日本の会社には「正社員」という人がいます。そういう肩書きが正式にあるわけではないのですが、「雇用期間に定めのない社員」をそう呼ぶ習慣になっています。雇用期間が決まっていないということは、いつクビになってもおかしくないのですが、実際には定年までやとうことになっていて、これが「終身雇用」とよばれています。 正社員ではないアルバイトやパートなどの契約社員は、「非正規労働者」と呼ばれています。なんだか変な労働者みたいな名前ですが、仕事の内容は正社員と変わらないことが多く、上の図（社会実録データベース調べ）のように労働者の35％は非正規労働者です。それなのに給料は2倍ぐらい違い、1年とか3年の短期契約で、契約が切れたらクビになります。同じ仕事をしているのに、身分保障がない上に給料が半分なんて不公平ですね。 そこで厚生労働省は、労働契約法を改正して「契約社員を5年やとったら正社員にしなさい」と規制しま

島田裕巳さんの書評を読んで、私も同じような疑問を感じたのでちょっとコメント。 本書は私に贈ってきたが、内容が下らないので無視した。ここで「ブラック企業」として著者が指弾しているような実態は、日本の会社にはどこでもあるからだ。自慢じゃないが、私も「NC9」のスタッフだったころは、毎月100時間以上の残業はざらだったが、時間外は50時間しか認められなかったので、半分はサービス残業だった。NHKもブラック企業なのだ。 それでも日本のサラリーマンが辛抱するのは、年功序列でノンワーキング・リッチになって元をとれるという夢があるからだ。こういうインセンティブ構造は、経済学ではよくわかっており、拙著でも日本的雇用慣行について次のように書いた。 所有権アプローチの想定する近代の企業は奴隷制の禁止という制約のもとで個人間の契約によって指揮命令系統を作り出す制度であり，この個人の独立性にともなう交渉問題が非効

小幡さんの記事は何が間違っているのかよくわからないが、せっかくだから反論しておこう。 標準的なマクロ経済学で考えると、彼のいうようにアベノミクスは間違っている。ゼロ金利でいくらマネタリーベースを拡大しても物価が上がらないことは、ここ10年の日本の経験でも、ここ5年の欧米の経験でも明らかだ。補正予算で金をばらまくケインズ政策で一時的に物価は上がるが、継続的なインフレは起こらない。 しかし一つだけ、インフレを起こす手段がある。通貨の信認を毀損することだ。「政府は円の価値を下げるためには手段を選ばない」と市場が受け止めると、円は下がり、外貨や実物資産に資金が逃避する。それが今、起こっていることだ。ここ1ヶ月で円の価値が1割近く急落したことで、アベノミクスはすでに成功したのだ。 問題はここから先、何が起こるかである。竹中平蔵氏は、「期待は自己実現する」という。 「この国は必ず成長できる」という期待

建築工学科で構造力学を専攻しゼネコンで構造計算を担当した観点から、自立式電波塔部門高さ世界一を誇る東京スカイツリーの愚かさを語ってみる。 世界一が目的か 技術世界一を誇る「お国自慢」は様々な場面で見受けられる。 中国の超高速鉄道は営業速度世界一」、「日本のスーパーコンピューター『京』は計算速度世界一」などがあるが、私はどちらも高く評価しない。 まず中国の高速鉄道は死傷者が続出している。 日本の「京」は旧式ソフト計測値が世界一というだけで互換性、汎用性、運用コスト、需要などが省みられていない。 共に速度世界一だが、単に概念が分かり易いだけだ。 様々な性能を総合的に勘案した結果として世界一なら評価できるが、面子をかけて素人に分かり易い数値を強調されても誉められない。 高さは性能ではない 建物の高さを自慢するのは更に愚かだ。なぜなら高さは性能ではないからだ。 安全性を犠牲にしたにせよ鉄道の営業速

秋原葉月氏の「報道番組VOICEに逆上する橋下氏」を「ブロゴス」で読み、同氏が書いた「光市母子殺害事件の実名報道」に対する冷静な疑問と比べ、余りに理性を失った嫌悪の吐露に驚きました。 早速、番組の動画を探しましたが、秋原氏の警告通りすでに消去されていましたので、秋原氏の番組要約を前提に、私の感想を述べさせて頂きます。 VOICEの問題は、アメリカの教育制度に就いて初歩的な知識も無しに、予め出して置いた結論に導こうとした事と、報道番組の基本中の基本である調査をせずに、個人的な意見と事実を誤認した事です。 検索すれば直ぐ判る通り、1988年の英国教育改革法（「サッチャー教育改革」）や2001年のNCLB法（「落ちこぼれゼロ法」）に就いての賛否両論はありますが、「失敗だったと認めた」調査結果は見当たりません。 米国の教育は地方の専権事項で、日本の制度との大きな違いを知らずに比較する事自体が無意味

