スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
スクープ！ 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！
スクープ！ 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗
スクープ！ 小池都知事が重症・再入院か／「１２月定例会」への出席が焦点／「年内辞任」説が広がる
スクープ！ 小池都知事が重症・再入院か／「１２月定例会」への出席が焦点／「年内辞任」説が広がる 号外速報（11月14日 21:20） 2021年11月号 POLITICS ［号外速報］ 東京都の小池百合子知事（69）が「過度の疲労」を理由に入院してから3週間弱。すでに退院し、現在は自宅静養も兼ねたテレワーク中とされるが、政府・与党筋に「再入院・都知事辞任」説が、急速に広がっている。仮に手術や先端医薬投与による長期入院が不可避となれば、現場復帰のメドとされてきた都議会（12月定例会）への出席が絶望的となり、「年内にも知事を辞める可能性がある」（与党関係者）。5年前の都知事就任から国政をも揺るがす「政局の目」であり続けてきた小池氏の去就が、年の瀬を前に騒がしくなってきた。 本格的な治療のため再入院か 都の発表などによると、小池氏は「過度の疲労で１週間程度の静養が必要になった」として、10月27
キンドル来襲で「電子書籍」消耗戦
キンドル来襲で「電子書籍」消耗戦 出足で躓いた楽天を尻目にアマゾンが日本上陸。体力勝負で国産に勝ち目はあるか？ 2012年12月号 BUSINESS 10月24日、突如インターネット上に「頼んでもいないコボタッチが届いた」という書き込みが相次いだ。コボタッチとは楽天が7月に発売した電子書籍端末。実は、楽天が発行するクレジットカード「楽天カード」のプレミアム会員宛てに突如、コボタッチをばらまき始めたためで、頼んでいない電子書籍端末が届いたことでとまどう会員も多かったようだ。 同端末の販売価格は7980円（当時）。楽天が太っ腹な優遇サービスに打って出たように見えるが、実際は違う。米アマゾンドットコムが10月24日、ついに日本でサービスを開始することを発表し、焦った楽天が会員優遇と称して無料でばらまき始めたと見るべきだろう。 それもそのはず。「（目標としていた100万台には）いっていない」（楽天
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