佐藤蕗(ふき)_おもちゃ作家「ふきさんのシーズンおもちゃ大百科」11/25 発売 @fuki_fuki 朝ごはんの時に、長男が「大人は、叱っていると他のことまで叱り出すことがあるけど、なんでだろうねぇ」と言い出し、「たしかに、それは自分でも自覚ある、申し訳ない。でも理由もあるわ」と2人して色々話し合った結果こうなりました。穏やかなおしゃべりの時にこういう提案をしてくるの素晴らしいわ pic.twitter.com/CfvpDM7bPo 2018-12-29 09:49:20 佐藤蕗(ふき)_おもちゃ作家「ふきさんのシーズンおもちゃ大百科」11/25 発売 @fuki_fuki 特にわかりやすかったのは、「何かやらなきゃいけないことをしている時に、次にやることを言われると、次に 、という言葉は頭に入らないので、どれを先にやるか混乱する。混乱すると、どちらも半端にやるこたになり、仕上がりが悪く
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国は27日の両国のテレビ会議前、映像を公開する方針を日本側からあらかじめ伝えられていた。日本側が事前に通告して配慮した形だが、韓国は28日の公開直後に反発するコメントを出し、主張は平行線をたどったままになっている。 【動画】防衛省が公開したレーダー照射を受けたとされる映像 韓国の軍事関係筋によれば、日本側は、韓国が射撃用のレーダーを使った事実を重視。27日に日韓の防衛当局者が開いたテレビ会議前に、映像公開の方針を韓国側に伝えた。その際、韓国側は激しく反発したという。 意見の食い違いが埋まらないため、日本は方針通り28日に映像を公開した。韓国国防省は「実務協議のわずか1日後に、日本が映像を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する」とした報道官談話を出した。 一方、韓国の与党「共に民主党」は29日付の論評で
まもなく新しい年が始まろうという時、とんでもない事実が発覚した。 人権派として知られるジャーナリストの広河隆一氏が、最低でも7人の女性への性的暴力の責任をとる形で、「DAYS JAPAN」という雑誌を発行する会社の代表取締役を解任されたと発表があった。 これまで、芸能プロダクションや高級官僚や政治家など、世俗的な利益や地位や名声を求める人々が集まりやすいところでは、この種のスキャンダルは珍しくなかった。 しかし、人権を守るという旗を掲げて活動しながら、その活動に積極的に関わりたいと集まってくる人たちを罠にかけていたという今回の事態は、これまでの性的暴力とは別種の異様さがある。神父の児童性的虐待を連想させるところもあるが、人里離れた修道院での出来事ではなく、社会の中で大々的に正義をアピールしている現場で、しかも、犠牲になっていた女性が、明らかになっているだけでも7人という多さ、そしてその犯罪
12月20日に発生した韓国駆逐艦レーダー照射事件で、韓国側は火器管制レーダー照射の事実を認めなかった上で「海上自衛隊P-1哨戒機が高度150m距離500mの挑発的な接近飛行を行っていた」と逆に非難しています。日本側は「国際法や国内関連法令で規定されている高度および距離以上で飛行」としています。 そこで他国の過去の事例からこの条件に近いケースを参考にしてみましょう。2015年5月31日に黒海でアメリカ海軍のイージス艦「ロス」がロシア軍のSu-24攻撃機に高度180m距離500mで接近飛行されたケースです。 動画には遠方から飛来したSu24がミサイル駆逐艦ロス(USS Ross)の近くを飛び去っていく様子が捉えられていた。ロシア軍機は高度約180メートルで飛行し、ロスから約500メートルにまで接近した。このほかにも数機のロシアの爆撃機が駆逐艦ロスから見える位置にいたが、ロスとの間に通信はなかっ
沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、モデルでタレントのローラさん(28)が埋め立てに反対の署名をするよう、写真共有アプリ「インスタグラム」で呼びかけた。多くの賛意が寄せられた一方で、ネット上に「モデルのくせに」「対案を出せ」といった書き込みが相次いでいる。芸能人が政治的な事案に触れるとバッシングが広がる背景には何があるのだろうか。【江畑佳明】
12月22日 韓国、救助の北朝鮮船員ら引き渡し=捜索でレーダー照射か(2018年12月22日14時15分) 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と強調している。 この時点ではあっさりとした表現ですが、「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」でレーダー自体の使用については否定していません。 12月23日 (海軍関係者情報)日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議(登録:2018-12-23 21:31 修正:2018-12-24 08:26) 度重なる日本側の主張に海軍関係者は「気象が良くない時や緊急状況では、火器管制用で捜索することもある」として「わが国の駆逐艦は日本の哨戒機と関係なく捜索のためにレーダーを稼動し続けていた」と説明した。彼は、日本の防衛省が「(哨戒機に向かって)火器管制レーダーを照射した」と主張したことにも反論
この中で、60歳以降に収入をともなう仕事をするつもりがあるかを尋ね、仕事をする場合は何歳まで働きたいかも合わせて聞きました。 「働けるうちはいつまでも」と答えた人が29%、 「65歳くらいまで」が19%、 「70歳くらいまで」が14%などとなり、 60歳以降に仕事をするつもりがあるという人は7割近くに上りました。 仕事をする理由を複数回答で尋ねたところ、 「生活費を得たいから」が67%、 「自由に使えるお金がほしいから」が52%、 「生きがいが得られるから」が47%などとなりました。 政府は、社会保障改革の一環として希望する高齢者により長く働き続けてもらおうと、法律で義務づけられている継続雇用の年齢を、現在の65歳から引き上げる検討を進めています。 生活のために働かざるをえないという人も少なくない中で、高齢者の労働環境をどのように整えていくかも課題となっています。
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