“大岡裁き”などで知られる江戸時代の奉行らが実際にはどのような裁判をしていたのか、当時を知る手がかりとなる記録が見つかりました。 江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、専門家は「江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。 新たに見つかったのは「御仕置廉書（おしおきかどがき）」という18冊の冊子で、幕末までのおよそ150年にわたって江戸幕府の奉行所で言い渡された判決が年代や刑罰ごとに記録されています。 雇い主を殺した罪に問われ、死刑の中でも最も重い「はりつけ」とされた男の判決には、最終的な結論を出した老中の名前が書かれていて、奉行所だけで判断せずに幕府の中枢の役人にも伺いを立てていたことが確認できます。 また、ところどころ付箋のようなものが貼られ、過去の判決を参考に刑を考えていた様子がうかがえるほか、無罪となったケースを集めた「無搆（か

ワクチンの3回目接種で、国に申請された職域接種の計画数は確保したワクチンの半分程度にとどまっていることがわかりました。3回目の接種率が低い傾向の若い世代では感染後、症状を悪化させるケースが相次いでいます。 往診依頼相次ぐ 患者の多くは若い世代 (東京 渋谷) 東京・渋谷区で自宅療養者の往診を行うクリニックでは今月に入って保健所からの往診の依頼が一時、途絶えていましたが、先週後半から再び相次いでいるということです。 クリニックの医師によりますと患者の多くは10代から30代の若い世代で、いずれも3回目のワクチンを接種していなかったということです。 患者は声をそろえて、「のどが焼けるようにいたい」「つばが飲み込めない」などとのどの症状を訴えているといいます。 今月16日に往診した14歳の男子中学生も「これまでに経験したことがないほどのどが痛い」とのどに強い痛みを訴え、食事も固形物は食べられないと

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

ロシアとウクライナは29日、停戦交渉を行い、ウクライナ側はNATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる関係国との新たな安全保障の枠組みを提案しました。一方、ロシア側も首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小すると述べ、双方は一定の譲歩を示した形ですが、具体的な停戦に結び付くかは依然、不透明なままです。 ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシアとウクライナの双方の代表団による対面形式の停戦交渉がトルコのイスタンブールで29日、行われました。 協議はおよそ3時間半行われ、ウクライナ代表団の関係者は交渉に進展があったとしたうえで「新たな安全保障の枠組みについてロシア側と議論した」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる新たな安全保障の枠組みについて協議したことを明らかにしました。 ウクライナ側によりますと、新たな安全保障の枠組みにはアメリカやイギリス、カナダ、ポーランドやトルコなどが含まれ

熊本市の慈恵病院が独自に導入している「内密出産」を希望する女性が出産した赤ちゃんについて、熊本市と病院は市長の職権で赤ちゃんの戸籍を作成する方針で一致しました。大西市長は「病院と市で母子をどのように守っていくか考えるスタートラインに立てた」と話しています。 熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入していて去年12月、内密出産を希望する10代の女性が赤ちゃんを出産しました。 病院は、赤ちゃんの出生届について親の名前を書かず空欄のまま市に提出することを検討しましたが、法務局が今月10日、親の名前を伏せて出生届を出すことが犯罪に当たるかどうかは捜査機関が個別に判断するものだなどとしたうえで、出生届の提出がなくても、戸籍の記載ができるよう出生日と出生地の情報を市区町村長に提供するよう求めていました。 これを受けて

葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして２人の弁護士が請求を行った９人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は９人全員にあわせておよそ６００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は東京弁護士会に所属する金竜介弁護士と金哲敏弁護士の２人が、長野県などに住む９人に対して起こしたものです。 訴状によりますと２人の弁護士は９人から在日コリアンであることを理由に不当に弁護士の懲戒請求を受けたということです。 長野地方裁判所では４日、判決が言い渡され、真辺朋子裁判長は「被告らが行った懲戒請求はいずれも具体的な事由がなく、請求の対象になる理由がない」としたうえで、「原告らは民族的少数者として不当に差別されたと受け止め、精神的苦痛を被ったとものと認めることができる」などと弁護士側の主張を認め、９人にあわせておよそ６００万円の賠償を命じました。 判決を受けて金竜介弁護士は

