＜ニューヨーク大学医学部を中心とする研究プロジェクトによって、皮膚を上回る大きさの新たな"器官"が見つかった＞ 器官とは、多細胞生物の体を構成する単位で、その形態を周囲と区別でき、全体としてまとまった機能を担うものをいう。これまで、ヒトの器官で最も大きいものは、体重のおよそ16％を占める皮膚とされてきたが、このほど、皮膚を上回る大きさの新たな"器官"が見つかった。 従来、結合組織と考えられていたが... 米ニューヨーク大学医学部を中心とする研究プロジェクトは、2018年3月27日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」で研究論文を発表。 「皮膚の下にあり、消化管や肺、泌尿器系に沿ったり、動脈や静脈、筋膜を囲んだりしている層は、従来、結合組織と考えられていたが、実は、体液を満たし、相互に連結し合う区画が、全身にネットワーク化されたものであることがわかった」とし、「これを間質という新たな器官

＜平壌の政治の中心部の建物で政権打倒を呼び掛ける落書きが見つかり、北朝鮮は犯人探しや思想教育の徹底指示で大騒ぎになっている＞ 北朝鮮の首都・平壌で金正恩党委員長を批判する落書きが発見され、当局が捜査に乗り出した。 平壌在住で中国を頻繁に訪れるデイリーNK内部情報筋によると、今月1日の午前4時頃、市内の4.25文化会館の建物の壁に金正恩氏を批判する落書きが発見された。当局は検問を強化し、保安署（警察署）は住民の筆跡調査にも乗り出した。 北朝鮮において国家指導者は、公の場において言及する際には細心の注意を要するほど神聖不可侵のもので、批判したことがバレたら重罪は免れない。 ＜参考記事：北朝鮮の「公開処刑」はこうして行われる＞ それでも、体制を批判する落書き、ビラ事件は度々起きている。 2016年11月には両江道（リャンガンド）恵山（へサン）で、「金正恩を打倒しよう」と書かれたビラが発見された。

年次教書演説でアメリカの核戦略に対抗する新兵器を披露したプーチン　Alexei Nikolskyi/Sputnik/KREMLIN-REUTERS ＜射程距離が無限でレーダーにもかからない核ミサイル？──プーチンの誇大宣伝に騙されるな。ロシアは今だってアメリカのミサイル防衛を突破できる＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日に行った年次教書演説で、ロシアが新型の核兵器を開発していることを明らかにした。アメリカのミサイル防衛システムを突破し、再開した軍拡競争で優位に立とうとする意志を明確にした。 プーチンが明かした新型核兵器の1つは、原子力エンジンで射程距離を無限に延ばせる巡航ミサイルだ。プーチンの背後の大型スクリーンでは、この巡航ミサイルが大西洋を横切り、南米大陸を迂回して、太平洋沿岸からアメリカ本土を目指すCG画像が映し出された。しかも飛行中は海面ぎりぎりの高度を飛ぶため、ミサイル

＜教育現場での一斉指導が困難となる一方で、悪しき「横並び主義」の束縛から逃れられない日本の教育は苦悩している＞ 脳科学者の茂木健一郎氏が、日本の小学校における算数教育について問題提起をしています。氏のブログから該当する部分を引用してみましょう。 「昨日、小学校の算数のテストで、「3.9+5.1=9.0」と書いたら、減点されたというツイートが流れてきて、とてもびっくりした。これははっきり言って一種の子どもに対する「虐待」である。」 更に茂木氏は「これ以外にも、小学校の算数には謎の奇習があると聞く。」として、次のような例を挙げています。 「かけ算の順序、足し算の順序、という「問題」があって、２×３＝６は正解だが、３×２＝６は不正解、同じように２＋３＝５は正解だが、３＋２＝５は不正解、という「世界」があるのだという。」 まず、「3.9+5.1=9.0」ではダメという問題ですが、では正解は何かとい

