米グーグルのロゴ（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月19日 AFP】ロシアの裁判所は、同国のウクライナ侵攻に関するコンテンツの削除に応じなかったとして、米グーグル（Google）に210億ルーブル（約500億円）の罰金を科した。ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）が18日、発表した。 ロスコムナゾールは、グーグル傘下のユーチューブ（YouTube）が、ウクライナ侵攻に関する「偽情報」と「過激思想やテロのプロパガンダ」、「未成年に無許可のデモ参加を呼び掛ける」コンテンツの遮断を怠ったと指摘。グーグルは以前にも違反行為に及んでおり、罰金はロシア国内における同社の年間収益を基に決められたと説明した。 グーグルは最近、多くの欧米競合他社と同様に、ウクライナ侵攻を非難してロシア市場か

ロシアのテレビ局「第1チャンネル」の元編集者、マリーナ・オフシャンニコワさん。ロシア・モスクワで（2022年7月13日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月18日 AFP】ロシア政府系テレビ局の番組に乱入しウクライナ侵攻に抗議したことで世界的に有名になったマリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さん（44）が17日、ロシア警察に身柄を拘束された。弁護士が明らかにした。 オフシャンニコワさんは15日、モスクワの大統領府（クレムリン、Kremlin）付近で、ウクライナ侵攻とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を批判するプラカードを掲げて一人で抗議する自身の写真をメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿していた。 協力者の一人は、オフシャンニコワさんのテレグラムに「マリーナが拘束された」というメッセ

ウクライナの首都キーウ近郊のボロジャンカで、攻撃を受けた建物のそばを歩く住民（2022年7月7日撮影）。(c)SERGEI CHUZAVKOV / AFP 【7月8日 AFP】米情報分析会社レコーデッド・フューチャー（Recorded Future）は7日、ロシアのプロパガンダ機関が、ウクライナ支援をめぐる欧州世論の分断を利用する準備を進めているとの報告書を公表した。 レコーデッド・フューチャーは、ウクライナでの戦いが長引くほど「西側諸国の国民と政府の関係も悪化する」と述べた。 「時間とともに長引く経済的な痛みを受け入れる気持ちがなくなったり、厭戦（えんせん）気分がまん延したりして、西側諸国の（ウクライナ支援への）支持率が自然に減少していく可能性が高い」として、「制裁の予期せぬ影響」が潮目を変える契機になる可能性があると指摘。 その上で「ロシアの情報機関が、この機会を利用して国際世論を自国

ウクライナのザポリージャ州エネルホダルにあるザポリージャ原子力発電所（2022年4月27日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【7月16日 AFP】ロシア軍がウクライナにある欧州最大級の原子力発電所を拠点化して「ミサイルシステム」を含む兵器を配備し、周辺地域を攻撃している。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）のペトロ・コーチン（Petro Kotin）社長が15日、明らかにした。 ウクライナ南東部のドニエプル（Dnipro）川沿いにあるザポリージャ（Zaporizhzhia）原発は、ウクライナ侵攻の初期段階からロシアの支配下にあるが、運営は現在もウクライナ人スタッフが行っている。 コーチン氏は15日のテレビインタビューで、最大500人のロシア兵が同原発を制圧しており、状況は「極めて緊迫している」と述べた。 同氏は、ロシア軍が原発内に「ミサイルシステムを含

カザフスタンで国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げられるロシア製宇宙船「ソユーズ」（2019年7月20日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月16日 AFP】米国は15日、国際宇宙ステーション（ISS）へ向けた飛行士の輸送で、ロシアとの共同飛行を再開すると発表した。西側諸国はウクライナに侵攻したロシアの孤立化を試みているが、宇宙開発は協働が続く数少ない分野の一つとなっている。 米航空宇宙局（NASA）は、共同飛行再開の理由として、「ISSの安全な運用を維持し、宇宙飛行士の命を守り、宇宙における米国の存在を継続的に確保するため」と説明している。 9月21日、カザフスタンで打ち上げられるロシア製宇宙船「ソユーズ（Soyuz）」に、ロシアの飛行士2人と共にNASAのフランク・ルビオ（Frank Rubio）さんが搭乗する。来年初めの打ち上げでは

フィンランド軍が運用するM270多連装ロケットシステム（MLRS）。ノルウェー北部で行われた軍事演習で（2022年3月22日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【7月16日 AFP】ウクライナは15日、高性能のM270多連装ロケットシステム（MLRS）を受領したと発表した。西側諸国が提供する長距離砲が増えることで、戦況に変化が生じているとの見方を示している。 ウクライナのオレクシー・レズニコフ（Oleksiy Reznikov）国防相はSNSへの投稿で、「最初のMLRS M270が到着した」と発表。先月米国から提供された高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」の「良き供になるだろう」とした。M270を提供した国は明らかにしていない。(c)AFP

