンドアバウトは昨年9月の改正道路交通法の施行で「環状交差点」と名付けられ、専用の標識ができたほか、時計回り▽環状道優先▽環状道への進入時は徐行▽出る時は方向指示器で合図――といったルールが定まった。 出合い頭の事故が起きにくく、速度が出せないため重大事故が減るとされている。調べた結果、重大事故はなかったが、進入しようとした車が環状道を走っていた車やバイクにぶつかったり、横断歩道の歩行者が環状道を出ようとした車にはねられたりした軽傷事故が昨年9月~今年10月に計5件あった。 一方で、環状道を出る時
安倍晋三、生活保護者の暖房費を大幅カット。 https://t.co/uJjKCQJg3p
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は、15歳の子どもの場合、4兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が9000人減るほか、無職になる人が4000人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて2兆9000億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで1兆1000億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて4兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
朴裕河さんの著作の問題についてどうやって書こうかと悩んでいましたが、納得できる声明を出してくださる方々がいました。 韓国の研究者を中心としたものですが日本にも呼びかけています。 この間の動きで混乱している方、ご覧ください。 「反省」の言葉で締めくくられていますが、このような事態にまでいたるような状況を作ってしまったのは日本社会の側、日本の「知識人」の責任が大きいですよね・・。本当に残念です。 ※先行して異なる立場から、日本の研究者らが起訴に反対する声明を出しています。わたしはこちらの声明はたいへん判断が難しいものだと思います。ただいえることは、『帝国の慰安婦』がもっている危険性について十分に認識できていないのではないかということです。起訴という国家権力の行使についてはわたしも慎重になるべきだとは思いますが、該当書籍が被害女性たちの心を深く傷つけた−−−−−そのような陳腐な表現しか出てこない
国連が12月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。 【参照】弱体化する日本メディアの惨状 政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第11回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。 *** ―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。 マックニール 私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。12月1日から8日までの予定で、主に特定秘密保護法の影響や
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