仮想世界「メタバース」は、大きな話題を呼んでから2年足らずで厳しい現実に直面している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今週、ウォルト・ディズニーがメタバース戦略を開発していた部門を廃止したと報じた。マイクロソフトは最近、2017年に買収したソーシャル仮想現実（VR）プラットフォームを閉鎖した。メタバースに本腰を入れるべくフェイスブックを「メタ・プラットフォームズ」に改名したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、先月開いた決算電話会見で人工知能（AI）により重点を置いた。 一方、ユーザーがアバター（分身）姿で遊べる一部のオンライン世界では、仮想不動産の価格が暴落している。メタバースの土地販売を調査しているウィーメタによると、仮想空間プラットフォーム「Decentraland（ディセントラランド）」の土地の販売価格中央値は、1年前から90％近くも下落している。 ...

【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら

電気自動車（EV）への移行は不可避というのが自動車メーカー幹部のほぼ一致した意見だ。だが、キモは「どれほどのペースで移行するか」であり、これをどう判断するかで経営戦略も変わってくる。 従来の自動車メーカーは段階的にガソリン車からEVに移行する方針を表明しているが、各社の予定には開きがある。自動車メーカーにとっては、消費者に先行してEV投入を急げば、コストが膨らみ、ガソリン車の販売が落ち込みかねない。ガソリン車の売上高はEV投資への原資として不可欠だ。 一方で、EV投入でライバル勢に後れをとれば、今後数十年の大きな成長分野とみられる市場で、自社ブランドを確立する機会を逸してしまう恐れがある、と幹部らは話す。 ...

過去数十年間、低スキルの時間給労働者の賃金は、熟練工や大卒者、管理職、専門職の賃金に一貫して差をつけられてきた。だがこの2年間でこの傾向が逆転している。

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

2022年に米自動車市場は縮小したが、電気自動車（EV）販売は7割近く急増した。新たなプラグインモデルを打ち出した従来型自動車メーカーがEVの巨人テスラのリードを詰めた。 調査会社モーター・インテリジェンスが今週発表した年末のデータによれば、昨年は完全に電気だけで動く純EVの販売台数が80万7180台と、米新車販売全体の5.8％を占めた。この割合は21年の3.2％から拡大した。一方、22年の米新車販売は前年比8％減少した。 モーター・インテリジェンスの推計によると、テスラは昨年のEV販売全体の約65％を占め、依然として米EV市場で圧倒的優勢に立った。ただ従来型メーカーがさらに多くのモデルを展開する中、テスラのシェアは21年の72％から縮小した。 ...

ロシアの戦車がウクライナ東部に侵攻して間もなく、ウクライナ最大の農場経営企業3社は米ニューヨーク市の面積の2倍以上に相当する土地を失った。 軍によって奪われたわけではない。同国の農場経営企業トップらによると、3つの事例ですべて、農地はロシアのアレクサンドル・トカチョフ元農業大臣の同族会社の手に渡ったという。 これらのウクライナ企業によると、トカチョフ氏の企業アグロコンプレックスは、約40万エーカー（約1620平方キロメートル）に及ぶ土地の権利を取得し、ウクライナ最大の農場経営企業の一つになった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書によると、ウクライナの検察庁と軍や民間の情報機関は、この土地収用について調査を行っている。 ロシア軍の占領下にあるウクライナ東部地域では、ロシアは支配強化に動き、自国の通貨や学校のカリキュラムを地元住民に押し付けている。同時に、政治とつながりの

米ツイッターを買収した著名実業家イーロン・マスク氏がさらなる人員削減を行い、営業部門の一部社員をレイオフした。これらの社員は、マスク氏が構想として打ち出した「ツイッター2.0」の構築に協力することを約束していた。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 この直近の人員削減の対象範囲は今のところ分かっていない。ある社員は、21日早くに自身がレイオフされたことが分かった。電子メールで、自身の役割はもう不要だと伝えられたという。 今回のレイオフについてツイッターにコメントを求めたが、今のところ返答はない。 ...

ロシアの対ウクライナ戦争は、ウクライナ側にわずかに有利な展開になったようだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が新たな脅しをかけていることと、ロシアが従来は兵器を供与してきた国々からの兵器調達に奔走していることは、それを示す一つの兆候だ。

生物学的年齢は、年を取ったときの生活の質を決定するのに役立つ可能性があると科学者は話している。それは健康の尺度の一つで、暦年齢よりも高い場合や低い場合がある。 生物学的年齢は、細胞や臓器の年齢は通常の年齢とは異なるという考え方に基づいている。老化を研究する科学者の多くは、自分の生物学的年齢を知ることで、アルツハイマー病やがん、循環器疾患などの加齢に伴う病気を先延ばしにしたり、回避したりできると考えている。生物学的年齢によって、寿命をより正確に予測できるとみる人もいる。 生物学的年齢が重要だという点には同意するが、寿命を予測できるという点には同意しない科学者もいる。生物学的年齢を測定する標準的な方法はなく、開発中のツールの多くはまだ実証されていないというのが、その理由だ。この議論の中心には、行動を変えることで寿命を延ばせるかもしれないとの期待がある。多くの企業が、その期待に賭けている。 ..

