＜日本中が熱狂した新元号の狂騒曲。でもこの話題で盛り上がれる日本に、世界は本当は憧れている......かも＞ ※4月16日号（4月9日発売）は「世界が見た『令和』」特集。新たな日本の針路を、世界はこう予測する。令和ニッポンに寄せられる期待と不安は――。寄稿：キャロル・グラック（コロンビア大学教授）、パックン（芸人）、ミンシン・ペイ（在米中国人学者）、ピーター・タスカ（評論家）、グレン・カール（元CIA工作員）。 2019年春。世界は激動している。アメリカではロバート・ムラー特別検察官の報告を受け大統領弾劾の議論が佳境を迎えている。イギリスはブレグジット（EU離脱）の期限が迫り、運命の岐路に立たされている。 ニュージーランドでは史上最悪の銃乱射事件の波紋が広がり続ける。インドとパキスタンの核保有国同士の緊張が高まっている。ベネズエラで大統領の座をめぐる争いがロシアvsアメリカという冷戦時代の

＜中国では多数のユーザーが個人情報をネットで探してさらす「人肉検索」による自殺事件が複数発生している＞ 3月10日、エチオピア航空302便が墜落して乗員乗客全員が死亡したが、その中に中国籍の乗客が8人いた。事故直後、中国メディアは事故に遭った22歳の女子大生のSNS新浪微博のアカウントを見つけた。亡くなる前の日常写真や投稿を調べたところ、なかなか裕福な生活をしていた美人で、事故がなかったらボーイフレンドと2人きりでキリンを見るロマンチックな旅をしていたことが分かった。 中国メディアがこの内容を公開すると、一部ネットユーザーは彼女の不幸を喜んだ。「キリンを見るためわざわざアフリカに行くだって？　お金あり過ぎ！　そんなの死んでしまって当たり前だろ！」。これ以外にも微博にたくさんの侮辱コメントが書き込まれ、女子大生は事故に加えてネットハラスメントという「二重遭難」に遭った。 中国では、多数のユー

2018年の暮れはゴーン逮捕で日仏関係が一気に怪しくなった（写真は2018年11月21日）　Toru Hanai-REUTERS ＜カルロス・ゴーンの逮捕は、日仏関係を大きく揺さぶった。仏メディアはゴーン容疑者の扱いに疑問を投げかけ、日本側は「余計なお世話だ」と開き直った。そして日仏は今、新たな爆弾を抱え込んだ。フランス文学界の鬼才、ウェルベックの新しい小説に、日本人をバカにしたような登場人物が描かれているのだ。今の日本人は、こんな「侮辱」を受け流せるのだろうか......＞ このコラムを書くことによって、私の友人である在日フランス大使館ピック大使を怒らせるのかもしれませんが、ずばり申し上げて 、最近の日仏関係はよくありません。昨年は、日本政府がフランスで半年間にわたって後援した輝かしい文化イベント「ジャポニスム2018：響き合う魂」のおかげで、日仏両国民の魂がスローガンの通りに響き合い、

＜南極大陸西部にあるフロリダ州とほぼ同じ大きさのスウェイツ氷河が、急速に溶けていて氷河の下に巨大な空洞が存在することが明らかになった＞ 南極大陸西部に位置し、南極海の海域のひとつであるアムンゼン海に流れ込むスウェイツ氷河の下に巨大な空洞が存在することが明らかとなった。 マンハッタン島の3分の2に相当する大きさの空洞も発見 アメリカ航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所（JPL）を中心とする共同研究チームは、2019年1月30日、オープンアクセスジャーナル「サイエンス・アドバンシーズ」において、「1992年から2017年にかけて、スウェイツ氷河の流動速度が加速し、氷が薄くなり、氷河と海との境界線が後退している」との研究論文を発表した。 この観測では、スウェイツ氷河の下で、米ニューヨーク市マンハッタン島の3分の2に相当する大きさの空洞も発見された。その高さはおよそ1000フィート（約305メ

