2006年に東京 文京区の住宅で木原誠二衆議院議員の妻の元夫が死亡したことをめぐり、遺族が殺人の疑いで警視庁に告訴状を提出し、受理されたことが分かりました。 これは2006年に東京 文京区の自宅で死亡しているのが見つかった安田種雄さん（当時28）の遺族が会見で明らかにしました。 安田さんは木原誠二衆議院議員の妻の元夫で「週刊文春」は死亡した状況に不審な点があり、2018年に再捜査が行われた際、木原氏の妻が警視庁から任意の事情聴取を受けたなどと報じました。 一方、警視庁はことし7月「証拠上事件性は認められず、死因は自殺と考えて矛盾はない」などとコメントしていました。 遺族は改めて再捜査を求めていましたが、遺族や弁護士によりますと、容疑者不詳で警視庁大塚警察署に殺人の疑いで告訴状を提出し、25日受理されたということです。 会見で遺族は「最大限の捜査をしてほしい」などと話していました。

イスラエル軍の空爆が続くガザ地区の病院で爆発があり、ハマス側は少なくとも500人が死亡したと主張しています。 アメリカのバイデン大統領はイスラエルに向かっていますが、その後に予定していたヨルダン訪問は今回の爆発を受けて延期を余儀なくされ、難しい対応を迫られています。 パレスチナ暫定自治区のガザ市にある病院で17日夜、大きな爆発がありました。 パレスチナの保健当局は数百人が死亡したと発表し、イスラム組織ハマスはイスラエル軍による空爆で少なくとも500人が死亡したと主張しています。 イスラエルのネタニヤフ首相はイスラエル軍による攻撃ではないとする声明を発表しましたが、イランがイスラエルの攻撃だとして非難する声明を出すなど反発が広がっています。 こうした中、アメリカのバイデン大統領は18日にネタニヤフ首相らと会談するためイスラエルに向かっています。 会談のあとにバイデン大統領はヨルダンを訪問し、

東京 調布市の住宅街で道路の陥没が見つかってから18日で3年です。 原因とされる地下のトンネル工事で緩んだ地盤の補修が進む一方、作業に伴って住民の転居や家屋の解体も行われるなど地域の姿は変わりました。補修には2年ほどかかる見通しで、高速道路会社は陥没現場周辺の地下トンネルの工事の再開は見通せる状況ではないとしています。 目次 道路陥没から3年 住民の転居や家屋解体も… シールドマシンによる掘削を再開した区間も

日本テレビは、「ジャニー喜多川氏による性加害の事実について『マスメディアが正面から取りあげてこなかった』などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。また、日本テレビは取引先であるジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に取り組むよう求めるとともに、人権を尊重した企業活動に努めてまいります」としています。 テレビ朝日は、「性加害は許されるものではなく、今回の報告書を受けてジャニーズ事務所が提言された事項について今後どのように取り組み、対応していくのかを注視してまいります。テレビ朝日グループでは従前より、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行っておりますが、調査報告書に盛り込まれたマスメディアに対する指摘を重く受け止め、今後ともかかる取り組みを真摯（しんし）に続けてまいります」としています。 TBSテレビは、「『マスメディアの沈黙』と指摘

韓国の有名なDJ「DJ SODA」さんが今月、大阪で音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとSNSで訴えている問題で、イベントを主催した会社が来週にも容疑者を特定しないまま、不同意わいせつなどの疑いで警察に刑事告発する方針であることが分かりました。 「DJ SODA」さんは今月13日に大阪・泉南市で開かれていた音楽イベントに出演しましたが、その際に一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとSNSに投稿し、「怖くて手が震えている」などと日本語で心境をつづるとともに、当時の画像を掲載しています。 これについて、イベントを主催した大阪の会社は法的措置を検討するとしていて、今月21日にも、容疑者を特定しないまま不同意わいせつなどの疑いで大阪府警に刑事告発する方針であることが分かりました。 捜査関係者によりますと、大阪府警もSNSの画像などを確認していて、今後、捜査を

