東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、

総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1

警察庁長官銃撃事件を「オウム真理教信者によるテロ」とした警視庁の発表で名誉を傷付けられたとして、同教団から改称した「アレフ」が損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（山浦善樹裁判長）は18日までに、アレフ側の上告を退ける決定をした。名誉毀損を認めて100万円の支払いを命じた二審判決が確定した。警視庁は2010年3月、銃撃事件の時効成立を受け「オウム真理教の信者グループが教祖の意思の下に組

埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希

【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のシンボルとして大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で建設が進む1周約2キロメートルの「大屋根（リング）」が21日、つながった。大阪府の吉村洋文知事は同日の記者会見で「一つにつながり大きなステップとなった。愛称をみんなで決めたらよい」と指摘し、一般公募を運営主体の日本国際博覧会協会に提案したと明らかにした。リングは柱や屋根材などに計約2万7000立方メートルの

【北京=共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は27日、北京市の中心部を南北に貫く「中軸線」の世界文化遺産登録を決めた。新華社電によると、中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の現場となった天安門広場も含まれている。欧米など国際社会で波紋を呼びそうだ。中軸線は13世紀から建設が始まり、全長7.8キロ。歴史的

【シリコンバレー=清水孝輔】米セキュリティー大手クラウドストライクは24日、同社のソフトが原因で発生した世界的なIT（情報技術）障害を巡り、原因に関する暫定的な検証結果を公表した。品質を検査するソフトにバグ（不具合）があり、問題のあるデータを含む更新ファイルを検知できずに配信したと説明した。クラウドストライクは様々な手法のサイバー攻撃に素早く対処するため、更新ファイルを配信してセキュリティーソ

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

米国で、フランスのナポレオンからルイジアナの領土を買収した1803年以来となる大騒動への警戒感が高まってきた。幼虫として13年間地中で暮らしてきた13年ゼミの一群と、さらに4年長く地下生活を送っていた17年ゼミの一群が4月中旬から6月にかけ、同時に地上へ姿を現す。その規模は1兆匹とも言われ、人々の生活にも支障が出かねない。13と17は素数といい、1とその数以外では割り切れない。その周期が重なる

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、管制官が「海保機の滑走路進入に気付かなかった」などと説明していることが5日、関係者への取材で分かった。滑走路進入を注意喚起する機能が正常に作動していたことも判明。海保機は滑走路上に約40秒間停止していたとみられ、運輸安全委員会は管制の運用体制などについても調べる。国土交通省が公表した交信記録によると、管制官は事故直前、海保機に滑走路の手

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は最大派閥の安倍派（清和政策研究会）存亡の危機に発展した。安倍派に所属する全議員を政務三役から外す案が岸田文雄政権で浮上したためだ。安倍派内には衝撃が走っており、激しく反発する議員もでている。2000年以降の日本政治は「清和会支配」と呼ばれる。民主党政権を除く7人の首相のうち4人が安倍派で、首相在職期間の8割ほどを占めたためだ。全員交代を迫られれば派閥の

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

難民申請の棄却決定を告げられた翌日に強制送還となり、裁判を受ける権利を侵害されたとして、スリランカ出身の男性2人が起こした国家賠償請求訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。平田豊裁判長は、当時の東京入国管理局の対応は憲法違反だとして計60万円の支払いを命じた。憲法32条は「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」と定める。原告側の代理人弁護士によると、外国人の強制送還を巡って

日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は47%で4月の前回調査から5ポイント下がった。支持率の下落は2022年12月以来5カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は4ポイント上昇の44%だった。岸田文雄首相の長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相公邸内で忘年会を開き、親族と記念写真を撮るなどした行動に与野党から批判が相次いだ。支持率を下げた要因とみられる。

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

自民党の麻生太郎副総裁は12日、千葉県八千代市での街頭演説で、日本は他国と比べて国内情勢や治安が安定しているとして「政治に関心がないことは決して悪いことではない。健康なときに、健康に興味がないのと同じだ」と持論を述べた。その上で、統一地方選に向けて「健康でも手遅れにならないように定期健診を受ける

アイドルグループのメンバーだった女性（17）が異性との交際を禁じた規約に違反したとして、マネジメント会社などが女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日までに、「交際発覚はアイドルのイメージを悪化させる」と規約違反を認め、65万円の支払いを命じた。判決によると、女性は2013年3月に会社と契約を結び、交際禁止を定めた規約を受け取り、6人グループで7月にデビ

【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは21年時点で3万9583ドル（約536万円）だった。韓国