ユトリ🐥ぱんあ:と-7さんのツイート: "露出レイヤーが「下ネタリプやめて」って言ってるのに対して「露出しといてバカじゃねえの」っつってる人、たぶん街中で出会ったダチョウ倶楽部
露出レイヤーが「下ネタリプやめて」って言ってるのに対して「露出しといてバカじゃねえの」っつってる人、たぶん街中で出会ったダチョウ倶楽部に熱湯かけると思う。
衆院解散：これでいい？ 有識者「憲法の規定逸脱」 | 毎日新聞
先進諸国は行使に抑制的 安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】 「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄（ぐろう）」とする野党の批判に反論した。
元ＴＢＳ記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審：朝日新聞デジタル
ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている
詩織さんの件
勇気を持って性被害を告発したことが一部で英雄視されているけどどうなのだろう。 銀行強盗に入るのだって勇気がいる。勇気がある行動だからというだけでは素晴らしい・賞賛すべきとはならない。 あくまでやることが良いことかどうかである。 そう考えたとき、では性被害の訴えが不起訴になり検察審査会に申し立てたことを記者会見で発表するのは良いことなのだろうか。 泣き寝入りをさせない、声を上げやすい社会を作るというのはあくまで司法に訴えることについてのはずだ。 この会見は、逮捕されれば即悪人扱い、推定無罪の原則なにそれおいしいの、という国民性を利用した、 法的手段を経ないで私的に社会的制裁をくわえるリンチ行為なのではなかろうか。 そのようなものは、被疑者が実際にやっていようがやっていまいが、あって望ましいものではない。 もちろん、今回の不服申立の結果、やはり不起訴のままとなった時に、誰もが何もなかったものと
解散権は本当に総理の専権事項なのか？「7条解散」の矛盾…世界のトレンドは"制約"へ | ハフポスト
【動画特集】歌舞伎町案内人・李小牧さんの選挙にカメラが密着。救急車で運ばれても...元中国人が民主主義に挑む理由
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕弘成
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし
トランプ大統領の支持率が４０％に回復 米世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） ＣＮＮが実施した最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率は４０％まで回復した。ハリケーン被害に対する政府の対応が評価された。 ＣＮＮがＳＳＲＳに委託して実施した最新世論調査によると、トランプ大統領の仕事ぶりを評価すると回答した人は全体の４０％。共和党支持者は８５％が評価するとしたのに対し、民主党支持者は９％にとどまり、結果は支持政党によって大きく分かれた。評価しないと答えたのは全体の５５％だった。 米国人の６４％がトランプ政権のハリケーンへの対応を評価すると回答。共和党支持者では９０％、無党派層では６６％が評価すると回答した。民主党支持者では意見が分かれ、評価する、評価しないともに４４％だった。 北朝鮮は米国にとっての差し迫った脅威だと考える米国人は４月の３７％から大きく増えて５０％となった。トランプ大統領の対北朝鮮政策についての評価は８月以降あまり変化がなく
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