老後の生活費が２千万円不足するという金融庁審議会の報告書は、図らずも国民にくすぶる不安の根をあぶり出した。 日本の財政と社会保障に「未来」はあるのか、という疑問である。 国と地方をあわせた借金は約１１００兆円。国内総生産の２３０％という借金依存度は先進国で最悪である。これは預金封鎖やハイパーイ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。 防衛省によると、報告書の作成者は

【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八） 強引な調べ、任意段階で　「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

華々しく発表された５年後のお札、でも、本来の写真とは逆を向いている？――２０２４年度にデザインが変わる新５千円紙幣の顔となる津田梅子（津田塾大学創設者）の肖像が「元となった写真を左右反転して使っている」と、ネットで話題になっている。ただ、財務省は「問題ない」との立場だ。一体、どういうことだろうか。 ９日に財務省が新５千円紙幣の見本として公表した画像では、紙幣の右側に津田梅子の肖像が描かれている。その顔の向きは、紙幣の中心に向かうように、正面から見てやや左側を向いている。従来のお札と同じ構図だ。 一方、津田塾大が資料として財務省に提供した複数の写真のうち、「最も紙幣の肖像と近い」とみられる１枚は、正面から見て右側を向いている。紙幣とは逆だ。そのためネット上では、「画像を反転させただけの『裏焼き』（写真のネガを表裏逆に使うこと）に見える」「やり直すべきでは」といった声が上がった。 これに対し、

平成経済はバブル崩壊で始まり、いくどかの金融危機にも見舞われた。日本が世界第２位の経済大国から転落していく歴史でもあった。低成長社会のままではいけないのか。経済政策運営には問題があったのか。小泉政権で経済政策の司令塔を長く務めた東洋大学教授の竹中平蔵さんの視点から、平成がどう見えるのかを聞いた。

日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。

中学入試で方程式は使っちゃダメ……？　中学受験をする小学生たちの周辺で、そんな説がまことしやかに語られています。「理解が困難」「小学校で習わないから」と理由も様々ですが、果たして実際はどうなのか。謎を追うと、一部の教室でおこなわれる窮屈な指導法の問題と、学びの自由とでもいうべき深いテーマに行き着きました。 ■「算数に弊害」塾、消極的 「お子さんに方程式は教えないでください」。昨秋、東京であった進学塾の説明会。小３の男児を持つ会社役員の男性（４３）は首をかしげました。自身も中学受験経験者ですが、中学で方程式を学んだ時、その便利さに感激。「塾でやらされたややこしい解き方は何だったんだ？」と思い、「自分の子が受験するなら教えよう」と思っていたからです。 文部科学省の学習指導要領では、方程式は中１の数学で初めて学びます。一方、進学塾が中学入試の問題を解くために教えるのは「鶴亀算」などの「特殊算」と

エメラルドグリーンの水面にもやがかかり、枯れたヒノキの樹影が映る。優雅に泳ぐコイが、幻想的な雰囲気を醸し出す。山口県下関市豊田町にある一（いち）の俣（また）桜公園の砂防ダム。昨春ごろから「インスタ映え」するとＳＮＳで人気に火がついた。ごみなどのマナー違反も増え、地元住民が困惑する事態にもなっている。 砂防ダムは、豊田町の一の俣温泉から国道を北に５キロほど行った場所にある。県が１９９４年、一ノ俣川に造成し、立ち枯れしたヒノキが腐らずに残った。水が深い緑色なのは透明度が高いから。ただ、幻想的な風景にめぐり合えるかどうかは運次第。利水が目的のダムではないため、雨が降らない日が続くと、水を広大にたたえた風景にはお目にかかれない。 この景色を守り、育んできたのは地元の一ノ俣地区の住民たち。地区に住む宮川道義さん（８２）がダムを管理する県の許可を取り、２００３年に仲間たちと整備を進めた。草木を刈り、各

国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。 玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「（自由党と）これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。 関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。 自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ全員が合

