明瞭な英語ではないのでざくっと聞いた感じですけど、13%が援助交際しているという流れではなく、13%の女子学生が「JKお散歩」などのようにそれ自体は違法ではないが（relatively innocent activity like a "JK-osanpo"とかon the surface looking innocent activity）深刻な事態にいたりかねないリスクの高い行為に関係している（5:15あたり）的な内容に思えました。 深刻な性搾取へ繋がりかねない様々な形態があり、援助交際、JKお散歩、着エロ、ジュニアアイドルと言ったものがそれで、様々な手段を用いて行なわれており、13%の女子学生がこの類の活動に関わっている、と言った感じですね*1。 SNSを使って、この手の勧誘をされたり、コミュニティに参加したことがあるという意味なら、13%は不思議な数字ではないと思うんですけどね。

この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬（10月21日 9時01分）」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 （詳細は、2011年IPFM報告を参照） 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ

「中国がユネスコに申請した南京事件の被害者数は「30万人」ではない！？」の件。 そもそも別に犠牲者数の認定のための登録するわけではないですから、そこに焦点を当て過ぎな日本での議論が偏ってるわけですが。 公的機関による調査結果は２つのみ まず、両論併記として、日本側の説も載せろとかいう意見について、先に指摘しておきますと。 そもそも公的機関による正式な調査結果として犠牲者数に言及されているのは、南京軍事法廷判決と東京裁判判決の2つだけです。 それ以外に挙げられている犠牲者数は民間の研究者による研究結果とか調査によらない概算値しかありません。 秦郁彦氏の4万説については推定値として著しく過小評価した信用のできないものであることを以前指摘しましたが、そこまでレベルが低いものでなくとも、民間の研究者による推定よりは公的機関による公式調査結果の方が信頼されるものです。 日本政府は「政府としてどれが正

こういうカジュアルな歴史修正主義による捏造が、頻々と出てくる社会というのは健全とは言いがたいですね。まあ、首相や政権与党が歴史修正主義に侵された右翼政党なので仕方ないとも言えますが。 安保反対デモは「12万人」……なぜ警察発表の「4倍」なのか （略） 南京事件なんか分かりやすい。事件当時や終戦直後は欧米メディアも中国も犠牲者を2万とか4万とか言っていた。しかし、広島や長崎の原爆の被ばく者数が年を追うごとに増えていくのを見るや、張り合うように20万人、30万人と跳ねあがっていった。「日本の戦争犯罪を糾弾する」という大義のために数字を盛るのは、「正義」なのだ。 （略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150901-00000016-zdn_mkt-soci この手の捏造論者にとって、都合の悪い数字を過小評価するためには事実なんかどうでもいいんでしょうね。

「民族差別：職場で文書配布は精神的苦痛、勤め先に賠償提訴 - 毎日新聞」という記事についたブコメ。 信じてくれない人も多そうだが僕は韓国の政府と司法とマスコミと教育者労組と挺対協には極めて強い非難をもっているが韓国人個人には全くそんな感情はない。きちんと区別するのはそれなりに大変だが必要なこと。 the_sun_also_risesのコメント 2015/09/01 02:10 http://b.hatena.ne.jp/entry/264495813/comment/the_sun_also_rises 韓国人一般に対して非難や差別をしているのではなく、韓国政府・司法・マスコミ・教育者労組・挺対協に対する非難をしているだけ、と主張しているわけですね。 しかし、韓国人個人に対する差別感情がないのなら次の発言は何なのか、と。 所詮潘基文は韓国人なんだって。天安門の悲劇も知らねーｗ　スーダンの虐

ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか　間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

東シナ海のガス田といい、南シナ海の南沙諸島領有権争いといい、過剰な「中国脅威論」が煽られているわけですが。 「中国脅威論」正しい＝次世代・松沢幹事長 時事通信 7月30日(木)14時50分配信 次世代の党の松沢成文幹事長は30日の記者会見で、安倍晋三首相が安全保障関連法案の理解を得るため、中国の「脅威」を持ち出していることに関し、「現代に侵略行為をしているのは中国だ。中国への抑止力を持つための安保法制にしなければならず、首相が中国の脅威を言うのは正しい」と、理解を示した。 松沢氏は、中国の侵略行為として、南シナ海での岩礁埋め立てや沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入、日中中間線付近でのガス田開発を挙げた。 日本を元気にする会の松田公太代表も同日の記者会見で「外にある危機が明確だから、（中国の）名前を出してもいい。悪いことではない」と指摘した。 http://headlines.yahoo.co

