情報通信法案(じょうほうつうしんほうあん)は、日本において、放送と通信の融合などの見地から立法が検討されている法案で、総務省・情報通信政策局が2006年8月に設置した通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の中間提言において提唱されているものである。 2007年6月19日に公表された研究会の中間取りまとめでは「放送と通信の融合」及び「放送・通信分野の相互参入と競争の促進」を図る観点より、現状では電波法・放送法・電気通信事業法などに分かれている放送・通信関連の法律を「情報通信法」(仮称)に一本化する。その上で現在の放送とそれに類比可能なコンテンツ配信サービスについて「メディアサービス(仮称)」として一体化して規律する。メディアサービスは地上テレビのコンテンツを想定した「特別メディアサービス」。衛星放送や有線テレビのほか、これまで通信コンテンツとして扱われ、規制の対象外だったネット上の映像配信