大泉町の路上で今月７日、１７歳の男子高校生が１０歳の女の子を包丁で殺害しようとして逮捕された事件で、現場で少年を取り押さえ、女の子を保護した５人に対して警察から感謝状が贈られました。 今月７日大泉町古氷の路上で、邑楽郡に住む１７歳の男子高校生が、下校途中だった１０歳の小学４年生の女の子に、突然背後から覆いかぶさり、持っていた刃渡り１８センチ余りの包丁で殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。 一緒に帰っていた女の子の同級生が近所の住民に助けを求め、集まった人たちが高校生を引き離したため女の子にけがはありませんでした。 １４日は、高校生を取り押さえ女の子を保護した２０代から７０代の男女５人に対して、大泉警察署で友野久志署長から感謝状が贈られました。 このうち同じ会社に勤める２０代と３０代の男性３人は、仕事のあとドライブをしていて、現場の近くをたまたま通りがかったところで事件が

休日明けの26日のニューヨーク株式市場は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスによる世界経済への影響に警戒感が高まり、ダウ平均株価は、一時、1000ドルを超える急落になりました。 原油市場でも、国際的な原油の先物価格が大幅に下落しました。 26日のニューヨーク株式市場は南アフリカで確認された新たな変異ウイルスが世界経済の回復を遅らせることへの警戒感が高まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は取り引き時間中に1000ドルを超える急落になり、終値でも、休み前の24日と比べて905ドル4セント安い、3万4899ドル34セントと、終値としてことし最大の下落幅となりました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2％の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場でもリスクを避けようという投資家の姿勢が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、お

去年のアニメ産業の市場規模は、新型コロナウイルスの影響でライブイベントなどの売り上げが大幅に減少し11年ぶりに前の年を下回りましたが、海外展開は好調で、調査開始以来、初めて海外市場が国内市場を上回りました。 アニメーションの制作会社などで作る日本動画協会は、去年のアニメ産業の市場規模を発表しました。 それによりますと、市場規模は過去最高を記録した2019年よりも884億円ほど減って2兆4261億円となり、11年ぶりに前の年を下回りました。 「テレビ」や「映画」など9つある調査項目のうち、いわゆる巣ごもり需要の影響で「配信」がおよそ36％増加したものの、アニメソングのライブイベントなどにあたる「ライブエンタテイメント」が前の年に比べて65％減少しました。 2015年から急激に増えている海外の配信サービスとの契約やグッズ販売などの「海外展開」は前年を上回って1兆2394億円となり、調査開始以来

アメリカのバイデン政権が従業員100人以上の企業を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種を来年1月から義務化するのは憲法に違反するとして、全米の半数を超える州が差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしました。 アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。 これについて、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました。 このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。 今回訴えを起こした州は、全米50州の半数以上にあたり、来年の中間選挙に向けて政治的な対立が一層深刻化す

都道府県別の最低賃金が1日から順次、引き上げられます。今年度の引き上げ額は全国平均で28円と過去最大となり、時給の平均は930円となります。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、非正規雇用で働く人の待遇改善などを目的に、今年度の引き上げは都道府県別の労働者数を加味した全国平均で28円と過去最大です。 その結果、最低賃金は都道府県の平均で時給930円となります。 引き上げは、1日は東京や大阪など31の都道府県、2日は静岡や群馬など9つの県、6日は青森や大分など5つの県、7日は石川、8日は沖縄となっています。 引き上げ後の時給を都道府県別でみると、最も高いのは東京で1041円、次いで神奈川が1040円、大阪が992円などとなっています。 また、最も低いのは高知と沖縄で820円、次いで岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の8つの県で821円となり、最低賃金はす

