「趣味はサッカーの１９歳。彼女募集中です！」。爽やかな誘い文句と白い歯をのぞかせるアイドルっぽいイケメン画像で少女たちをだまし、次々とわいせつ行為に及んでいた４１歳の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春、製造）などの容疑で大阪府警に逮捕された。少女たちをおびき寄せたのは、出会い系サイトでもＳＮＳでもなく、ただのブログ。イケメン男子の画像、甘い言葉のメール、そして最後は「元ヤクザ」と恫喝（どうかつ）…。少女たちの淡い恋心を弄び、被害届すら出せないほどの心の傷を負わせた卑劣な手口とは。発覚のきっかけは痴漢　平成２４年６月、大阪市北区の中津駅で、阪急宝塚線の電車内で府内の高校２年の女子生徒（１６）の下半身を触ったとして男が現行犯逮捕された。それが住所不定の無職、福本純久被告（４１）＝公判中＝だった。　事件はこれだけではなかった。大阪府警大淀署の捜査員が福本被告の携帯電話を調べたところ、看過で

【ソウル＝加藤達也】韓国メディアがさきごろ、海上自衛隊護衛艦の艦載ヘリコプターが先月、韓国の防空識別圏に「無断侵入」し竹島（韓国名・独島）上空に接近していたと報じた問題で、日本側に困惑が広がっている。韓国メディアは「無断侵入」と断じているが、実際には日本側は事前に通告、韓国軍側も了解していたからだ。　ＫＢＳが４日夜のニュースで“特ダネ”として報道した内容によると、先月２１日に竹島から５４キロの水域に接近した護衛艦を発艦した海自のヘリが竹島上空の韓国側防空識別圏に「無断侵入」。韓国側は戦闘機を出動させたがヘリは竹島付近の上空に５分ほど留まった後、警告を受け圏外に出た、と報じている。　ＫＢＳは「他国の防空識別圏に入る場合、事前の許可を受ける必要がある」とし、日本側の「手続き無視」を問題視した。韓国メディアは一斉にこうした同様の内容を報じている。　日韓双方の複数の安全保障筋によると護衛艦はウラジ

【ワシントン＝佐々木類】竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ－などと批判している。　米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。　竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」（ヌランド国務省報道官）としているが、２３日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。　米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓３

聯合ニュースによると、韓国大統領府高官は２３日、李明博大統領に謝罪を求めた野田佳彦首相の発言に対し「話にならない主張に言い返す必要は感じない」と発言した。　野田首相の親書を在日韓国大使館が日本外務省に返そうとして拒否されたことについて、韓国政府は公式の反応を見せていないが、韓国メディアは「韓日の緊張が最高潮」「（親書返送を）あり得ないと言っていた日本政府が（返送拒否で）あり得ない非礼なことをした」などと報じている。　別の高官は「日本側が感情的な発言をしたからといっていちいち対応しない」とも述べた。聯合ニュースは、韓国政府内で日本への不快感が漂っていると伝え、韓国側から対立の収拾を模索する気配はうかがえない。（共同）

【ソウル＝黒田勝弘】李明博大統領が野田佳彦首相の親書を送り返すという前代未聞の非礼外交をやらかした。親書拒否は対話拒否であり外交放棄である。李大統領の実質任期は次期大統領選が行われる年末まで。反日強硬外交で“愛国大統領”になって任期を終えたい作戦のようだ。　今回の野田首相の親書について、韓国側はとくに「李明博大統領の竹島上陸」という部分に反発している。「もしわれわれが親書をそのまま受け取り大統領名義の返書を出せば、“竹島”および領土紛争の存在を認めたことになる」と同時に、「親書には国家元首を刺激し冒涜（ぼうとく）する挑戦的意図が込められている」というのだ（中央日報２３日付の韓昇洲・元外相論評から）。　「島根県の竹島」と日本の地名を使っているのがケシカランというのが最大の不満のようだが、まるで李朝時代を思わせる。文書の受け取りをめぐる日韓外交摩擦は「朝鮮通信使」をめぐる江戸時代、あるいは朝鮮