防衛費増額の財源を賄うための方策として、自民党の甘利前幹事長は「NTT株を数十年かけて売却すれば安定的な財源確保につながる」と述べ、政府が保有するNTT株の売却を前向きに検討する考えを示しました。 NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務づけられていますが、自民党は、防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、甘利前幹事長を座長とする作業チームで売却をめぐる検討を始めることにしています。 これについて甘利氏は6日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「5兆円近くになる株をいっぺんに売ってしまえば株価が暴落するので、売るにしても何十年かかけることになり、相当長期の安定財源になる」と指摘しました。 その上で「NTTが国内の通信事業を独占していた時代とは違い、これからは海外に出て戦えという時代だ。『NTT法は今には合わない』というのはまっ

日本維新の会の馬場代表が共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、立憲民主党の泉代表は民主主義への攻撃だとして、与野党を問わず民主主義を守るため協力すべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表はインターネット番組で、共産党について「無くなったらいい政党だ」と批判し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて立憲民主党の泉代表は記者会見で「公明党幹部からも、きのう苦言が呈された。馬場氏は維新の会を『第2自民党』とも言ったが、自民党でも『政党が無くなってもいい』などということは普通は言わず、民主主義に対する否定や攻撃だ」と述べました。 そのうえで「維新の会の中から声が上がらないことが不思議で怖いことだ。野党各党だけでなく自民・公明両党も含めて、民主主義を守るため力を合わせないといけない」と指摘しました。 また、次の衆議院選挙に向けた野党

フランスのパリ郊外で17歳の少年が警察官に銃で撃たれて死亡する事件をきっかけに、各地で警察への抗議活動が広がり、一部では暴動に発展し、これまでに180人以上が拘束される事態となっています。 フランスの捜査当局によりますと、パリ郊外のナンテールで27日、17歳の少年が、車の停止命令に応じなかったとして、交通検問中の警察官に銃で撃たれて死亡する事件が起きました。 事件を受けて、警察への抗議活動がフランス各地に広がりました。 一部では警察署や車に火を放つなどの暴動に発展し、フランス内務省は29日、これまでに180人以上が拘束されたと発表しました。 ロイター通信は現場をとらえたとみられる映像を公開し、この映像では警察官が停車中の車の窓越しに銃を突きつけて車が発進した直後に発砲した様子が映っています。 捜査当局によりますと、少年に発砲した警察官は身柄を拘束され、殺人の疑いなどで捜査が行われています。

去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。 「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きを取材しました。 去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9％近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。 死因ごとにみますと、 ▼最も多いのは「がん

新型コロナの感染者数について、東京都は今月4日までの1週間では、1医療機関あたり5.29人と発表しました。専門家は「4週間連続で増加し、感染拡大が続いている」として十分注意するよう呼びかけています。 新型コロナの感染状況について都は8日、モニタリング項目を発表しました。 それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、417か所から報告があり、感染者数は今月4日までの1週間で合わせて2207人で、1医療機関あたりでは5.29人となりました。 これは、前の週の3.96人の1.34倍で、専門家は「4週間連続して増加した。感染拡大が続いており、今後の動向に十分な注意が必要だ」としています。 また今月5日時点の入院患者数は前の週より83人増えて983人となりました。 専門家は「現時点では医療提供体制への大きな負荷は見られないが、増加傾向が続いており、引き続き状況を注視する必

性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性を支援する都の事業を続けていた団体が、今年度は都の支援を受けず、寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 1日、都庁で開かれた記者会見で発表を行ったのは一般社団法人「Colabo」です。 都は、昨年度まで団体に対し、性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちの支援事業を委託していましたが、去年、住民監査請求を受けて、経費処理を調べた結果、ことし3月、処理のしかたに不備があったなどとして一部を経費として認めない決定をしました。 都は今年度から会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告を求める補助事業に変更しましたが、団体は1日の会見で都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れないとして、都に補助金の申請はせず寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 要綱では、都の求めがあれば支援活動の記録を開示することが定められていて、団体

