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M1・F1総研は『若者におけるテレビの存在価値の考察』というレポートを発表し、若者のテレビやテレビCMの視聴実態について調査・分析を行い、M2・F2と比べると、実はM1・F1はテレビへの依存度が高いと結論づけている*1。CNET JAPANでも若者は“テレビ離れ”していない--M1・F1総研の調査で明らかに:マーケティングとして取り上げられ、反響を呼んでいる。 ところで、M1・F1総研は電通とリクルートが共同設立したプロモーション会社であるメディア・シェイカーズの一部門である。今回の分析においても、『CMを見ないM1・F1は圧倒的に少数派』『テレビCMはしっかり見ていて、テレビCMの影響度は強い』と、親会社の収益源であるテレビCMの有効性を声高に謳っている（内容のハイライト（PDFファイル 260KB）、分析レポートVol.12 ダイジェスト編（PDFファイル 2.9MB））。 テレビが見

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昨年１２月３０日、インド訪問から帰国した鳩山首相は、松井孝治官房副長官に「自分の政治理念と非常に重なる」と告げ、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉を演説に盛り込むよう求めた。 ニューデリーのガンジー廟で見た「七つの社会的大罪」だった。 だが、２６日の閣議で演説全文を目にした閣僚たちは、仰天した。「七つ」の中には、「労働なき富」という言葉があったのだ。首相が実母から毎月１５００万円もの資金提供を受けていた問題を想起させないか――。 「『労働なき富』というのは、大丈夫ですか？」。閣僚の一人がおそるおそる切り出すと、首相は「自分のことを言われるのはわかっている。だからと言って（ガンジーの言葉が）間違っているんですか？」とむきになった。 この場で演説を読み上げた松井氏は「途中で感極まって涙を流した」（閣僚）といい、手直しを求める雰囲気ではなかったという。 閣僚らの不安は的中した。参院本会議場

鳩山由紀夫首相は３０日、小中学校の給食費などの滞納分を「子ども手当」から天引きできる仕組みがつくれないか検討する考えを示した。ただ、今国会に提出した子ども手当の法案には、社会全体で子育てをする趣旨から「差し押さえ禁止」の規定が盛り込まれており、実現させるには法案の見直しが必要になる。 　給食費などの滞納は取り立てが難しく、自治体で問題化している。首相は甲府市での山梨県内の市町村長との意見交換会で要望を受け、記者団に「何か仕組みができないか検討してみたい。簡単にできるかどうかはわからないが、具体的な要望にこたえられる政府でありたい」と語った。（今野忍）