「民意」の政治家は危険？　既成政党に対する不信感、失望感が渦巻く中、橋下徹大阪市長と大阪維新の会への期待感が、とくに保守層の間で高まっている。だが、同じ「保守」の視点から強烈な“待った”をかける論文を哲学者の適菜収氏が発表した。「橋下流の政治は、小泉自民党から民主党政権を貫く政治腐敗の帰結であり、その根底には国家解体のイデオロギーがある」というのだ。　適菜氏が批判するのは、橋下市長が事あるごとに唱える「民意」だ。ナチスの蛮行もフランス革命の恐怖政治も、この「民意」によって生み出されたとし、「古代ギリシャから現在まで連綿と続く人類の知の歴史、およびまともな哲学者、思想家、政治学者が明らかにしてきたことは、『民意』を唱える政治家を除去しないかぎり、文明社会は崩壊するという事実」だと強調。橋下市長が掲げる政策についても、首相公選制を「テレビタレント首相制」と、地方分権や参院解体を「革命の論理」と

５年前、「三角合併」が解禁された。日本経団連が反対キャンペーンを繰り広げ、１年延期されたうえでの解禁だった。（フジサンケイビジネスアイ）　当時、日本ではハゲタカ外資脅威論が吹き荒れていた。経団連会長だった御手洗冨士夫氏は三角合併解禁反対の急先鋒だった。「時価総額が小さい会社が狙われやすい」と公言し、中小企業の技術が国外へ流出しかねないと指摘していた。　三角合併解禁は敵対的買収を誘発し、時価総額が巨大な米国企業が日本企業を次々とのみ込んでしまう－。これが経団連の論調だった。国境を超えたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で株式交換を可能にし、外資の対日直接投資を促す制度改正と考えられていたのだが、新日鉄など経団連企業にしてみれば米国勢を中心としたハゲタカ外資を利する制度改悪でしかなかった。　解禁から５年。経団連の懸念通りに米国企業による三角合併が続出しただろうか。答えはノーだ。米シティグループによる日

「職員見せ合っているとの報告もあり、雰囲気おかしい」　大阪市の橋下徹市長は５日、市職員の不祥事根絶を目指す特命チームの設置を担当部局に指示した理由について「職員が採用後にいれずみをして見せ合っているような報告があり、職場の雰囲気がおかしい」と記者団に説明、今後は職員基本条例で服務規律を厳格化し、不祥事を起こした職員に改善傾向がなければ分限免職とする意向を示した。　橋下市長は「昔にいろいろな事情でいれずみをし、やり直そうと頑張っている人は別」としつつ、「採用後のいれずみはおかしい。何かが狂っている」と憤慨。怒りの矛先は管理職にも向き、「市役所内のなれ合いが積もり積もってここまで来たのだろう。緊急に所属長会議を開き、あなた方の価値観は狂っていると言いたい」とぶちまけた。施設職員が虐待児を恫喝　入れ墨見せ暴言繰り返す　大阪市処分せず

絶望が、かつての「残虐少年」を再び凶行に走らせた。東京・渋谷のライブハウスで昨年８月、殺害目的でガソリンをまいたなどとして、殺人予備や現住建造物放火予備の罪に問われた男性被告（２４）の公判。１７歳で世間を震撼（しんかん）させる事件を起こした被告は、無差別殺人計画を立てるに至った「葛藤（かっとう）の６年間」を法廷で明らかにした。（時吉達也）　起訴状と検察側の冒頭陳述によると、被告は平成１７年、大阪の実家近くの公園で面識のない４歳の男児をハンマーで殴り重傷を負わせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された。　少年院を出所後に通信制高校を卒業。ゴミ処理業者に就職し社会人生活を送っていたが、仕事のストレスなどから昨年８月、無断欠勤し上京した。渋谷のライブハウス「チェルシーホテル」の客らを殺害する目的で、ガソリンやバケツを店内に持ち込み、殺人と放火の準備をしたなどとされる。２月３日に東京地裁で開かれた初公

別室で待たせている間に証拠隠滅したり、隠し部屋を作ったり。大阪市職員の不適切な組合活動や服務規律などについて実態を調べていた市特別顧問の野村修也弁護士が、証拠を掴ませたくない市職員との“暗闘”を明らかにした。　環境局で現業職員採用の口利きの有無に関する調査をしていたときのことだった。建設局を訪れたところ、担当者から「昼休み中なので対応を待ってくれ」と言われ、別の場所に案内された。その過程で、上司の指示を受けたと思われる職員２人が、面接資料に貼られた「◯」「×」などの記載がある付箋をはがしているのを目撃。証拠を隠滅され、どの職員に対して口利きがあったのかが分からなくなったといい、野村氏は「調査情報が組合のネットワークを通じ、市役所全体に漏れている」と感じたという。　また、区役所や市バスの営業所、市営地下鉄の駅などへ出向き、抜き打ちの現地調査を行ったとき、ある市バスの営業所で管理者は「奥は配管