報道ステーション・サンデーでの橋下市長と山口二郎教授の対談、また朝まで生テレビでを見ていてつくづく感じるのは、「反ハシズム」を唱える人たちに感じるのは、現実に起こっている問題への認識のなさ、また解決への具体策のなさです。おそらく呆れ果てた人々も多いと思いますが、しかも不思議な組み合わせでした。まったく思想が相反する共産党から自民党、学者、ジャーナリストまでが、反ハシズムで共闘するという前代未聞の大政翼賛会となっています。なんら具体的なビジョンや政策で異を唱えるのではなく、各論や、言葉の端々をあげつらうだけです。 しかしひとつだけ共通したものを感じることがありました。変えたくない、変わりたくない、変えるにしても緩やかなものにしたいという思いが、共産党から自民党にいたる人たちの根っこにある心情として浮き上がってきたのです。現状の危機から目を逸らし、あるいは口にはしても、現状の居心地の良さから抜

ブラジルは2006年にISDB-T（”日本方式”の地上デジタル放送方式）採用を発表した。決定にあたり鍵となったのは、”日本方式”からの変更を日本が認めたことだ。日本は特許料の一部免除にも同意した。ブラジル版（ISDB-Tb）はMPEG2の代わりにMPEG4を用い、ミドルウェアは欧州連合の協力でブラジルの大学が開発したものに置き換えられた。日本製のテレビはそのままでは販売できないようになり、一方で、ブラジルは国内生産を促した。ブラジルはISDB-Tbのラテンアメリカ域内への普及に力を注ぎ、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、パラグアイ、ペルー、ベネズエラなどが次々に採用を決めた。ブラジルは、デジタルテレビ技術に関する知識をいち早く吸収することで国内産業を育成し、隣国に影響力を行使して輸出利益を得るという政策を取ったのである。 学会誌Telecommunications Policyの第35巻（2

国策民営の罠―原子力政策に秘められた戦い 著者：竹森 俊平 販売元：日本経済新聞出版社 (2011-10-21) 販売元：Amazon.co.jp ★☆☆☆☆ 世の中には、根本的な勘違いにもとづいて1冊の本が書かれることがたまにある。たとえば高橋伸夫『虚妄の成果主義』や菊澤研宗『組織の不条理』などがその例だが、本書は経済学界の売れっ子、竹森俊平氏の大失敗作である。 本書のテーマは「原発事故の処理はなぜこんなに迷走しているのか」という問題で、それを推理小説仕立てで追究し、最後にその犯人を見つけるというストーリーになっているが、気の毒なことにその犯人が間違っているのだ。 推理小説の犯人をいうのはルール違反だが、本書の名指す犯人は間違っているので書いてもいいだろう。それは「原賠法ができたとき大蔵省（水田蔵相）が問題を意図的に曖昧にしたため、政府の責任が不明確になり、東電が破綻しているのかしていな

弱い日本の強い円 （日経プレミアシリーズ） 著者：佐々木 融 販売元：日本経済新聞出版社 (2011-10-12) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 円がまた最高値を記録した。政府・日銀は大規模な介入をしたが、これによって円高は止まるのだろうか。著者は否定的だ。現在のドル／円レートは購買力平価でみても実質実効レートでみても妥当な水準で、今後もドルは下がる可能性が高い。その最大の原因は、日本の物価が相対的に安定しているため、通貨価値が上がったことである。 通貨が強くなるのは実質所得が増えるので、基本的にはいいことで、「デフレになったら景気が悪くなる」などという話は、原因と結果を取り違えたものだ。企業は実質ベースで経営しているので、デフレを織り込めば影響はない。著者も言うように、デフレや円高は実体経済の「鏡」であり、鏡の向きを変えても美しくなることはできないのだ。 「日本の成長率は

「ＴＰＰ開国論」のウソ　平成の黒船は泥舟だった 著者：東谷 暁、三橋　貴明、中野　剛志 販売元：飛鳥新社 (2011-05-14) 販売元：Amazon.co.jp ★☆☆☆☆ TPPをめぐる騒動は、首相の参加表明で一段落するかと思ったら、まだ続いている。今回の特徴は、新聞では（朝日から産経まで）反対論はほとんどないのに、ワイドショーやネットメディアで反対論が強いことだ。それは反対派が、新聞記者でもわかる程度の初歩的なロジックも理解していないからだ。それを示しているのが本書である。このコラムは良書を紹介するとともに悪書を駆逐する目的もあるので、あえて取り上げた。画像にはリンクを張ってない。 本書で間違いを探すのは容易で、正しい記述をさがすのがむずかしい。著者が3人とも、根本的な勘違いにもとづいて本を書いているからだ。たとえば三橋貴明氏は、比較優位の原理を否定して「自由貿易でデフレが起こる」

未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ

USD/JPYは85円(1ドル=85円)を下回る水準まで下がってきている。そこで輸出企業の多い日本では、財務省や日銀が為替介入をして円高を阻止せよ、という声が日増しに高まっている。そこで今日はそもそも為替介入とは何かということを簡単に説明することにする。 まず日本の為替政策は財務省の管轄で、日銀が独自に為替介入をすることはできない。もちろん実際にドルやユーロを売買するのは日銀だが、それは財務省の指示に従ってやることになる。それではドルに対して円を安くしたい、つまりUSD/JPYを買い支えたいということになったらどうするかというと、日本円を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないといけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の短い国債を発行して市場から調達する。政府短期証券を1000億円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は日本円が1000億円手に入

藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上