（写真）クルドの子どもたちと懇談する（向かい側右から）伊藤、塩川、仁比、本村、梅村の各氏＝２１日、埼玉県川口市 在日クルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちが２１日、日本共産党の国会議員らに実態を伝え、「普通の高校生活を送りたい、ビザがほしい」「差別をやめてほしい」と訴えました。 国は昨年８月、日本で生まれ育った外国人の小中高校生については、親に重大な犯罪歴がある場合などを除き、特別に親子にビザ（在留特別許可）を出す方針を示しました。 しかし懇談では、方針と異なる実態が出されました。高校３年生は進学を目指していますが、ビザが出ていません。「友達とオープンキャンパスに行きました。でも受験にはビザが必要です。１０年以上日本にいます。ここで働いて、ここにいる人に手を差し伸べたい」と話しました。 「日本で夢をかなえたい」と話すのは中学３年生です。高校受験生で、プロサッカー選手を目指して

南極で海上自衛隊の砕氷船「しらせ」が採取した氷を、自民党の鬼木誠防衛副大臣が自身の選挙区内で児童や保護者に配っていたことが２９日、本紙の取材でわかりました。「南極の氷」という入手困難で希少価値の高いものを選挙区内で配ることは、公職選挙法（１９９条の２）が禁じる「寄付行為」に当たる疑いがあります。(田中正一郎、矢野昌弘) 「衆議院議員　鬼木誠氏のご厚意により、『●小学校児童』を対象に南極の氷体験会を開催することになりました」 これは鬼木防衛副大臣の選挙区（衆院福岡２区）にある福岡市南区内の小学校関係者から保護者らに一斉に送られたメールの中身です。 これによると、同小学校の児童を対象に定員「４０名」「３年生までは必ず保護者の方の付き添いを」「４年生以上でも保護者の付き添いは可能」となっています。 ２１日に市内の公民館であった「体験会」には、鬼木氏自身も出席。参加者によると、ＰＴＡ役員が会場案内

海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛

松野博一官房長官が先月３０日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺の事実についての記録は政府内に「見当たらない」と述べ、史実の歪曲（わいきょく）だなどの批判を浴びましたが、同長官はいまだに問題の発言を撤回していません。しかし、松野氏が２０１１年７月２７日の衆院文部科学委員会で、朝鮮人虐殺が実際にあったことを示す公的な記録をもとに質問を行っていたことが、同委の会議録からわかりました。 同日の質疑で松野氏は、教科書検定の事実認定のあり方として、関東大震災当時の朝鮮人虐殺への自警団や軍隊、警官の関与を明記している教科書が３冊、殺害された朝鮮人の死者数を数千人と記載する教科書が２冊あるとした上で、司法省が１９２３年１１月３０日に発表した調査をまとめた内務省警保局発表の朝鮮人死者数は２３１人だったと指摘しました。 また、朝鮮総督府官房外事課発表の圧死者や火事による死者を含む関東大震災での朝鮮人総死

宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨

昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和

統一協会（世界平和統一家庭連合）は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。 資金集めに高額献金 統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で１９５４年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明（２０１２年死去）で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証をうけました。 米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書（７８年）は、６１年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「ＫＣＩＡ(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。 報告書は文鮮明の宗

文部科学省の外局、文化庁が２０１５年に旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の名称変更を認証した際、協会側が提出した申請書の添付書類に誤りがあったことが１日、分かりました。本紙の取材に文化庁宗務課の担当者が「添付書類の確認ミスがあったと考えられる」と認めました。名称変更をめぐる手続きのずさんな実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班） 申請書は、日本共産党の宮本徹衆院議員（党旧統一協会問題追及チーム事務局長）の請求に応じて文化庁が提出したもの。宗教法人法は、宗教法人が名称など規則を変更する際、所轄庁に提出するよう義務づけています。 同申請書は１５年６月２日に下村博文・文部科学相（当時）あてに提出され、同日付で受理されています。 旧統一協会は申請書に添付書類の一覧を記しています。その一つが「新規則の全文」でした。 ただ、添付された規則は、最新の施行日が「平成８年（１９９６年）３月１９日」とな