福岡市に隣接し、ベッドタウンとしても人気が集まる福岡県大野城市。太宰府天満宮がある太宰府市も隣にあり、古くからこの地域の要衝として栄えてきました。 街の中心部には弥生時代などの遺跡があり、貴重な住居跡などが見つかっていますが、ことしの調査では当時の遺構とともにある意外なモノが“発掘”されました。 それは76年前に終わった戦争に関するものでした。 （福岡放送局 記者 野依環介）

アフガニスタンで再び権力を握ったイスラム主義勢力タリバンは、犯罪を防ぐための見せしめだとして、誘拐事件の容疑者とする遺体を公衆の前でクレーンでつるしました。 公開処刑などを行っていた旧タリバン政権時代の統治をほうふつとさせる行為に国内外からの懸念が高まりそうです。 アフガニスタンの地元メディアなどによりますと、西部のヘラートで男性とその家族を誘拐し連れ去ろうとしていた4人の男をタリバンの戦闘員が見つけて銃撃し、全員死亡したということです。 4人の遺体は25日、多くの人が集まる市の中心部の広場や交差点に運ばれ、クレーンでつるされました。 現場のタリバンの司令官は「すべての犯罪者に知らしめるために行った」と話し、見せしめだと説明しています。 タリバンは旧政権時代、イスラムの教えを極端に厳しく解釈した統治のもと公開処刑を行ったり、盗みを働いたとする人の手を切断したりするなどして国際社会から非難を

大好きな国で学ぶことを、小さいころから夢みていた人がいました。 大好きな人が暮らす国で、自分も一緒に暮らすことを夢みていた人がいました。 2人の夢は、かなう直前でいま、途切れています。 その国はニッポン、夢がつながるかどうか、2人は不安の中にいます。 （国際部記者 近藤由香利 石井利喜 おはよう日本 江口ひな子）

東京・港区の地下鉄の駅で男性が硫酸を顔にかけられて大けがをした事件で、警視庁は沖縄県内で逮捕した容疑者を東京に移送し今後、本格的に取り調べることにしています。被害者の男性とは以前通っていた大学で同じサークルだったということで動機の解明などを進める方針です。 傷害の疑いで逮捕されたのは、静岡市葵区に住む大学生の花森弘卓容疑者（25）です。 今月24日の午後9時すぎ、東京・港区の地下鉄・白金高輪駅で22歳の会社員の男性が男に突然、硫酸をかけられて顔などに全治6か月の大けがをし後ろにいた34歳の女性も転倒して軽いけがをしました。 警視庁は防犯カメラの映像などから、花森容疑者を特定し全国に指名手配していましたが、沖縄県宜野湾市内の知人の家にいることがわかり、28日午前身柄を確保しました。 容疑者は、腕などに硫酸によるものとみられる軽いやけどをしていて、病院で治療を受けたあと午後5時半ごろ那覇空港か

新型コロナウイルスの感染の急拡大で子どもの感染が増えていることから横浜市は、市立の小中学校について、夏休みが終わったあとも、今月いっぱい臨時休校とする方針を固めました。 横浜市によりますと、小中学校など市立の学校に通う児童・生徒にも感染が広がっていて、夏休みに入ってからの１か月間で、去年１年間を上回るおよそ８００人の感染が確認されたということです。 このため、市は市立の小中学校について、来週、夏休みが終わってからも、今月いっぱい臨時休校とする方針を固めました。 週明けにも公表することにしています。 また来月になっても、緊急事態宣言が出されている期間は、市立の小中学校に加え高校についても短縮授業とするほか、部活動を休止するなどの対策を取るとしています。 一方、保育園児にも感染が広がっていることから、家庭で子どもの面倒を見られる場合や、子どもの体調が悪い場合は保育所の利用を控えてもらうよう保護

全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率

フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。 これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。 フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。 フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして ▽「ユニクロ・フランス」のほか ▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」 ▽アメリカの「スケッチャーズ」、 ▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の 4社を告発していました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国