「末は博士か大臣か」という言葉がある。誰が言い出したのかは諸説あるが、優秀な子どもについて、将来が楽しみだというニュアンスで使われていたと思う。しかし、少なくとも「大臣」については、ほめ言葉にならなくなって久しい。まともに漢字が読めない（総理）大臣、から「友だちの友だちがアルカイダ」と発言した法務大臣、「（共謀罪審議で）私の頭脳というんでしょうか、ちょっと対応できなくて申し訳ありません」と答弁した別の法務大臣、答弁不能で涙ぐむ防衛大臣に至るまで、およそ「大臣」が子どもたちの理想や目標になることは、おそらくないだろう。私が「憲法違反常習首相」と呼ぶ安倍晋三首相に至っては、世論調査における「不支持」の理由として、「総理の人柄が信頼できないから」が急増しているという（日本テレビ調査結果から）。「末は大臣か」は、ほめ言葉の逆になってしまったかもしれない。 では、「博士」はどうか。東大社研とベネッセ

米ミネソタ州ミネアポリスで行われた抗議デモで、警察の催涙ガスを浴びたメディア関係者を助けるデモ参加者（2020年5月30日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【6月3日 AFP】米国で黒人男性の死亡事件に対する抗議活動が拡大する中、デモを取材する記者が暴力を振るわれる事案が相次いでおり、メディアの間で懸念が高まっている。また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が暴力を助長する空気をつくっていると批判する声も一部から上がっている。 ここ1週間、複数のメディア監視機関は取材班に対する警官らによる暴力を多数確認しており、記者らは銃で撃たれ、殴られ、蹴られ、ペッパースプレーを噴射され、逮捕されるなどし、多くの事案はカメラで撮影もされていた。中にはオーストラリアのテレビクルーが、ホワイトハウス（White House）周辺にいた警官に地面に押し倒される様子を捉え

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。