黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。

土岐麻子が最近K-POPにハマっている、と人伝てに聞いた。本人に話を聞けば、最近はプライベートで熱心にライブ会場にも足を運び、コロナ禍の前には何度か本場韓国も訪れたという。同じくK-POPを愛するアーティスト仲間とも親睦を深め、情報を共有しているのだそうだ。幼少時にテレビから流れるシティポップで音楽に興味を持ち、学生時代にすかんちをはじめとするロックバンドの影響で自ら音楽の道を志した彼女だが、アイドルなどに熱心にのめり込むという体験はこれが初めて。K-POPの何が彼女をそこまで夢中にさせているのか。 【動画】BLACKPINK - 'Forever Young' DANCE PRACTICE VIDEO (MOVING VER.)（メディアギャラリー他10件） この連載では、土岐がK-POPの魅力をさまざまな角度から掘り下げていく。初回はまず、土岐本人がいかにして“K-POP沼”へと落ちて

大阪 生野区の「なみはやリハビリテーション病院」が新型コロナウイルスに感染した看護師を勤務させていた問題で、同僚の女性がＮＨＫの電話取材に応じ、病院側の対応を批判する一方で、問題の背景には医療現場での深刻なスタッフ不足があると訴えました。 病院から、「検査で陽性が判明し、発熱などの症状があるスタッフと勤務してほしい」と言われたことなどを投稿したのです。 この指示について、同僚の女性は、ＮＨＫの電話取材に対し「にわかには信じられず聞いた瞬間、絶句しました。検査で陽性だった人を働かせるなんてありえない」と話しました。 また、上司からは、検査で陽性の患者は陽性のスタッフが担当し、陰性の患者は陰性のスタッフが担当すると説明があったいうことですが、女性は「夜勤中はスタッフが少なく、担当を厳密に分けることは難しい。同じナースステーションを使わざるをえないこともあり、感染がさらに広がるおそれがあった」と

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新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表しました。 それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。 この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。 このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14

「最近、スマホの充電の減りが異常に早い。買い替えどきかも」と大学生の娘に言われてスマホを確認してみたところ、ストーカーアプリを発見したという話を友人から聞いた。彼女の娘によると、普段からスマホにはロックをかけておらず、「スマホを置きっぱなしにしていたことがある。元カレに入れられたのかもしれない」そうだ。 「ストーカーアプリ（ストーカーウェア）」は思った以上に広く使われている。ストーカーアプリとは、ユーザーの同意なくスマートフォンに勝手にインストールされ、位置情報や通話記録、メッセージなどの情報を外部に送信するアプリのことだ。 アメリカのノートンライフロック社が行った2020年2月の調査によると、アメリカ人の10人に1人が現在のパートナーや元交際相手に対してストーカーアプリを仕込んだことがあるという。一方、若者の間では、SNSなどの一般的なアプリをストーカーアプリとして使う例も多いようだ。

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。