「日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww」とか言ってる人がいます。 この永江氏記事ですが、のっけから事実認識で誤っている上にデータの使い方がひどい。 旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦当時 内地　370万人 引き上げてきた人たち 陸軍　296万3000人 海軍　38万1800人 の軍人がいました。あんなにたくさんの兵隊さんが亡くなったのに、まだ合計で700万人もいたんですよ。終戦の年の人口は7000万人強です。そりゃ徴兵でもしないと足りないよ。（略）自衛隊の人数ってどれくらいだと思いますか? 防衛省のデータです。日本の自衛隊員の数は 陸上自衛隊　13万7,850人 海上自衛隊　4万1,907人 航空自衛隊　4万2,751人 統合幕僚ほか　3,204人 合計22万5,712人 しかいないのよ・・・ http://blogos.

「存立危機事態」は武力攻撃事態法の改正案で追加される概念で、「重要影響事態」は周辺事態法の改正案で「周辺事態」から地理的制約を削除して変更された概念です。 審議開始直後からこれについてかなり揉めたのですが、修正されることなく自民党・公明党による強行採決で衆院通過しています。 四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou3.pdf そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。） http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou4.

まあ、何のことはなく安倍政権が提出している戦争法案はお粗末極まるもので、まともに説明できるようなものじゃありません。 まともに法案を読めば、解釈が困難になる部分や矛盾する箇所などが結構ありますし、答えに窮するようなところは安倍首相が「政府が総合的に判断」というマジックワードで逃げていましたから、普通に衆院での審議の様子を見ていれば、そのくらいわかるはずなんですけどね。 自衛隊を海外で武力行使に使いたい、軍事力による対中包囲網で自衛隊を使いたい、と言った程度の低レベルな思考回路の産物に過ぎない法案で、しかも10本の法律を改正し、1本の新規の法律を作成する影響が広範囲に及ぶもので、憲法との整合性どころか法案相互の整合性すら怪しい杜撰な代物です。 審議で散々叩かれるのも当然で、それにもかかわらず60日ルールを優先して強行採決に踏み切ったわけですから、民主主義の否定と言われても仕方がないでしょう。

2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。 平和安全体制整備法案 １ 自衛隊法 ２ 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 ３ 周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 ４ 船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 ５ 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 ６ 米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 ７ 特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関

「＜世界遺産＞「徴用政策」日本が措置言及　韓国が期待表明（毎日新聞 7月6日(月)0時25分配信 ）」 韓国メディアの報道では「強制労働」という文言と「強制徴用」という文言が混在していることが多いのですが、日本メディアの報道では6月前半までくらいは「強制労働」という文言が多かったものの徐々に「徴用」の文言が増えてきた感じがします。 佐藤地（くに）ユネスコ日本代表部大使は決定直後、「日本は、１９４０年代に幾つかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」と発言。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000000-mai-int という記載を見ると、日本政府代表者が「徴用政策」をいう文言を使っている

日本側メディアは相変らず、どんな「隔たり」かは詳述せずに、“韓国が急に反対した、日本は戸惑った”というストーリーで報道するようですね。安倍政権の圧力ってすごいなぁ。いやこれまでの嫌韓世論の醸成の賜物というべきか。 審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も 時事通信 7月4日(土)21時13分配信 （略） 審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 （略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol 時事通信記事は曖昧な記載ですが、ちゃんと読めばこれだけでも変な話だとわかりそうなもんで

現在、南沙諸島と呼ばれている島嶼ですが、以前は新南群島と呼ばれていたことがありました。「新南群島」の名称は1921年に農学博士・恒藤規隆が命名したとされています*1。 1933年7月、群島の一部9島に対してフランス（仏領インドシナ関連）が領有を宣言し、これに対して、中国（中華民国）と日本（大日本帝国）が抗議しています。特に日本による抗議はすさまじく、新聞ではフランス側の主張を小ばかにしたような論調が掲載され、新聞社自らが係争中の島嶼に探検隊を派遣し示威行動を行い、それを陸海軍大臣、拓務大臣が賞賛すると言った有様でした*2。これに対してフランスは沈黙し、世論を煽ることも無かったため、領土問題の熱狂は1933年8月いっぱいでほぼ収束し忘れ去られます。 再び新南群島が世間の話題に上ってくるのは1939年4月で、きっかけは台湾総督府による新南群島の台湾への編入宣言（台湾総督府令は1939年3月30