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 支持派にとって暗号資産（仮想通貨）とは究極のところ、政府という足かせから人類を解放する自由至上主義（リバタリアン）的なプロジェクトだ。何より政府は紙幣の増刷により「フィアット通貨（不換通貨）」の価値を下げるという。ステーブルコイン「テラUSD」の生みの親で韓国人のド・クウォン氏は、折に触れてフィアット通貨を「国家の暴力」に相当するとの考えを示してきた。 そのためインフレが跳ね上がると、仮想通貨の支持派は勝ち誇った。ビットコインの価値は「中央銀行が破綻しており、フィアット通貨制度の終焉（しゅうえん）」を示している。著名ベンチャーキャピタリストで、ビットコイン投資家のピーター・ティール氏は4月、こう宣言した。 ...

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .

【ワシントン】次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長は19日に米上院で開かれる指名承認公聴会で、為替相場については市場で決まる相場を尊重すると明言し、競争優位性のため弱いドルを目指すことはしないことを明らかにする見通しだ。同氏の公聴会の準備に詳しいジョー・バイデン次期大統領の政権移行チーム関係者が明らかにした。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）による死者数は、14日までの公表ベースで200万人近くに上っているが、実際の状況はずっと悪い。

ケネス・メイカー氏は2015年、米ニューヨーク州バッファローにある小規模な私立大学、メダイル大学の学長に就任した。当時すでに経営は火の車だったと同氏は語る。入学者は減り続け、寄付金はなかなか集まらなかった。 そこに新型コロナウイルスが猛威を振るった。キャンパスは閉鎖され、大学の収入は15％落ち込んだ。メイカー学長はこれを1つのチャンスと捉えた。評議会の承認を得て、同氏は大学教員のハンドブック（便覧）を運用停止にした。便覧に盛り込まれた「不可抗力」条項を発動したのだ。同氏は数人の教授を解雇し、大学の課程を2つ（国土安全保障と健康情報管理）減らした。教員の雇用を保障する「テニュア（終身在職権）」を廃止し、数十年来この大学の統治を定めてきた教員向け便覧を書き直した。 「私はこの状況を、単に表面を取り繕う以上のことを実行するチャンスだと考える。われわれは大胆かつ断固たる姿勢を取る必要がある」。4月

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 今回の米大統領選はビジネス界にとって夢のシナリオをもたらすかもしれない。それは、民主党の穏健派の大統領が選ばれたものの、彼の野心的計画は上院を通過できないというものだ。加えて彼は、しばしばトランプ政権を特徴付けた予測不能の行動を避けるだろう。 勝利を確実にしたジョー・バイデン氏は、これまでの数十年間で最も進歩派寄りの民主党の政策目標を掲げて選挙に臨んだ。その目標には、投資家やビジネス界に対する増税、医療保険制度改革法（通称オバマケア）への公的医療保険のオプションの追加、薬価引き下げ、気候変動対策と労組の影響力拡大に向けた大胆な施策などが含まれている。 ...

動画共有アプリの「TikTok（ティックトック）」はグーグルの携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の個人情報保護をすり抜け、何百万もの携帯端末から個別の識別番号を収集していた。これにより、本人に情報収集を拒否する機会を与えることなく、オンラインでユーザーを追跡することが可能になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析で明らかになった。 携帯電話セキュリティー専門家によると、この手法は異例の多層暗号化によって隠されていた。アプリによる利用者追跡を制限するグーグルの規約に違反し、TikTokユーザーにも知らされていなかったもようだ。WSJの試験によると、TikTokは昨年11月にこの慣行を停止した。 TikTokの親会社で北京に拠点を置くバイトダンス（字節跳動）は折しも、TikTokの収集データが中国政府による米政府職員や請負業者の追跡に利用されかねないとの懸念を巡

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

米国の一部都市や州から収集した新型コロナウイルスの検査データによると、人種差別に反対する最近の抗議活動は今のところ、感染者の目立った増加につながっていないようだ。ただ公衆衛生当局は、データが暫定集計であり、抗議活動を通した感染例が増える可能性は残されていると注意を促している。 ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に殺害されたことを受け、同州や全米に抗議活動が広がった。ミネソタ州の地域施設で検査を受けたデモ参加者3200人のうち、15日時点で判明した結果の1.8％が陽性だった。同州保健当局が明らかにした。ミネソタ州では他に8500人のデモ参加者が病院やその他施設で検査を受けており、これまでのところ陽性率は0.99％にとどまっている。 数千人が抗議デモに参加したニューヨーク市では、誰でも新型コロナ感染症（COVID-19）検査を受けることができる。ニューヨーク市の保健当局のデータ