【増島雅和】仮想通貨とICOは国際的なルール作りのフェーズへ
このテーマのリーガルプロフェッショナル第一人者ならではの網羅的解説。 ICOは実際に現場ではとてもじゃないですがポケットマネー以外第三者のお金で運用出来ない、説明責任を法的に担保できないワイルドな現状です。 例えばスイス登記の会社が発行するトークンを日本で募集すると、募集行為は日本の金商法管轄ですが、発行行為はスイスのそれが適用されます。現実的に世界中あらゆる人が参加できるICOにおいて、発行体スタートアップがそのようなリーガルスキームを構築できるはずもなく、またレガシーな引受主幹事のようなプロフェッショナルもまだ育っていない状態です。 したがって大なり小なり事件事故は起きます。言い方はワイルドだが事故を起こしつつコントロールしながら、つまり監督当局としてはリスクを取りながら、イノベーションを育む必要があります。日本は今のところそれを上手くやっているという意味で本論に賛成です。
ニュース - メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも：ITpro
メルカリが、2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことが日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。 メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が日経FinTechの取材で明らかにした。仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されている。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。 メルカリはスマートフォンで個人同士が売買するフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始。2017年12月16日には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破した。
Change.orgのビジネスモデルについて
メールアドレス、Google又はFacebook経由でアカウントを作成することで、Change.orgの利用規約とプライバシーポリシーに同意したとみなされます。 昨日、サイボウズの青野慶久さんが選択的夫婦別姓を実現するための訴訟を国に対して起こしたと記者会見で発表しました。 年明けから、世論の声を集め法廷や国会に届けるため署名キャンペーンもChange.org上で開始されており、ニュースでこの署名も共に報道され注目を集めています。 青野さんたちの活動が報道されたのに対応して、Change.orgのビジネスモデルに誤解を与えるようなブログエントリが拡散しているようです。 夫婦別姓には大賛成ですが青野さんにはChangeorgを使ってほしくなかったです。スパム業者なので。 http://blogs.itmedia.co.jp/fukuyuki/2018/01/changeorg.html（20
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