今年の３月、パリで高齢のユダヤ人女性が自宅で刺殺され、遺体に火をつけられる事件が発生。「ストップ レイシズム」と掲げ、女性を追悼する人々　Jean-Paul Pelissier-REUTERS ＜フランスではユダヤ人への嫌がらせ行為などの「反ユダヤ主義の動き」が急増していることがわかった＞ 「新たな水晶の夜のよう」 1938年11月9?10日に、ドイツで「水晶の夜」（クリスタルナハト）という事件が起きた。フランスのパリでドイツ大使館の職員がユダヤ系ポーランド人に暗殺された事件を受け、ナチスによるユダヤ人への迫害がドイツ全土で行われたのだ。 この事件で少なくとも91人のユダヤ人が死亡し、2?3万人が強制収容所に送られたとされている。ユダヤ人が経営する店舗のガラスなどが割られ、道路にはガラスの破片がキラキラ輝いてまるで水晶のようだったので、「水晶の夜」と呼ばれているという。 この事件から80年

申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。

＜ウーバーやairbnbに代表されるシェアリングエコノミーは、車や空き部屋など余った資産を使おうという先進国の発想から誕生した。それが中国で急成長を遂げ、日本ではサッパリなのはなぜか＞ シェアリングエコノミーという概念は、レイチェル・ボッツマンとルー・ロジャーズが2010年に刊行した『シェア』（原題What's Mine is Yours）という本がきっかけで生み出された。この本では、ライドシェアのウーバー、民泊仲介のAirbnb（エアビーアンドビー）など、インターネットを介した様々なシェアリングの仕組みを紹介している。これらを総称する言葉として、同書では「協働消費(collaborative consumption)」という概念を提唱しているが、その後はむしろ「シェアリングエコノミー」という言葉のほうがよく使われるようになった。 ボッツマンとロジャーズの本は、現代のアメリカやイギリスのラ

＜「職場に座っていると、自分の一生が見えた。週に50時間働き、毎年10日間の休暇を取る」　そんな未来ちっとも魅力的じゃない＞ 燃え尽きたミレニアル世代は給料の高い仕事でも辞めている―― 20代のサラ・ソロモンはとても素敵な生活を送っていた。ニューヨークのダウンタウンにあるPR会社で広報の仕事に就き、ファッションのイベントやディナー、パーティに顔を出していた。ファッションウィーク中にはジョン・レジェンドと遊んでいた。 「それこそ、絵に描いたようなニューヨーク生活だった。ブラックドレス、レザーパンツにハイヒール、そしてたっぷり1時間かけメイクする...」というソロモンの話をFOXニュースは伝える。「誰もが私が本当に楽しい生活を送っているように見えたと思う。クールな人々やセレブリティに会って」 忙しいながらも、周囲に羨ましがられる華々しい生活。しかしある日突然、魔法は解けた。きっかけは2週間の休

＜「ベッドの上でおしめを付ける」という一般的なエピソードでさえ、思い浮かべると、時間の経過とともにあたかも自分の経験だと思い込み...＞ 「遊園地で観覧車に乗って小さくなっていく街」、「弟が生まれてから初めて家に来た日の夕飯のメニュー」、「親と一緒に塗り絵をした。クレヨンは赤」、「ペットの犬に餌をあげたら顔まで舐め上げられた」――あなたが人生で初めて記憶している思い出。実は嘘かもしれない。 このほど、学術誌「ジャーナル・サイコロジカル・サイエンス」に掲載された、ロンドン大学シティ校の研究チームによる研究で、人生の初期の記憶は嘘のものだと結論付けられた。 科学系ニュースサイトのサイエンス・デイリーによると、研究は、6641人を対象に「人生における初期の記憶」に関する最大規模の調査を実施。その結果、人々の人生最初の記憶はフィクションであることが明らかになった。架空の記憶を、リアルなものだと思い

＜独立宣言では、「宗教、人種、性別に関わらずすべての国民が平等な社会的、政治的権利」をもつとあるのに＞ イスラエル国会は19日、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。全人口の2割近くを占めるアラブ系住民は「人種差別、アパルトヘイト（人種隔離政策）を合法化するもの」と猛反発している。 新法では、アラビア語が公用語から「特別な地位」に格下げされたほか、パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムをも含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都と宣言。またイスラエルは「ユダヤ人の歴史的な国土」だと明記した。 ユダヤ人に「唯一の民族自決権」があると定めたこの法律を、反対派は人種差別的だと猛反発し、イスラエルが「アパルトヘイト（人種隔離）国家」になりつつある証拠だと糾弾している。 国会での審議は約8時間に及び、最終的に賛成62、反対55の賛成多数で可決