大阪市立の児童福祉施設に勤務する男性給食調理員が、子供たちに自分の入れ墨をみせたり、恫喝（どうかつ）したりしていた問題で、昨年５月に子供たちの「身の危険」を知らせる内部通報が市に寄せられたにもかかわらず、市は詳細な調査を行わないまま「処分相当の問題はない」と判断していたことが２日、分かった。　通報は複数の関係者からとみられ「女子児童に対する接触がある」「児童の朝食のパンをとって食べる」といった内容のほか、「児童と関わる職員が、児童の身の危険を感じていると思う」と訴えていた。「上司は、怖がって何も対応できない」との指摘もあった。　ところが、市側は「通報者が特定されないための配慮」を理由に、対象を管理職らに限定して調査。本人や他の職員、児童からは事情を聴かないまま「一部の通報内容は確認できたが、改善しており、処分にはあたらない」と結論づけた。　市は昨年９月、同僚女性へのセクハラで当該職員を停職

大阪市立の児童福祉施設に勤務する３０代の男性職員が、子供たちに自分の入れ墨をみせたり、暴言を吐いたりしたことが市側の調査で判明したにも関わらず、市が処分せず、公表も見送っていたことが２７日、分かった。この職員は同僚女性へのセクハラで昨年９月に停職処分を受けたが、現在は元の職場に復帰。１２月に支給されたボーナスの査定では「良好」以上と判定されており、市側の“大甘裁定”が問題となりそうだ。　職員が勤務しているのは、虐待などが原因で感情を適切に表現したり抑制したりすることが難しい子供たちに心理治療や生活指導を行う施設で、定員は入所者・通所者計５０人。職員は給食調理を担当している。　昨年４月以降、この職員が「自分の腕の入れ墨を子供たちにみせている」「あほ、ぼけ、殺すぞといった暴言と恫喝（どうかつ）を児童に繰り返している」との告発が市側に複数寄せられた。「児童らが（虐待に続く）２次的被害を受けている

マンション敷地内で雑誌から切り抜いたわいせつな写真を三輪車に貼ったとして、警視庁子ども・女性安全対策室（愛称・さくらポリス）は、わいせつ図画陳列と住居侵入の疑いで、東京都葛飾区鎌倉、鉄筋工、油橋和輝容疑者（４５）を逮捕した。　同庁によると、油橋容疑者は「仕事や家庭のストレスを発散するためにやった。写真を見た人がどう思うか想像してニヤニヤしていた。子供のいる幸せな家庭が許せなかった」などと容疑を認めているという。　平成２２年１１月ごろから江戸川区と葛飾区で、幼稚園や小学校に止めてある三輪車や補助輪付き自転車に、女性の裸体などが映ったわいせつな切り抜きが両面テープではられる被害が約２００件発生。同庁は油橋容疑者が関わったとみて調べている。　逮捕容疑は、今年２月１３日午前６時５５分ごろ、江戸川区新堀で、マンション敷地内に侵入し、雑誌から切り抜いた縦６センチ×横３センチのわいせつな写真１枚を三輪車

橋下徹市長が初当選した昨秋の大阪市長選の３日後に、市交通局と大阪交通労働組合（大交）の間で、市側は大交の合意なしに給与削減ができないとする労働協約が結ばれていたことが２９日、分かった。市側は「毎年１度この時期に協約を結んでいる」としているが、橋下市長は市長選公約に民間の同業に比べて高い交通局の給与水準の引き下げを掲げており、“駆け込み締結”とも取れるような取り決めに憤慨している。　市によると、協約は市長選投開票３日後の昨年１１月３０日に締結され、１年間有効とされている。橋下市長は現在、市バス運転手の給与を４月から３８％カットすることを目指しているが、協約の取り決めにより、実現困難な情勢となった。　橋下市長は２９日、報道陣に対し「交通局職員の給与削減を公約して当選した３日後に、今まで通り労働協約を結ぶのは、政治に対して著しく配慮が欠けている」と述べる一方、市バス運転手の給与カット方針について

