安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた全国の小中高校などへの休校要請は自らの政治的判断だと強調した。「極めて切迫した時間的制約の中、最後は政治が全責任を持って判断すべきだと考え、今回の決断を下した」と述べた。収入減が生じるパート労働者など保護者への支援策検討も表明。自民党の森山裕国対委員長は首相からの法整備の指示に関し、新型インフルエンザ対策特別措置法改正を検討していると記者団に明かした。 首相は「国民への情報発信は極めて重要だ。引き続き私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えだ」と力説した。

安倍首相、秋葉補佐官の更迭拒否　「慎重に」と苦言 2020年02月28日10時22分 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、政府が大規模イベントの自粛を呼び掛けた当日に、秋葉賢也首相補佐官が政治資金パーティーを開いたことに関し、「政府方針を踏まえて行動すべきだと思うが、その中で責務を果たしてもらいたい」と述べた。国民民主党の渡辺周氏が秋葉氏の更迭を求めたことへの答弁。 秋葉首相補佐官が資金パーティー　イベント自粛の要請当日 首相は、パーティー開催を把握していなかったと説明。秋葉氏の対応について「基本方針の趣旨を踏まえ、開催の適否も含め慎重に判断すべきだった」と苦言を呈した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

夜学を卒業しました 休学を一年したので、五年で卒業 経済的な事情もあり、1.2年次は母親に援助してもらいつつ、残りは総て払いながら行きました この五年、何とかやり遂げて安心したけど、現役生が働きながら夜学に通うこと、これは安易にはおすすめできない。 まず単純に体力がもたない。俺の場合、現場仕事をやりながらの生活だったから、朝5~6時に起床し、現場から学校へ直行するので、終わるまでほぼ休息がとれない。帰宅するのは23時頃で、加えて一人暮らしだから速攻寝るわけにもいかない。ブラック自慢の好きな人は大したことないとか言いそうだけど、たいていの人はこの生活に意味を見いだせずに辞めていってしまう。 各大学の夜間部は、この所　どんどん閉鎖されて、受験生や向学心のある社会人の選択肢からだいぶ外れていってるだろうけど、もしも夜学を視野に入れてる人が居るならば、本当によく考えてもらいたい。人は、出来ること、

ダークウェブ上にビットコインの取引に利用するアカウント販売の書き込みを行っていたとして京都府警は千葉県の男を逮捕しました。府警を含む合同捜査本部は2018年11月以降ダークウェブ上の違法取引に対して全国的な一斉摘発を行っています。ここでは関連する情報をまとめます。 オニオンちゃんねるへのアカウント売却の投稿 千葉県の男が摘発されたのは「オニオンちゃんねる」へ行った2018年5月17日の投稿から。京都府警は同月にサイバーパトロールでこの投稿を発見。 ビットコイン取引に必要な他人名義のアカウント情報（ID、パスワード）の販売を持ち掛けるものだった。販売額は2万円。*1 今回売却が呼びかけられた他人名義のアカウントは購入には至っていなかった。*2 男は知り合いに頼み、仮想通貨取引用のアカウントを作成させていた。*3 容疑は犯罪収益移転防止法違反（仮想通貨の広告規制）で、正当な理由なく有償提供の広

アメリカ・カリフォルニア州で「地球は丸くはなく、平らである」と信じる男性が宇宙からそれを確認するため、自作のロケットで大気圏を超えようとしましたが、発射に失敗し、男性は死亡しました。 ＡＰ通信によりますと、死亡したのはカリフォルニア州在住のマイク・ヒューズ氏（６４）で、２２日、手作りの蒸気ロケットに乗り込みましたが、打ち上げから１０秒ほどで推進力を失い墜落しました。 ヒューズ氏は生前、アメリカメディアなどに、「私は地球が丸いとは思わない」、「それを空から確認する」と公言しており、２００８年にも自作のロケットで高度５７０メートルまで飛行に成功していました。 今回の打ち上げを取材していたアメリカのテレビ番組は「この困難な時において、彼の家族と友人に対して我々の思いと祈りを馳せたい」とＳＮＳに投稿しました。 ヒューズ氏は、生前、車のジャンプ・レースでギネス記録も保持していて、「人は、並外れたこと

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、管内小・中学校が臨時休校するのに合わせ、帯広厚生病院（菊池英明院長）は28日から一部の診療を制限することを決めた。小・中学校に通う子どもを持ち、出勤できなくなる看護師が全体の2割強に当たる170人に達するため、予約外の外来などを休止する。出勤可能な看護師らを院内で再配置し、一般の医療と新型コロナウイルスへの対応を両立できる体制を構築する。 同病院では通常、1日当たり1600人の患者の外来診療を行っており、うち200人が予約外や新患に当たる。28日以降の外来診療はこの予約外・新患の部分の診療を休止とし、予約をしている人、救急患者のみを対象とする。 さらに、3月1日以降は入院病棟の一部の使用を制限する。入院を予定していた患者の入院日が、延期となるケースも出てくる見通し。これら診療制限の期間は、小・中学校の休校期間に合わせ、同4日ごろまでを見込んでいる。 菊池

新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員　非正規公務員とは、国や自治体