普通に丁寧な言葉遣いで、ネガティブな表現・言葉を使わずに、ネガティブな文意を作り出すヘイトスピーチの手法、とでも言えるでしょうか。 意図的にやる人もいますし、無意識でやってる人もいるでしょうね。 簡単な事例として挙げるなら、こんなの。 海外で日本人に対して、 「君は日本人にしては良い奴だなぁ！」 これ表面的には誉められているわけですが、素直に喜べますかね？ 多分、釈然としない思いを感じるのが普通だと思います。だって、この言葉の背景には日本人に対する低評価が横たわってるわけですからね。しかし、これに反論するのも難しく、「日本人を低評価しないでほしい」と言えば、「俺はお前を誉めてるのに何怒ってるんだ。」に「これだから日本人は！」とか付けて返されるかもしれません。「他の日本人が悪い奴らみたいに聞こえるから、その言い方はやめてくれないか」と言えば、「俺は他の日本人のことなんか言ってない。お前の考え

東洋経済の歪曲記事*1に続いて、産経新聞*2、夕刊フジ*3、J-CAST*4と、声明が中国・韓国に対して厳しい評価を下している、という論調の記事を出しています。 まあ一応指摘しておいた方が良さそうなので、書いておきます。 この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。 http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html 中国・韓国に対する言及は、基本的にこの記述だけです。「韓国と中国の民族主義的な暴言」とは具体的にどのようなものかという説明は一切ありません。日本語と英語で日本政府宛に書かれたこの声明が、主として日本語圏に向けたものであることは自明です。そして日本側に対して行動を求めている声明であることを踏まえると、「韓国と中国の民族主義的な暴言」というのが、何か具体的な発言や主張に

続き。 「４．慰安婦は天皇からの贈り物」 ４．慰安婦は天皇からの贈り物 →根拠がなく、あまりに非礼 http://www.sankei.com/life/photos/150317/lif1503170028-p1.html 慰安所は1937年9月29日の改定野戦酒保規定を根拠として設置されました*1。つまり、慰安施設は法的根拠の伴う軍の後方施設であり、そこに配置された慰安婦は、日本兵にとって下賜される煙草や酒と同じく下賜品という認識を持ったのは別に不思議なことではありません。 その意味で言えば、まさに「慰安婦は天皇からの贈り物」であって、何も問題のある記載ではありません。 「あまりに非礼」というのは、それこそ現代の価値観で過去を評価するようなもので、否認論者による言いがかりでしかありません。 ちなみに慰安婦を“天皇からの下賜品”だとみなす指摘は、1991年から尹貞玉氏らによってなされてい

以前記事を書いたときには、8000人だったバカが2万人を突破したようです。 【生中継】「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬・代表呼びかけ人と水島事務局長が記者会見 THE PAGE 2月22日(日)7時0分配信 動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=IxT_eia9QgE THE PAGEは、23日の午後3時から行われる、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬英明・代表呼びかけ人と水島総事務局長の記者会見を生放送します。 いわゆる従軍慰安婦に関する朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとし、朝日新聞社に対して謝罪広告の掲載と原告に対する慰謝料の支払いを求める訴訟が起こされています。原告の事務局を担当するのが「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」。原告に加わるために必要な「訴訟委任状」の数は2月14日に2万通を超えた

kojitaken氏が安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる「報道の自由度」という記事で以下のようなランキング推移をあげていました。 2002年　26位（小泉） 2003年　44位（小泉） 2004年　42位（小泉） 2005年　37位（小泉） 2006年　51位（小泉→安倍） 2007年　37位（安倍→福田） 2008年　29位（福田→麻生） 2009年　17位（麻生→鳩山） 2010年　11位（鳩山→菅） 2011〜12年　22位（菅→野田） 2013年　53位（安倍） 2014年　59位（安倍） 2015年　61位（安倍） http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20150213/1423785793 同じような内容を以前私も調べて記事にしています。 報道の自由度ランキングの発表年に対応する政権については考え方が違うようですが*1、順位そのものは以前調べた結果と

産経新聞の差別コラムの件。 というだけでは、差別記事ばかりの産経のどの記事のことか、わからないでしょうから正確に言うと、2015年2月11日の曽野綾子氏の記事のことです。 2月13日にNPO アフリカ日本協議会から、2月14日までに南アフリカ共和国駐日大使館から抗議が来たこと（2月13日付）で、ようやく毎日・産経で問題として報道されました。これは全国紙としては早い方（産経は当事者だから当然ですが）ですが、海外メディアの反応に比べればいかにも遅い反応です。 日本国内のメディアは国内での差別問題に対して、自身で差別か否かを判断することにとても臆病ですね。他者が差別だと言い出してからようやく「そうだ、そうだ」と同調し始めるか、あるいは“差別だと主張する者がいる”という他人事感たっぷりの報道を行なうかしかしませんからねぇ。 2015.2.14 19:50更新 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議