「大大阪になってもらわないと日本も困る」と話す石原慎太郎・東京都知事（右）と、「責任を取らない民主主義は変えなければ」と熱っぽく語る橋下徹・大阪市長＝２１日、午後、東京都新宿区の都庁（小野淳一撮影） 「大阪都構想」を引っさげて、大阪府知事から転身し、大阪市長選で圧勝した橋下徹市長（４２）と、東京都を４期にわたり牽引（けんいん）している石原慎太郎知事（７９）が対談した。話題は、公務員改革や公会計制度、リーダーの発信力まで多岐にわたり、教育をめぐる政策面では「一緒にやろう」と意気投合する場面もあった。大大阪を目指せ　橋下徹市長　亀井静香先生（国民新党代表）にもお会いしたんです。　石原慎太郎知事　園田博之君（たちあがれ日本幹事長）がおもしろいことを言っていた。「亀井さんがとやかくいうと遠心力が働く」って。　橋下　僕もいつの間にやら、新党のメンバーに入るような話に。大阪でいろいろ聞かれるようになっ

民主党の前原誠司政調会長は１３日、自民党の茂木敏充政調会長と国会内で会談し、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算案と復興増税案に関する民主・自民・公明３党の協議をスタートさせることで大筋合意した。復興債の償還期間は延長し、たばこ増税も見送る構え。最初はつれなく接して、急にデレデレと軟化する「メイド喫茶」顔負けの民主党の「ツンデレ作戦」により自民党はすっかり戦闘意欲をそがれてしまった。

サントリー食品インターナショナルは３０日、１９９０年代に大ヒットした清涼飲料水「はちみつレモン」を１０月４日に全国発売すると発表した。平成１１年の販売終了から１２年ぶりに復活する。　はちみつレモンは昭和６１年に登場。レモンの酸味にハチミツのほどよい甘みが加わった爽やかな味が受け、ピーク時の平成２年には炭酸入りの「はちみつレモンサイダー」を含め、計２２００万ケースを超える販売数量を記録した。　しかし、「はちみつ」と「レモン」という一般名詞を組み合わせた商品名は商標登録を拒まれ、延べ約１００社が参入する“乱戦”に。その後、ブームは収束し、サントリーも販売を終了した。　ただ、「もう一度飲みたい」という声は年々高まっており、今回「はちみつレモン」と「はちみつレモンサイダー」を再発売することにした。従来とは成分が少し異なるが、昔の味わいを再現している。　希望小売価格は各１４７円（５００ミリリットルペ

血液型をテーマにしたテレビ番組をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会が各放送局に行った「配慮」を求める要望で名誉を傷つけられたとして、血液型人間学研究家の岡野誠氏（５２）が８日、同委員会を相手取り、要望の取り下げと慰謝料２０万円などを求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状などによると、同委員会は平成１６年、各放送局に向けた「『血液型を扱う番組』に対する要望」を発表。科学的な根拠が証明されていない血液型に対する「考え方や見方」で人を分類するのは、社会的差別に通じる危険があると指摘。血液型で性格が決まるといった見方を助長しないよう求めた。　この要望で各局が放送を自粛し、岡野氏はメディアへの出演機会を失ったほか、「血液型人間学はいいかげんなもの」というレッテルを張られ、精神的苦痛を受けたとしている。　岡野氏は「血液型人間学は占いまがいのものではなく、学術的なものだ」と話した。

クリックして拡大する「みんなのエネルギー・環境会議」第２部の最後に発言する菅首相＝３１日午後、長野県茅野市の諏訪東京理科大学 菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博）　６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。　そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。　デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著

粉飾決算など旧証券取引法違反の罪に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告に対して最高裁が上告を棄却した。２審の実刑判決が確定し、近く収監される。　ルール無視ともいえる強引な株式分割などで株価を短期間でつり上げ、投資家らを欺いた堀江被告の責任は重い。健全なベンチャー企業をも巻き込み、新興企業を対象とする株式市場から投資家が離れるきっかけにもなった。最高裁が厳罰を支持したのも当然である。　これに対して、堀江被告は記者会見で「粉飾の規模を考えても、僕だけ実刑というのはすごい不公平」と述べている。反省の姿勢が微塵（みじん）もないのは信じがたい。　一時は「ＩＴ（情報技術）ベンチャーの旗手」ともてはやされた堀江被告だが、事業の実態は違った。法の抜け穴を利用して次々に企業買収を繰り返すマネーゲームに明け暮れていた。「成長性の高い有望な企業」という幻想を投資家に抱かせ、利益追求だけをめざしたことは詐欺的行