＜不法移民摘発の「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」政策によってメキシコ国境で親子が引き離される事態が多発――メラニア夫人からも非難が＞ メキシコ国境との間に「壁」を作ると言って当選したトランプ大統領ですが、その「壁」については議会が予算を承認しない一方で、「費用を負担させる」としたメキシコから拒否され、計画は宙に浮いた状態になっています。 その一方で、政権発足後の国内および国境地帯における「不法移民の摘発」は徐々に厳しさを増しています。特に、国境地帯では逮捕者がどんどん増えているのです。この国境地帯で「現行犯逮捕」されるケースは、多くが家族での越境です。ですから、従来は起訴される場合も家族一緒、入国が認められる場合も一緒、そして国外追放される場合も一緒という運用がされていました。 ところが、昨年10月頃から少しずつ「逮捕・起訴した親」を「子供」から隔離するということが始められました。そして、

グラフィック・ノベル『Illegal』の作者オーエン・コルファー　Yukari Watanabe/NEWSWEEK JAPAN ＜移民、黒人、女性、性的マイノリティなどへの差別が表層化したことで、社会問題への若者の意識が高まっている＞ 毎年5月末ごろの3日間、アメリカ最大のブックフェアである「ブックエキスポ・アメリカ（Book Expo America, BEA）」が開催される。これは版権やライセンスの取引が中心の国際見本市であるフランクフルトやロンドンのブックフェアとは異なり、おもに出版社が図書館や書店の関係者を対象に発売予定の新刊をPRするイベントである。このイベントに毎年参加すれば、アメリカ出版業界のトレンドの変化が肌感覚でわかる。 たとえば、近年のYA（ヤングアダルト）部門の台頭だ。ヤングアダルトは、主に高校生のティーンを対象にしたジャンルのことだ。 2000年代前半までのBEA

＜日本文化の魅力を世界に広げようと始められた「クールジャパン」戦略の下、官主導で作られたクアランプールの「ジャパン・ストア」を見に行ったら、バブル期の悪名高いハコモノになっていた＞ 第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点とし

観客はNetflixなどから映画館に戻ってくるか？　 Krists Luhaers on Unsplash ＜映画業界では劇場の高級化によって集客アップと入場料アップを図るというのが主流だが、一部ではまったく違う発想も出てきた──＞ あなたは映画館でSF映画やスペクタクル映画を見ている時、「今、この天井が落ちてきたらどうしよう......」などという想像をしたことはないだろうか？　それが韓国のある映画館で現実に起きた。 4月7日韓国・京畿道にある廣州CGVの上映中の映画館の天井が12枚落ちてくるという事件が起こった。映画を観覧していた観客11人が軽傷を負い病院で手当てを受けた。落ちてきたのは60センチ×110センチの天井部分で、厚さが5mmで軽かったため大きな負傷者は出なかったものの、この映画館がたった6か月前にオープンしたばかりのCGVの映画館だったことに注目が集まった。 この事故に対し

「キリスト教国家」の救世主として総選挙に圧勝、再選を果たしたオルバン首相　Leonhard Foeger-REUTERS ＜反移民、反自由主義を掲げて支持を集めたハンガリーのオルバン首相が、総選挙で再選された。今後4年間、民主主義の後退を防ぐことはほとんど不可能で、ジョージ・ソロスの自由な大学も国外に移転せざるをえないとみられる＞ 4月8日に行われたハンガリーの総選挙でビクトル・オルバンが勝利したことは、驚きではなかった。もう何週間も前から、オルバンは圧倒的な勝利に向かっているとみられていた。 4月9日午前の開票時点で、オルバン率いる右派政党フィデス・ハンガリー市民連盟が予想以上の圧勝を収めたことがわかった。 反自由主義への傾斜を強めるフィデスなど連立与党は、ハンガリー議会の3分の2超を占め、過去8年にわたって実施してきた改革を引き続き進めることができることになった。 今後4年間、オルバン