２月１１日、ペンス米副大統領（中央）は米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮との外交的な関与を拡大することで米韓が合意したと述べた。韓国・平昌で９日撮影。提供写真（２０１８年　ロイター/Yonhap via REUTERS） ペンス米副大統領は１１日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮との外交的な関与を拡大することで米韓が合意したと述べた。まず韓国が北朝鮮と対話した後、前提条件なしで米朝対話が行われる可能性があるとした。 ペンス副大統領は韓国で９日に開催された平昌冬季五輪の開会式に出席。米国に帰国する際の専用機内でインタビューに応じ、米政府が北朝鮮に対する「最大限の圧力」は維持する一方、対話の可能性にはオープンだとした。 副大統領の発言は、これまで北朝鮮に対して主に強硬姿勢を取ってきた米トランプ政権が、外交的な選択肢をより前向きに検討していることを示唆している。 副大

新しく設置された天然ガス管の下に石炭が積み上げられている（河北省の村、12月5日）　Thomas Peter-REUTERS ＜日本は遅いが、中国は早い。中国北部の冬の名物といえば「PM2.5」だったが、先日訪れた北京には青空が広がっていた。暖房を石炭から天然ガスへという政府の政策が早くも成果につながったようだったが......＞ 最近、月に1度は中国を訪問している私だが、冬の中国北部はどうも気が進まない。日本でもすっかり定着した言葉だが、「PM2.5」が辛いからだ。 中国では長江以北には「暖気」と呼ばれる集団暖房システムが導入されている。一種のセントラルヒーティングで、街区ごとにボイラーがあり、個々の住宅にお湯を流すことによって暖房にするというシステムだ。 そのボイラーは石炭を燃料としている。日本のような最新式の火力発電所ならば石炭を燃やしても大気汚染は少ないが、街の津々浦々にある旧式ボ

極右勢力の登場でファーリーの世界に激しい対立が起きている（写真はシカゴ郊外のイベントに集まったファーリー）　Jim Young-REUTERS ＜動物キャラになり切ることを楽しむ「ファーリー」たち、その多くはリベラル派だがこの1年ほどで異変が起きている＞ 8月のその日、馬のジュニアス（20代前半）は、フィラデルフィア郊外のホテルのブースで反ファシズムのステッカーを配っていた。バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者の集会に抗議していたデモに自動車が突っ込み、1人が死亡する事件が起きたのは1週間前のことだった。 ジュニアスのブースにはフェネック（キツネの仲間）やマンチカン（ネコの仲間）など、さまざまな動物たちがステッカーを求めて行列をつくった。 もちろんジュニアスは本物の馬ではないし、列に並んでいたのもキツネやネコではない。彼らは「ファーリー」。お気に入りの動物キャラになり切り、その動物

＜アメリカはいつも他国の人権状況の監視に熱心だが、今度はアメリカが調べられる番だと、国連特別報告者は言う。「文明社会は貧困を自業自得として放置したりしない」＞ アメリカの貧困状況を調査中の国連特別報告者は、南部アラバマ州の山間部の生活環境の悪化を目の当たりにして、衝撃を受けた。先進国では見たことのないレベルだった。 「先進国とは思えない、異様な光景だ」と、アメリカで極度の貧困を調査するフィリップ・アルストン国連特別報告者は12月初め、地元メディアに語った。アラバマ州南部バトラー郡の集落を視察中だった。そこは、「各家庭から排出される未処理の汚水が、野ざらしになった排水用塩化ビニル管を伝って側溝に垂れ流されていた」という。 この視察は、アメリカの貧困と人権状況を調査する2週間の国連事業の一環だ。調査団はすでにカリフォルニア州、アラバマ州の都市や町を視察し、今後は米自治領プエルトリコ、首都ワシン