20か国・地域（G20）外相会合に出席するためインドネシア・バリ島を訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年7月8日撮影）。(c)Stefani Reynolds / POOL / AFP 【7月8日 AFP】インドネシア・バリ（Bali）島で開催中の20か国・地域（G20）外相会合で8日、西側諸国がロシアのウクライナ侵攻を非難し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が非公開の会合から退出する一幕があった。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は「侵略を終わらせる必要性について、われわれはきょう、世界中から多くの強い声を耳にした」と述べた。ブリンケン、ラブロフ両氏が会合に同席するのは、侵攻開始以来初めて。 外交筋によると、午前の会合でドイツのアナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）外相が侵攻に関してロシ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。トルクメニスタンの首都アシガバートで（2022年6月29日撮影）。(c)Grigory SYSOYEV / SPUTNIK / AFP 【6月30日 AFP】トルクメニスタン訪問中のロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は29日、北大西洋条約機構（NATO）について「帝国主義的な野望」を掲げており、ロシアのウクライナ侵攻を利用して「覇権」を誇示しようとしていると非難した。 プーチン氏はトルクメンの首都アシガバートで記者団に対し、「西側諸国とNATOにとって、ウクライナとその国民の幸福は目的ではない。自分たちの利益を守るための手段にすぎない」と主張。「NATO加盟国の首脳は覇権と帝国主義的な野望を誇示しようとしている」と述べた。 さらに「（NATOと）特に米国は、同盟の結束を図るため以前から外敵を必要としてきた」と指摘。「イ

ウクライナの首都キーウで、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年6月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【7月1日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6月30日、欧州連合（EU）にルーマニア経由で電力の輸出を開始したと発表した。 イタリアやドイツなど欧州の一部の国は、エネルギー供給をロシア産ガスに大きく依存している。だが、ロシアはウクライナを支持する欧州諸国へのガス供給を削減しており、代わりの供給源を模索せざるを得ない状況だ。 ゼレンスキー氏によると、今後供給を増やす準備を進めている。欧州で消費されるロシア産ガスのかなりの部分を置き換えることができるという。同氏は「これは、われわれの収入増という問題ではなく、欧州全体の安全保障

ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国（G7）

【6月22日 Xinhua News】中国青海省（Qinghai）にある国内最大の内陸塩水湖、青海湖北東岸にある克図砂漠化防止エリアは約40年にわたる保護活動を経て、緑あふれる砂漠のオアシスに変わりつつある。 同省海北チベット族自治州海晏県（Haiyan）の克図国家級砂漠化防止総合モデル区ではヨーロッパアカマツ、青海トウヒ、アオムレスズメ、烏柳（Salix　cheilophila）などの樹木が入り混じり、独特の景観を形成している。 同モデル区では1950年代以降、気候的要因や伝統的牧畜業の発展の影響により、砂漠面積が毎年十数メートルの速度で拡大していた。砂漠化を効果的に抑止するため、林業部門は80年代から流砂の固定方法を刷新。樹木の配置を調整し、寒冷高地に適した一連の先進技術の実用実験に成功した。 克図の砂地では現在、格子状に埋め込んだ麦わらや分解可能なナイロンによる砂止めの中でアオムレス

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（2015年11月23日撮影、資料写真）。(c)Martijn Beekman / ANP / AFP 【6月17日 AFP】オランダの情報機関、総合情報保安局（AIVD）は16日、インターンを装ったロシアの工作員が、ウクライナの戦争犯罪を調査している国際刑事裁判所（ICC）に潜入するのを阻止したと発表した。 AIVDによると、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のセルゲイ・ウラジミロビッチ・チェルカソフ（Sergey Vladimirovich Cherkasov）工作員（36）は、偽の身分証明書を使って33歳のブラジル人になりすまし、ハーグ（Hague）にあるICCへの潜入を企図。だが、オランダ当局によって「国家安全保障に対する脅威」とみなされ、4月に入国を拒否された。 AIVDは、ICCがロシアによるウクライナ侵攻や2008年のジョージア戦争について調査

スペイン北西部ラコルニャの港でウクライナ産飼料用穀物を降ろす貨物船「アルピラ」（2022年6月13日撮影）。(c)MIGUEL RIOPA / AFP 【6月14日 AFP】ウクライナ産の飼料用穀物を積んだ船が13日、ロシアの黒海（Black Sea）封鎖を回避するため、バルト海（Baltic Sea）経由でスペインに到着した。スペインの生産者団体が発表した。 食品生産者団体AGAFACによると、同協会が注文した1万8000トンの飼料用穀物を積んだフィンランド船籍の貨物船「アルピラ（Alppila）」が13日朝、スペイン北西部ラコルニャ（A Coruna）の港に到着した。ウクライナ産穀物が黒海経由で輸出されるのは初めてだとしている。 穀物はまず、ウクライナからトラックで、バルト海沿岸のポーランド北西部の港シフィノウイシチェ（Swinoujscie）に運ばれた。そこからドイツ北部ブルンスビュ

