仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。　ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。 最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・ これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる？、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。　私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。 最初に前提を確認してお

6月23日（現地時間）の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。そこで若者たちが悲痛な声を上げている。 「今日、私のような若者は、分断と孤立という不安な未来を突きつけられました」 ガーディアンの動画に登場する女性の言葉だ。 次々に声をあげる。 「16、17歳の声は聞いてもらえなかった。私たち自身より90歳の人の方が、私たちの残りの人生を決める力が強いなんて」 「なぜ、僕の将来は、二度と戻らないノスタルジーばかり追い求めて、実際に受け取っている福祉手当がわからないような世代に決められなきゃいけないんだ」 「本当に悲しく思っています。もはやユナイテッド・キングダム（結びついた王国＝イギリスのこと）ではなくなってしまった。24歳の私とすると、本当に恐ろしい」 USBも使えない世代に…なぜか。EU加盟国である恩恵を若者たちは感じていたからだ。離脱派の主張は若者の心をつかまなかった。 離脱派

自動的に移動しない場合はをクリックしてください。

沖縄県内で検挙された凶悪犯のうち米軍関係者が占める割合を県内の人口に占める割合と比べると２倍を超えることが、警察庁作成の統計資料から分かりました。１９８９～２０１１年（１０年は除く）の期間、在沖米軍関係者は４万～５万人程度で、平均して県内人口の３・６％を占めます。一方、同期間中の米軍関係者による凶悪犯の検挙人数は、県全体の７・３％にのぼっています。 凶悪犯は､殺人･強盗･放火･強姦(ごうかん)の4種を指します｡ 在沖海兵隊は、「米軍の人口比での犯罪率はきわめて低い」「沖縄における米軍犯罪は全体のわずか１％（人口の４％と対比）」などとする内容の新兵研修を実施していました。しかし、実際は、きわめて高い割合で米軍が凶悪犯を起こしていることが、政府統計からも裏付けられました。 警察庁の資料は、８９～１５年の県内刑法犯の検挙総数に占める米軍関係者の割合を算出したものです。 罪種によって米軍関係者の占

（※下の方に追記をした。ブコメへの反応が種だが、俺の考えを説明したつもりなので、読んでいただければと思う。 長すぎて途中で切れたようだ。続きはこちら。http://anond.hatelabo.jp/20160626174144　） 俺は表現規制に賛成だ。 厳密に言えば、厳格なゾーニングを求めている。エログロホラーが大好きな人間として、少年マンガ誌における性的表現は一掃してほしいし、機会あらばパンチラを差し込んでくるような深夜アニメには嫌悪感を覚える。公共空間に貼られるポスターに性的表現は不要だとも考える。極論になるが、積極的に根絶やしにしてほしい。（追記：この極論部分に関しては謝罪訂正する・7詳細は下の追記の段に書いたので、そちらもお読みいただきたい） 最近ブコメなどでもかまびすしい「まなざし村」認定が大好きな連中のことは本当に嫌いだし、絶滅してほしいとも思っている。（追記：絶滅部分につ

シールズ琉球・玉城愛さん 「元米兵による殺人事件、本土に住む日本国民は第二の加害者」 1 名前： セントーン(東京都)＠＼(^o^)／：2016/06/25(土) 18:40:44.64 ID:cFgPv+3p0.net 本土国民も第二の加害者！沖縄県民大会で涙の訴え 沖縄で１９日に開かれた「県民大会」では、被害者と同じうるま市に住む名桜大４年の玉城愛さん（２１）が、若い世代を代表してスピーチした。 沖縄が強いられ続ける重い米軍基地負担が、繰り返される事件の原因と捉える県民の怒りは高まっている。玉城さんは、安倍晋三首相と本土に住む日本国民を名指しし「今回の事件の『第二の加害者』は、あなたたちだ」と涙ながらに訴えた。 玉城さんは、胸に白いリボンを着けた喪服で登壇。犠牲になった女性に「あなたのことを思い、多くの県民が涙し、怒り、悲しみ、言葉にならない重くのしかかるものを抱いていることを絶対に忘

【ロンドン＝青木佐知子】米インターネット検索大手のグーグルは２４日、英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を決めた後、英国で検索回数が最も多かった関連のキーワードは「ＥＵ離脱は何を意味する？」で、２番目は「ＥＵって何？」だったと明らかにした。

「Brexit＝英国離脱」で英国がいかに貧しくなるか、警告の上にも警告が相次いだ。しかしいかに警告の集中砲火を浴びても、国民は結局のところ、言われたことを信じなかった。そしてあるいは、その程度の代償は払う価値があるとも考えた。 CBI（英産業連盟）もIMF（国際通貨基金）もOECD（経済協力開発機構）もIFS（英財政研究所）も、まるでアルファベット・スープのような専門家たちが次々と、EUを離脱すれば経済成長はおぼつかなくなり、失業率は上がり、ポンドは急落し、英国のビジネスはEU外の無人地帯に放り出されると警告した。