医療費請求のオンライン化、義務化なら医療機関の約19％が廃業を検討
医療費請求のオンライン化、義務化なら医療機関の約19％が廃業を検討[2023/10/05 22:01] 全国保険医団体連合会は保険者への医療費請求のオンライン化に関して「廃業」を検討する医療機関があると発表しました。 現在、医療機関が保険組合や自治体などに医療費を請求する際には「オンライン請求」のほか、紙や光ディスクが使用されています。 厚生労働省は今後、この請求を段階的にオンラインに移行するとしています。 保険診療を行う医師や歯科医が加盟する全国保険医団体連合会は厚労省のロードマップに基づいた来年9月までの原則オンライン化について、医療機関にアンケートを行いました。 24都道府県の医療機関から回答があり、オンライン化していない医療機関のうち、約19％が「義務化」であれば「廃業」せざるを得ないと回答しました。 オンラインに移行した際のセキュリティーへの不安や新たに設置する設備費用の負担への
岸田内閣支持率が45.3％に上昇 ANN世論調査
岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
【速報】トルドー首相が安倍元総理の国葬欠席を表明 カナダ公共放送
安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。 カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。 そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。 トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。 カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。
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