前川元事務次官「関知せずはおかしい」 霊感商法など反社会的活動が問題になってきた旧統一協会が２０１５年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更した問題で、文化庁宗務課が下村博文・文部科学相（当時）に事前説明をしていたことが２３日までに、分かりました。（統一協会取材班） 文科省の外局である文化庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」と申請を拒否してきました。安倍晋三政権下の１５年になって急に態度を変え、名称変更を認証しました。 当時文科相だった自民党の下村博文衆院議員は今月１１日にメディアの質問に答える形で名称変更の「最終決裁は、当時の（文化庁）文化部長」とツイッターに投稿していました。 これに対して立憲民主党の有田芳生参院議員が名称変更した１５年に文化庁宗務課に確認したところ「大臣に事前に説明いたしました」との回答があったことを公表。この内

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

日本共産党と「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記します 日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とします。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。 ２０２２年８月１２日 ホームページに公開した「しんぶん赤旗」記事の一覧です。 2024年3月 統一協会解散命令早く/霊感商法対策弁連が集会/財産隠匿なら「特別」指定を [2024.3.24]「署名したと考えられる」/統一協会推薦確認書　文科相が答弁 [2024.3.8] 2024年2月 賠償請求総額４４億円超/統一協会被害　２次申し立て [2024.2.29] 統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意 [202

日本共産党の真島省三議員は２８日の衆院経済産業委員会で、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によるリスクマネー供給拡大の問題についてただしました。 真島氏は、ＪＯＧＭＥＣ設立時に政府が国会答弁で、不良債権問題で国民の批判を浴びて廃止された石油公団の反省から、資源開発会社に対する出資の上限をプロジェクト会社の資本金の「５割」としたことを指摘。２００７年度の運用変更で７５％までの出資を可能にしたことは国民との約束をほごにするもので、「石油公団の二の舞いになりかねない」と批判しました。 さらに真島氏は、石油・天然ガス分野の出資５３件のうち、失敗した「事業終結」が４割強の２２件（出資総額９４０億円）を占めるとして、「原資は税金だ。国民に詳細な情報開示を行うべきだ」と要求しました。世耕弘成経産相は「ある程度の確率で掘り当てている」と弁明しながらも、「失敗した案件を国民に知らせる

HOME 日本共産党の政策 ・・ 小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を　衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案 2013年4月3日 １　現行選挙制度の何が問われているのか 現行衆議院選挙制度の小選挙区定数「格差」についての一連の違憲判決は、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している。 日本共産党は１９年前、「政治改革」と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案されたとき、この制度は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして反対した。同時に小選挙区の区割り規定が２倍以上の格差を容認していることは、投票価値の平等に反する違憲立法だと批判した。出発点から根本に問題がある制度を強行し維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。 ２　民意を

Q　共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？　「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A　「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切

ドイツは１９９０年代、侵略戦争を禁止する基本法（憲法）の解釈を変更して、海外派兵を開始し、２００１年に米国が始めたアフガニスタン戦争にも地上軍の兵士を派遣しました。しかしその中から、多くの死傷者、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の患者を出し、社会全体に大きな傷を残しています。安倍政権が憲法９条の解釈変更をし、アメリカの戦争にいつでもどこでも参加できる戦争法案を成立させることを狙っている日本への警告ともいうべき実態を現地に見ました。（ベルリン＝片岡正明　写真も） 憲法の解釈変更　海外派兵 ブーンブーンと、大型バイクの音がベルリン市内に響きました。アフガニスタン戦争に参加した兵士・退役軍人がバイクでデモ行進する「メモリアルラン」が１６日に行われました。アフガン戦争の経験者が社会で直面する問題への理解を訴え、兵士・退役軍人の待遇改善を求めて１１年に始まったものです。 デモ参加者は最初に、戦後ド