株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。 ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。 一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。 トルコはカショギ氏は総領事…

小中学生が受ける全国学力調査の結果を校長や教員の評価に反映させるとする大阪市の吉村洋文市長の意向を受け、市教委は１４日、新しい評価制度を今年度内に策定すると明らかにした。新制度は２０１９年度の試行を経て、２０年度に実施し、２１年度のボーナスなどからテストの結果を反映させるという。 この日あった市の総合教育会議では、市長が市教委に制度設計をするよう求め、出席者から異論はなかった。市教委はこの要請を受けて制度設計の検討を始める。ただ会議では、「教員を志す学生が逃げる危惧もあり、減額する評価は避けてほしい」（巽樹理教育委員）▽「成績と金銭を結びつける手法は海外で例があるが、成績が上がった例も下がった例もある。制度設計が大事だ」（有識者として出席した中室牧子・慶応大准教授）などの指摘があった。 吉村市長は８月、全国学力調査で市の平均正答率が政令指定市の中で最下位であることを問題視し、教員らの人事評

大会２日目の６日、第３試合の沖学園（南福岡）―北照（南北海道）の試合中に動けなくなった北照の選手に、沖学園の選手が駆け寄って手当てをする場面があった。 九回表、左翼手の岡崎翔太君（３年）が、左中間の打球を二塁へ送球した後、両ふくらはぎがけいれんし、立てなくなった。沖学園の三塁コーチ・上園凱斗君（同）が冷却スプレーをもって走り、岡崎君の足を冷やしながら「大丈夫？」と声をかけた。 北照の地元・北海道小樽市の７月の平均気温は２０・２度。岡崎君はイニングごとにスパイクを脱いで足を冷やしていたが、直前の八回の打席から右ふくらはぎに違和感を感じていたという。「北海道と比べると、湿気がすごかった。わかっていたのに、情けない」 上園君は「三塁側にいたので自分が一番近かった。冷やす物を持っていたので、倒れた瞬間に助けようと思った」。控えの高原敦彦君（２年）もベンチから左翼へ走り、水を届けた。 高原君に指示を

小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて

国の事業で有利な取り計らいを頼まれた見返りに、子どもの大学入試で加点をしてもらった疑いで、文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝４日付で解任＝が４日、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。文科省は国の教育行政を担い、入試の公平性を求める立場だけに、幹部の逮捕は衝撃として広がった。 「時代劇の話と思った。文科省幹部として一番やってはいけないことだ」 佐野前局長が自分の子どもの大学受験に関連して受託収賄容疑で逮捕されたと聞き、同省幹部は驚きを隠さなかった。林芳正文科相は４日夕、急きょ取材に応じ、「誠に遺憾であり、今後、捜査に全面的に協力したい」と話した。 佐野前局長は早稲田大大学院の理工学研究科を修了後、旧科学技術庁に入庁。省庁再編で文科省となってからは、私立大学を運営する学校法人の調査などを担当する私学部参事官や高等教育担当の審議官を務めた。会計課長や官房長など、予算や

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）　（自身が）いっつも怖い顔して、テレビのニュースに出てくるんですよね。いっつも怒っているんですよ。安倍政権あきません。麻生さん辞めさせないかん。実はそれが私の役割なんです。希望を捨てずにいきましょう。 前の衆院選のどさくさで、みなさんほんまに野党どないなってんねんと、これからどうすんねんと、思っている人が多いと思います。ところが比例区の票を見たら、立憲１１００万、希望９６５万。両方で２千万以上なんですね。公明党は６００万台で立憲の半分くらい。自民党は１８００万なんです。 ですから、候補者をうまいこと調整してやっていけば勝てるはずなんです。この２千万以上というのは（民主党が）政権下りてから、民主党時代も民進党時代も１回もないんです。（立憲と国民民主党が）それぞれの持ち味を生かして両方で徹底的に票を稼いで、私は今度の参院選で、（衆参の）ねじれに手がか