LGBTの人たちへの理解を増進するための法案をめぐって議論が続く中、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など、15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。 このビデオメッセージは12日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開し、ドイツやカナダ、EUなど、15の駐日大使館の大使らが出演して、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけています。 この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。 また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊

福島第一原発の事故直後に、総理大臣官邸で対応に当たった東京電力の武黒フェローが、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、原子炉への海水注入の中断を指示したことについて、「菅総理大臣の了解を得てからと思い、いったん止めるように連絡したが、混乱を招き、申し訳なく思っている」と陳謝しました。 ２８日開かれた国会の原発事故調査委員会には、東京電力で原発に関する技術的な助言や指導を行う立場にあり、福島第一原発の事故直後に東京電力の代表として、総理大臣官邸で対応に当たった武黒一郎フェローらが参考人として招かれました。 武黒氏は、事故発生当初、東京電力が行っていた原子炉を冷やすための海水注入を中断するよう、現場に指示を出しましたが、現場の判断で、海水注入は継続されました。 これについて、武黒氏は「当時の菅総理大臣への説明が終わっていなかったため、理解を得てから行うのが重要だと思い、いったん止めるよ

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領はフィンランドの公共放送などのインタビューに応じ、ロシアとの戦闘が今後何十年と続く可能性もあるとの見方を示しました。 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市にある燃料の貯蔵施設で29日、大規模な火災が起きました。 これについて、現地を支配するロシア側の代表は無人機の攻撃を受けたとする一方、ウクライナ国防省の情報総局の高官は、ロシア海軍の黒海艦隊の施設が爆発したものだとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、フィンランドの公共放送YLEなどのインタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦でフィンランドが当時のソビエトに領土を割譲した歴史を念頭に「そのような機会が訪れることはないだろう」と述べ、ウクライナがロシアに対して領土を割譲する形での和平は

共産党の小池書記局長は記者会見で、衆参5つの補欠選挙について「勝利はできなかったが、岸田政権への批判の強さを示した選挙だった。自民・公明両党と、その補完勢力の日本維新の会などに勝つためには、相互に支援し合って勝利を目指す本気の野党共闘がどうしても必要だ。共闘の再構築に今後も力を尽くしていきたい」と述べました。 また、統一地方選挙の後半戦について「前回、4年前と比べると、91議席の後退となった。住民の利益のために奮闘している多くの候補者を落選させてしまったことは大変悔しく、残念であり、おわびを申し上げたい」と述べました。

人工妊娠中絶を薬で行う「経口中絶薬」について、厚生労働省の専門家による分科会は国内で初めて承認することを了承しました。 今後、厚生労働省が正式に承認の手続きを行う見通しです。 2種類の薬を順番に服用することで妊娠の継続を止めるもので、手術など外科的な処置をせずに人工妊娠中絶を行うことができます。 対象となるのは、妊娠9週までの妊婦です。 ことし1月、厚生労働省の専門家の部会で承認することを認める意見がまとまりましたが、慎重に議論する必要があるとして、上部の分科会で改めて議論することにしていました。 そして、21日の分科会で、慎重に取り扱うことを前提に、使用を認めることが了承されました。 具体的には、薬を投与できるのは「母体保護法指定医師」として都道府県医師会に指定を受けた医師のみに限られ、服用した人が横になる場合に備え、ベッドがある病院や診療所のみで使用が認められます。 また、入院と外来ど

厚生労働省は20日、都内で新たに1449人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より268人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日より2人減って5人でした。 一方、感染が確認された1人が死亡しました。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 法案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、 今の上限66万円から、 ▽2024年度には73万円、 ▽2025年度には80万円に引き上げる方針で、 2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだとしています。 改正案は13日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

厚生労働省は8日、都内で新たに1261人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より270人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は7日と同じ3人でした。 一方、感染が確認された1人が死亡しました。