米首都のワシントン記念塔前で、銃の規制強化を求める集会に参加する人々（2022年6月11日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月12日 AFP】銃乱射事件が相次いで起きた米国で11日、銃規制の強化を求める集会が各地で開催され、多数の市民が参加した。 首都ワシントンの国立公園ナショナルモール（National Mall）で行われた集会には、幅広い年齢層の参加者が集まった。会場には2020年に全米で射殺された犠牲者数と同じ4万5000個余りの白い花瓶が並べられ、人々は「銃ではなく人間を守れ」「学校に恐怖はいらない」などと書かれたプラカードを掲げた。 米国では先月、ニューヨーク州バファロー（Buffalo）のスーパーマーケットで黒人10人が射殺され、テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校でも児童19人と教員2人が乱射事件の犠牲となった。 今回の集会は、2018年にフロリダ州パ

ロシアの首都モスクワで、若手起業家らと面会するウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【6月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9日、ウクライナ侵攻について、スウェーデンに勝利した1700～21年の北方戦争（Northern War）になぞらえる発言をした。 北方戦争では、ピョートル1世（大帝、Peter the Great）率いるロシアがスウェーデンに勝利を収め、バルト海（Baltic Sea）沿岸を手中に収めた。 プーチン氏はモスクワで開かれたピョートル大帝生誕350周年を記念する展覧会を視察した後、若手企業家を前に「彼（ピョートル大帝）がスウェーデンとの戦いで何かを奪ったかのような印象を受けるかもしれないが、何も奪っていない。奪い返しただけだ」と語った

独ベルリンのベルリーナー･アンサンブル劇場で、インタビューに応じるアンゲラ・メルケル前首相（2022年6月7日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【6月8日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相（67）は7日、昨年12月の退任後初めて本格的なインタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻で自身のレガシー（遺産）が損なわれたとしても「謝罪することは何もない」と語り、在任時に推進した対ロシア融和政策を擁護した。 メルケル氏は16年間の在任期間中、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談を重ね、経済重視の実利的な関係を築いた。 メルケル氏はベルリンの劇場でニュース専門チャンネル「フェニックス（Phoenix）」のインタビューに応じ、「外交は機能しなかったとしても間違いということにはならない」と主張した。 2014年

バーレーン・マナマで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年5月31日撮影）。(c)Mazen Mahdi / AFP 【5月31日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は31日、ウクライナ問題に端を発し拡大しつつある世界的な食糧危機について、これを解決できるかどうかは西側諸国とウクライナの行動次第だとの見方を示した。 ロシアによるウクライナ侵攻と西側の制裁により、ウクライナ・ロシア両国で生産された小麦などの産品の輸出が滞っており、世界中で飢餓の懸念が増大している。 ラブロフ氏は訪問先のバーレーンで行った記者会見で、西側諸国は「ロシアの船舶を港から締め出し、輸送・経済ネットワークを妨害することにより、多数の問題を人為的に生み出している」と指摘した。 その上で、「西側は、食糧安保問題を吹聴することと、問題解決に向けて具体的な措置を講じることの、ど

米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被

キルギスの首都ビシケクで行われた旧ソ連構成国による経済フォーラムに、ビデオ形式でロシア・モスクワから参加するウラジーミル・プーチン大統領（2022年5月26日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、イタリアのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相との電話会談で、西側諸国がウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁を解除すれば、迫りくる食料危機の回避のため「重大な貢献」をする用意があると表明した。 制裁と戦闘の影響で、ロシアとウクライナ両国からの肥料や小麦の供給が滞っている。2か国の小麦生産量は、世界全体の30％を占めている。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は発表で、「西側諸国の政治的動機に基づいた規制を緩和すれば、ロシアは穀物と肥料の輸出を通じ、

ロシア・モスクワで記者会見するセルゲイ・ラブロフ外相（2022年5月20日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / POOL / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は27日、西側諸国はウクライナ侵攻に絡んでロシアに「全面的な戦争」を仕掛けており、ロシアの国民や文化もその対象になっているとの見方を示した。 【編集部おすすめ】プーチン氏、外相の「ヒトラー発言」を謝罪 イスラエル発表 ラブロフ氏は外務省内の会合で、「西側はわれわれ、ロシア世界全体に対して戦争を宣言した。ロシアやわが国に関係した全ての存在を消し去る行動は、愚行とも言えるような段階に達している」と述べた。 外相は、西側諸国がロシアの作家や作曲家、その他の文化人も標的にしていると非難。「（米政府や）その衛星国はわが国を封じ込める努力を2倍、3倍、4倍へと強化している