＜ロバート・ムラー元FBI長官がロシア疑惑の特別検察官に任命されて約半年、捜査の手はトランプ側近にまで及ぶのか＞ 昨年の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が有利になるようロシアと共謀して選挙に介入したとするロシア疑惑。その独立捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官が訴追する最初の容疑者が、早ければ10月30日にも拘束される可能性が出てきた。トランプの大統領当選を支えた側近たちが窮地に立たされる可能性もある。 初の訴追は、長い捜査の始まりにすぎない。これまでに名前が浮上しているのは以下の人物。 ■ポール・マナフォート トランプ陣営の元選対本部長 昨年の米大統領選で一時トランプ陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォートは、最も決定的な証拠を捜査当局に握られている。 米下院情報委員会のアダム・シフ下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は10月29日、訴追が予想される2人の人物の

客と従業員、58人が逮捕されたジャカルタのサウナ施設（9日）　Beawiharta Beawiharta-REUTERS ＜現在のウィドド政権はイスラム教組織のLGBT敵視に同調して、警察の「見せしめ」的な摘発強化を黙認している＞ インドネシア警察は10月6日に首都ジャカルタ市内にあるサウナ施設に踏み込み、当時中にいた外国人を含むゲイの男性ら58人を逮捕した。容疑は反ポルノ法と麻薬取締法違反容疑というが、警察の説明は具体性と一貫性に欠けており、人権擁護団体やLGBT（性的少数者）支援組織などからは批判が出ている。 インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を擁する国だがイスラム教は国教ではなく、キリスト教徒、仏教徒、ヒンズー教徒らの権利も保障されている。しかし人口の約88％と圧倒的多数を占めるイスラム教徒の価値観が優先される傾向が強く、同性愛に厳しい立場を取るイスラム教団体などによる反LGB

９月２６日、トランプ米大統領は、２０１８年度の難民受け入れ数を４万５０００人に制限する計画だ。事情に詳しい２人の当局者が明らかにした。メリーランド州アンドリュースで大統領専用機に乗り込む同大統領（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） トランプ米大統領は、２０１８年度の難民受け入れ数を４万５０００人に制限する計画だ。事情に詳しい２人の当局者が２６日、明らかにした。 世界的に人道に対する危機が広がる中、この受け入れ数は歴史的低水準であり、不十分だと前政権当局者などは批判している。 ４万５０００人の上限は、１９８０年に米難民法が制定されて以来の低水準。過去数年間は７万─８万人前後に設定されていた。 ホワイトハウス当局者によると、米国土安全保障省の事務局が２７日に議会関係者と協議する予定で、この協議後に大統領の決定が発表されるという。 ４万５０００人の受け入れ数については、米紙ウォー

＜オバマの掲げた「正義」を冷笑してのし上がったトランプに対して、全面的に「正義」を振りかざすヒラリー。これではアメリカ社会の分断は緩和されない＞ 先週から日本のツイッター上で「正義」に関する議論が盛り上がっています。1つのきっかけとしては、まずある作家の「暴走するような正義が、この地上のどこにあったって言うんだよ。」という投稿があり、これに対して原理主義の掲げる正義への批判や、「正義の味方」という言葉の「正義」と英語の「ジャスティス」の違いとか、様々な議論が寄せられました。そうした一連の議論を受けて佐々木俊尚氏が、 「正義の側から見ると正義は暴走するようには見えないんだけど、そうじゃない側から見ると暴走していると見える。しかし指摘すると冷笑的と怒られる。理解し得ない悩ましい問題」 と応じたのは興味深いと思いました。この問題では、「絶対と信じて正義を掲げつつ、それを信じないグループからは暴走

９月５日、将来に大きな期待を抱いていた中国の相当な数の若者が、希望を失い、ソーシャルメディア上で「喪」と呼ばれる態度を示している。写真は、中国のカフェチェーン「喪茶」の北京にある店舗で写真を撮る客。８月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter） 中国の「ミレニアル世代」にとって、今後のキャリアや結婚についての見通しは暗い。彼らは、「何も達成できないブラックティー」、「元彼（女）の方がいい生活をしているフルーツティー」など奇妙な名前のお茶を、苦い思いを抱きつつ啜っている。 さまざまな種類のお茶を提供するカフェチェーン「喪茶」のメニューは冗談半分だが、そこに反映されている感情は深刻である。将来に大きな期待を抱いていた中国の相当な数の若者が、希望を失い、ソーシャルメディア上で「喪」と呼ばれる態度を示している。「葬式」を意味する漢字に由来する、意気消沈を示す言葉だ。 多くの場合、皮肉に