「B's Recorder」のBHAが事業停止、自己破産申請へ
帝国データバンクによると、CD／DVDライティングソフト「B's Recorder」で知られるソフトウェア会社、ビー・エイチ・エー（BHA、大阪府吹田市）が8月20日、事業を停止した。9月中をめどに自己破産を申請する予定という。負債額は約15億円の見込み。 1991年5月に福岡県太宰府市に設立し、その後現在地に移った。「B's Recorder GOLD」シリーズ、フォーマットソフト「B's Crew」シリーズ、パケットライティングソフト「B's CliP」などを開発・販売し、2003年9月期には約16億1100万円の売上高があった。 B'sシリーズで一定の評価・地位を確立し、多数のベンチャーキャピタルから出資を受けていたという。03年4月には、DivXを超えるという動画コーデック「XVD」を発表。XVD形式による動画配信事業の発表したほか、エンコードソフト「超圧縮XVD Plus」などを
【レポート】Nokiaには「iPhone」のようなヒットを出す力はない!? - ETRE 08 | 経営 | マイコミジャーナル
スウェーデン・ストックホルムで10月14日から3日間開かれた技術と投資のカンファレンス「ETRE 08」で2日目の15日、フィンランドNokiaの端末部門上級副社長Antti Vasara氏が基調講演のステージに登場した。 Vasara氏は主催の米Red Herringの会長、Alex Vieux氏との対談形式で、イノベーション、企業変革、国際ブランドなどについて語った。 Apple賛辞するも、「タッチはUIのすべてではない」 MozillaとMacのいいとこどり? なWebブラウザ「Camino 1.5」 ゼロからモバイルに参入した米Appleが、「iPhone」で"ソリューション"を提示し、消費者を魅了している。携帯電話の王者、Nokiaはこの魔法を実現できるのか - Vieux氏の最初の質問だ。 これに対し、Vasara氏は、特定のユーザーセグメントにアプローチするAppleと自社を
【レポート】iPhoneは微妙だけどアリ、携帯のオープン化を進める総務省 | 携帯 | マイコミジャーナル
総務省総合通信基盤局事業政策課長・谷脇康彦氏 都内で開催された「MCF モバイルコンファレンス 2008(mobidec2008)」に、総務省・総合通信基盤局事業政策課長の谷脇康彦氏が登壇し、「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題した講演を行った。 日本の携帯市場は、昨年末に1億加入を突破。世界でもトップクラスの3G普及率となっており、対前年比での加入者の伸びも5〜6％止まりで、谷脇氏は「成熟期に変わってきている。(従来の)成長期のビジネスモデルが大きく変わろうとしている」と指摘する。グローバルでのオープン化も大きな流れだという。 日本の携帯市場はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの3大キャリアが市場の多数を占めており、毎月の純増数で争っているが、「長期のトレンドでマーケットシェアを見ると、(3社のシェアには)大きな違いがない」と谷脇氏。3社の寡占度は3,594にも上り
ノキア、日本市場での事業展開を見直し
ノキアは、日本での携帯電話端末の販売および販売活動を打ち切ると発表した。 発表によれば、日本では端末販売および販売活動を打ち切るものの、日本に拠点を置くR&Dセンター（開発部門）や部品調達事業は今後も展開していく。同社の高級ケータイ部門「VERTU」については対象外とのことで、予定通り進められる見込み。 同社上級副社長のティモ・イハムオティラ氏は「現在の厳しい世界的な経済傾向の中では、日本独自の製品展開のための投資を続けていくことはできないと判断した」とコメントしている。 ノキア・ジャパンによれば、今回の販売打ち切りの対象は、ノキアブランドで提供する直販の携帯電話端末だけではなく、キャリアブランドで販売されるモデルも含んでいるとのことで、日本国内での端末販売・供給から一切手を引くことになる。2009年上期中に販売活動を取り止める。 発売済みの現行モデルについては、今後もユーザーが不自由なく
「コーエーテクモホールディングス」誕生 09年4月に経営統合
テクモとコーエーは11月18日、2009年4月1日付けで経営統合し、共同持ち株会社「コーエーテクモホールディングス」を設立すると発表した。強みを相互補完しながら両社ブランドの成長を図り、新会社は2011年度に連結売上高700億円以上、経常利益210億円以上の達成を目指す。 同日、両社取締役会で承認し、統合契約書を締結した。経営統合は1月16日に両社で開催予定の臨時株主総会での承認を前提に株式移転方式で行う。共同持ち株会社を設立し、テクモとコーエーはその傘下の事業会社として完全子会社化される。 株式移転では、テクモ株式1株に対し、新会社株式0.9株を、コーエー1株に対し共同新会社株式1株を割り当てる。新会社は発足と同時に東京証券取引所に新規上場する予定。テクモとコーエーはそれぞれ東証1部上場廃止となる。 新会社の代表取締役会長にはテクモの柿原康晴代表取締役会長兼社長が、代表取締役社長にはコー
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ビレッジセンターが11月末で会社解散