＜セックスロボットといたす予感を抱いている男女は意外に多い＞ 人はそれが可能になればロボットとでもセックスをするのだろうか。人とロボットはどんな関係を持つのだろうか。売春婦や売春宿も、働いているのがロボットなら合法化されるのか。性的な癒しや治療には役立つのか。性犯罪は減少するのだろうか。 ──オランダの非営利団体リスポンシブル・ロボティクス財団（FRR）がこの夏発表した報告書の問いかけだ。それによれば、現代の成人は、AI（人工知能）と親密かつ人とそっくりの関係を築く心の準備ができているようだ。 「性的欲求を満たすセックスドールこそが、ロボットが未来のセックスで担う新しい役割だ」と報告書の著者は書く。「最高にリアルで親密に感じられるセックスロボットを開発し、それを適正な価格で提供できる企業こそ、最大のシェアを手にするだろう」 現在市販されている人型のセックスロボットの一部は動けるが、セックス

＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、「崩壊本」の代表的著者、石平のインタビューを転載する＞ 08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。 『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現

＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて

2017年8月、横浜アリーナで開催されたアイドルフェス「@JAM EXPO 2017」に出演した中国のアイドルグループ「Idol School」（写真提供：Idol School） ＜AKB48そのものではなく、AKB48に代表される日本のグループアイドルのビジネスモデルが、いつの間にか海外に広まっている。一説によれば、中国では2016年、200以上のアイドルグループが誕生したというが...＞ 今、中国に「アイドル戦国時代」が到来しているという。メンバーは中国人だが、スタイルは日本式。いわゆるグループアイドルと呼ばれる存在だ。 グループアイドルとはAKB48をイメージしていただければわかりやすい。「多人数の女性から構成され、卒業制度があり、ファンとの距離の近さを売りにする存在」とまとめられるだろう。日本のアイドルの歴史は長いが、直近で見ればモーニング娘。（1997年結成）を起点とし、AKB

＜ハリケーン・ハービーの被災地テキサスに飛んだトランプ米大統領、演説をしただけで被災者には会わずに帰ってきた！？＞ ドナルド・トランプ米大統領は、ハリケーン・ハービーに襲われたテキサス州の被災地を訪れたが、被災者には１人も会わなかったと、政治情報サイトのポリティコは報じた。 トランプは集まった聴衆について「なんという聴衆、なんという数だ」と言っただけだった。 Trump to hurricane victims in Corpus Christi, TX: "Thank you everybody. What a crowd, what a turnout." (via Reuters) pic.twitter.com/kVe3f8NmTL — Kyle Griffin (@kylegriffin1) 2017年8月29日 （トランプから被災者へ：「みんなありがとう。なんという聴衆、なんと

体制に反抗しても太刀打ちできないなら、そういう世の中だと割り切ったほうが気楽なのか　ZHANG PENG-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜ニューズウィーク日本版7月25日号は「劉暁波死去 中国民主化の墓標」特集（2017年7月19日発売）。重病のノーベル平和賞受賞者を死に追いやった共産党。劉暁波の死は中国民主化の終わりか、それとも――。この緊急特集から、中国社会の冷めた民衆心理に関する記事を転載する＞ 中国の民主活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオポー）は、天安門事件の首謀者として投獄されたこともある。09年に懲役11年の判決を受けたときの「罪状」は、政治改革を要求する「08憲章」の中心的な起草者だったこと。彼は５月に末期癌と診断されて先月末に仮出所が認められ、今月13日に国内の病院で死去した。 ただし、中国の市民にとって、劉は英雄というわけではない。大半の中国人は名前を

＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山

＜中国はトランプを「買収しやすいビジネスマン大統領」と見ていたが、トランプは初の米中会談に合わせてシリア空爆を実行するという想定外のパンチを習近平にお見舞いした＞ 終わったばかりの「川習会（トランプ・習近平会談）」のニュースは中国のネット上で大きな話題になっている。中国共産党は今回の訪問をかなり重視していたが、それは彼らが対面する新大統領が「想定外」のカードを切る人物だからだ。 トランプは当選する前から、中国に対する強硬な主張を繰り返していた。海外に流出した就業機会を取り戻す、あるいは米中間の貿易赤字を逆転させる......といった具合だ。昨年の米大統領選挙の期間中、アメリカだけでなく全世界の世論のかなりの部分は一方的にヒラリー・クリントンが当選すると考え、ビジネスマン出身のトランプを嘲笑した。中国も例外でなく、この候補者の勝利に対応する準備がまったくできていなかった。 トランプは大統領就

