大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
秋原葉月氏は騙されている：意識的に虚実を混ぜる「VOICE」は報道番組か？
秋原葉月氏の「報道番組VOICEに逆上する橋下氏」を「ブロゴス」で読み、同氏が書いた「光市母子殺害事件の実名報道」に対する冷静な疑問と比べ、余りに理性を失った嫌悪の吐露に驚きました。 早速、番組の動画を探しましたが、秋原氏の警告通りすでに消去されていましたので、秋原氏の番組要約を前提に、私の感想を述べさせて頂きます。 VOICEの問題は、アメリカの教育制度に就いて初歩的な知識も無しに、予め出して置いた結論に導こうとした事と、報道番組の基本中の基本である調査をせずに、個人的な意見と事実を誤認した事です。 検索すれば直ぐ判る通り、1988年の英国教育改革法（「サッチャー教育改革」）や2001年のNCLB法（「落ちこぼれゼロ法」）に就いての賛否両論はありますが、「失敗だったと認めた」調査結果は見当たりません。 米国の教育は地方の専権事項で、日本の制度との大きな違いを知らずに比較する事自体が無意味
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強
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大阪市：職員メール調査「１５０人分で終了」市顧問弁護士 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)