2021年12月27日、中学生・高校生が抱える性のモヤモヤにこたえるwebメディア『セイシル』が「素股」に関する質問に、要友紀子氏が回答する。2022年1月27日、この回答に批判が寄せられたことを受け、要友紀子さんがTwitterで意見を投稿。本件に関する様々な見解と、みやびmamaさんと私が交わした議論をまとめました。
熊本市の慈恵病院が独自に導入している「内密出産」で、赤ちゃんの出生届に親の名前を書かず、空欄のまま提出することが法令に抵触するかどうかについて、法務局は病院に対し「捜査機関が個別に判断するものだ」などと回答しました。このため病院は来週予定していた出生届の提出を見合わせ、市と対応を協議するとしています。 熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入しています。 病院は去年12月、内密出産を希望する10代の女性が出産した赤ちゃんの出生届を、親の名前を書かず空欄のまま提出することを検討しましたが、女性の身元を知りながら伏せて出生届を提出すると、公正証書原本不実記載の罪に問われるおそれがあるなどと熊本市に指摘されたため、法令に抵触するかどうか確認する質問状を熊本地方法務局に提出していました。 これについて法務局は10
二之湯智国家公安委員長(参院京都選挙区)は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
2019年7月の参議院議員選挙において、自民党の衆議院議員・河井克行氏と妻の参議院議員・河井案里氏に、ウグイス嬢に公職選挙法で定められた上限額を越えた報酬を支払う、いわゆる「運動員買収」の疑惑があることが週刊誌で報じられました。これを受けて河井克行氏は10月31日、法務大臣を辞任しました。 問題となったポイントは「運動員買収」なのですが、そもそも何を行ったら買収なのでしょう。そのルールを解説します。公職選挙法で何が禁止されているのか、選挙運動の中で「できないことは何か」を政治家も、支援する有権者のみなさまも理解をしていただければと思います。この解説内容は私が昨年末に出版した選挙マニュアル本「フルカラー図解『地方選挙 必勝の手引』」にも記載があります。 「運動員買収」の疑い 今回の騒動の鍵になるのは、公職選挙法(以下、公選法)上の「運動員買収」になります。「運動員買収」は非常に厳しい罰則があ
内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金!」「お金!」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ) 「50万円という金額も間違
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く