２月２４日、国境調整税について、ニューヨーク連銀が米国の輸出入の双方を阻害する可能性があると懸念を示した。写真は米入国手続きのためメキシコ側国境で列をつくるトラック。２日撮影（２０１７年　ロイター／Jorge Duenes） 米議会共和党が推進している国境調整税について、米ニューヨーク（ＮＹ）連銀が２４日に公表した報告書で、導入されれば米国の輸出と輸入の双方が阻害される可能性があるとの懸念が示された。 同報告書はＮＹ連銀のエコノミスト、プリンストン大学の経済学准教授、ルーヴェン大学の経済学教授の３人が共同で執筆。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解を反映するものではない。 報告書は、国境調整税導入の推進派が主張するように税金に見合うだけドル相場が上昇しない可能性があると指摘。その理由として、米国の貿易相手国も類似の税金を導入する可能性があること、米国の貿易の大部分がドル建てで行われていることを挙

＜米クラシック音楽界の内情を赤裸々に描いたAmazon制作のドラマ『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル』。その原作本は、スキャンダラスな内容とはうらはらに、鋭い指摘に満ちている＞ 2016年、米Amazonが制作を手がけた少々異色なドラマが第73回ゴールデングローブ賞の主要2部門を受賞した。『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル』。ニューヨークの名門オーケストラを舞台に、クラシック音楽という一見「お堅い」世界の内情を赤裸々に描いた上質のコメディドラマである。 原作は同名の書籍『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル　～セックス、ドラッグ、クラシック～』（上下巻、筆者訳、ヤマハミュージックメディア）。オーボエ奏者として数々のオーケストラで演奏し、現在はジャーナリストとして活躍するブレア・ティンドールの自叙伝だ。セックスとドラッグと閉塞感が蔓延するクラシック音楽界の内情を暴露し、音楽学校時代に受けた

＜アパホテルが南京大虐殺などを否定した本を客室に置いていたことで中国政府からも批判を浴びているが、問題の書籍にみられるような「コミンテルン陰謀史観」はネット右翼などにとってもはや「史実」。こうした歴史観を信奉する日本人の存在が無視されている＞ アパ＝右、は業界内で常識 大手ホテルチェーンＡＰＡ（以下アパ）が運営する同ホテルの客室に、同ホテル代表の元谷外志雄氏（ペンネーム・藤誠志）による「南京大虐殺の否定」などのオピニオン書籍（『本当の日本の歴史 理論近現代史学2』）が置かれたことが、大きな問題になっている。中国側の「炎上」に対し、当のアパは「本は（客室から）撤回しない」と断固とした主張を自社サイトに掲載した。 ことの経緯はすでに報道されている記事を参照されたい「アパホテルの利用中止要求　中国政府、国内旅行業者に」（2017年1月24日 朝日新聞）、中国SNSで炎上したアパホテルが見解　「本

＜大統領選に介入したロシアのサイバー攻撃について、これまで頑なに否定してきたトランプがようやく認めた。そもそもロシアはこれ以前から大規模なサイバー攻撃を繰り返してきた＞（写真：今月トランプタワーで記者からの質問に答えるトランプ） 米民主党全国委員会のコンピューターに何者かが侵入したのは、2015年。 犯行グループはその後1年にわたってサーバーに潜伏、2万通におよぶ内部メールなどを盗み出した。そして2016年7月、大統領選の民主党指名候補にヒラリー・クリントンが指名される民主党全国大会の前日に、内部告発サイトのウィキリークスでメールが暴露された。米政府は、このサイバー攻撃が、共和党のドナルド・トランプ候補を勝たせたかったロシア政府の仕業だと主張してきた。 ロシアのこのサイバー攻撃について、年末年始からアメリカで大きな騒動になった。米報道番組などは、かなりの時間を割いてこのニュースを報じている