都内で1人暮らしをするためには月額25万円が必要、という試算が依然ネット上で話題だ。キャリコネニュースが記事を掲載すると、5ちゃんねるでは「そんなに給料もらってない」と嘆く声がある一方、 「赤羽で手取り月12万家賃6万で生活してたけど」 「月15万もかかってないんですが」 という声が相次いだ。挙句の果てには、我慢すれば生活できてしまった自負があるからか、手取りの少なさを嘆く声に対して「生活レベルを落とせば大丈夫」と主張する人までいる。 「極貧根性が日本の賃金を下げてる」という指摘も そこで議論になったのが、調査で示されている「普通の生活」が果たして本当に”普通”なのか、という点だ。同調査を実施した東京春闘共闘会議が12月18日に発表した資料では、典型的な25歳単身者のモデルを ・勤務先は新宿 ・家電は量販店の最低価格帯のもの ・朝晩は家でしっかりと食べ、昼食は、男性はコンビニなどでお弁当を

Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 【まとめ】 ・フランスへの難民や亡命者は語学学習を通じ、社会の規律も学ぶ。 ・彼らを支える一般の教師らには大きな負担になっている現状がある。 ・より厳格社会の日本は、外国人を受け入れるストレスに対応できるか。 以前、大学のフランス語コースに入る直前の28歳の女性、キャリーンにインタビューしたことがある。彼女はイランで法律を学び弁護士資格を取得し、トルコに6年住み博士号を取得した。しかし、イランでは女性が弁護士で働くのは難しいと言う理由で亡命という形でフランスに来た。 その後もキャリーンに対し継続的にインタビューをおこなっていく上で、今回、彼女が通っているフランス語コースの教師からも話を聞くことができた。 そこには、キャリーンの描く夢のような生活とは違い、フランスの文化を理解しない外国人をなんとか理解させようとするフランス人

「限界集落という言葉がありますが、下手したらこのあたりは“絶滅集落”ですよ。この不安は、都会の人にはわからないかもしれないね」 日本社会の少子化が、想定以上のスピードで進んでいる。2019年に生まれた新生児の数は、1899年（明治32年）の統計開始後で初めて90万人割れとなる見込みだ。そんな中、「1年間、赤ちゃんが生まれなかった自治体」まで出てきた。総務省が今年発表した人口動態の調査によると、2018年に出生数ゼロだったのは4町村。その一つが、山梨県の南西端に位置する早川町だ。 冒頭で紹介したのは、早川町に住む男性の嘆きだ。いまこの町で何が起きているのか。遠くない将来、多くの地方自治体に訪れるかもしれない現実に迫った。

2019/12/18 19:00 (JST)2020/1/24 11:11 (JST)updated ©株式会社京都新聞社 「韓国の強姦（ごうかん）と売春の文化は世界中で既に有名ですね」。今年8月、奈良県安堵町の男性町議（61）が、複数の差別的な文言をSNSに書き込んだ。町議会は11月、「公人としての自覚がない」として辞職勧告決議を可決した。 町議によると、3年ほど前にSNSを始め、「生活保護受給者のうち在日コリアンが40万人超」などという情報に触れた。それは事実無根なのに、町議は「日本の危機」との意識を強めていった。「私は差別主義者ではなく愛国者で、善良な人柄だと思う」。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す団体と接点はなく、2009年に京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）で起きた襲撃事件は、存在自体を知らなかった。 ◇ 「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」「端の方を歩いていたらいい」－

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