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「無断リンク禁止-直リンク禁止」命令に関する想定問答集
初めに 想定問答集 法律誤解系（基本的な法律等の誤解。どこかに、こういう誤解を広めている人でもいるんでしょうか。） Ｑ1．「無断でリンクするなんて、著作権の侵害だ」 Ｑ2．「自由にリンクをしたいという人もいるが、それを嫌がる人もいる。それらの気持ちは等価であり、どちらが正しいかなど決められるものではない」 Ｑ3．「他人のサイトを誹謗中傷してもよいと言うのか」 感情論系（自分の感情が何よりも大事だ、という主張。他の人の感情も考えてみた方がよいと思うのですが。） Ｑ4．「法律的に問題なくても、社会は法律だけで動いているわけではありません。画面の向こうには生きた人間がいるのであり、相手がリンクしないで欲しいと言うのならしないのが社会常識であり、マナーでしょう」 Ｑ5．「リンクは自由と言う人は、権利があるなら人の嫌がることをしても良いと思っているのですか？」 Ｑ6．「私は知らないところからリンクさ
プレスリリース | 独立行政法人情報通信研究機構と国立大学法人東京大学による高度な翻訳支援機能を備えた多言語情報流通を促進する翻訳者支援・翻訳情報発信サイト | NICT-情報通信研究機構
独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原 秀夫）と国立大学法人東京大学（以下「東大」という。総長：濱田 純一）は、（株）三省堂の協力のもと、多言語情報流通を促進する総合的翻訳者支援サイト・翻訳情報発信サイト「みんなの翻訳」（http://trans-aid.jp）を世界に先駆けて共同で開発してきましたが、今回、平成21年4月8日に同サイトを一般公開いたします。 「みんなの翻訳」では、高品質辞書とウェブ上の多様な情報源をシームレスに活用できる翻訳支援エディタQReditを東大図書館情報学研究室（及び連携研究チーム名大・筑波・岡大）が開発し、翻訳コミュニティ支援と翻訳情報発信基盤、翻訳メモリ共有といった翻訳者支援及び翻訳情報共有の基盤メカニズムをNICT言語翻訳グループが開発し、高度な翻訳支援機能により翻訳者を支援する翻訳情報発信サイトとして実現したもので、高品質辞書
「Twitterの鳥」画像は600円：クラウドソーシングはデザイナーの敵？ | WIRED VISION
前の記事 電話を革新する『Google Voice』に、通信市場が制覇される？ 「黄鉄鉱利用、高効率な薄膜太陽電池」が全身を覆う電気自動車 次の記事 「Twitterの鳥」画像は600円：クラウドソーシングはデザイナーの敵？ 2009年3月16日 Eliot Van Buskirk Twitterのホームページ上にある、可愛くて面白い小鳥のグラフィックは多くの人々に知られている。この小鳥はコミュニケーションと期待を象徴しており、Twitterにぴったりのグラフィックだと言う人もいるかもしれない。ただし同社は、このグラフィックをデザインしたデザイナーに6ドル以下の報酬しか支払わず、誰のデザインかも明らかにしていなかった。 この鳥を創作したのは、日本在住の英国人Simon Oxley氏だ。同氏は、オンライン画像マーケットサイト『iStockphoto』(日本語版記事)を通じて、サンドイッチの値
fladdict » ブログアーカイブ » パブドメと嫌儲と二次創作
パブドメや嫌儲とかは、ネットで個人製作をするならば、いつか何処かで向き合わなければならないことなので、はやめに荒巻とかをニコニコに出して問うことにしてみた。 いか、意思疎通がはかりやすいように個人の考えをまとめたもの。 ■無料にすれば？ 別にお金目的でもないので、無料にすることは可能です。 ニコニコでゆっくりは無料で出すって約束してましたし。ただ嫌儲の人々が、搾取を嫌う人々なのか、単なる嫉妬なのか、それとも労力に対する対価すら許さないのか、そういうのを見定めたいなと。 あとお金儲けはともかく、ある一定以上の需要なり品質のものを作ったら、対価がとれる風潮つくらないと、ネットのせいでモノづくりする人々は最終的に衰退しますし。 一応、投資コストというか経費は実労働のみなので、無料化にしたから大損害ということはありません。 ■なぜお金をとるの？ 端的に言うと、創作の無料化は最終的には作り手を殺すか
ネット配信で「広く薄くあまねく」徴収する“閲覧権”創設を
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理（DRM）技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
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