1925年当時、普天間飛行場の土地は村役場もあり、住民は約9千人 沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した 沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地料収入が200万円未満
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自民党は27日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は27日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 25日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 26日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及
保守かリベラルかという政治的立場のちがいは、人付き合いとかコミュニケーションのしかたみたいな日常的な生活態度のなかにすでにはっきりあらわれているもので、溝が深いなと思う。 職場の飲み会の意義を全否定しつつも、それが当の社会の慣行だとか常識だとか和が重要だとか権力をもつ側が要求しているとかいう理由で、その飲み会に参加したり参加を促したりする友人がいる。 わたしは、現状の慣行がそうであるということそれ自体はまったく理由にならないと思うし、メリット(個人的なものであれ集団的なものであれ)がないなら積極的になくす方向で動くべきだろうと思うが、わたしが友人の考えに納得できないのと同じ程度に、友人もわたしの考えに納得しないのだろう。 わたしはある主張や行動に対して合理性を求めて「なぜそうなのか」と聞くが、友人は主張や行動に対して端的に既存の慣行や規範や権力との整合性を求める。 おそらく、リベラルと保守
Pro-Abe lawmakers offer plan to 'punish' media; Hyakuta wants Okinawa papers closed Young ruling party lawmakers and a best-selling novelist close to Prime Minister Shinzo Abe lambasted the two leading dailies in Okinawa Prefecture for opposing the government’s U.S. military base relocation plan in the prefecture. The Okinawa Times and The Ryukyu Shimpo “must be closed down by any means,” Naoki Hy
【東京】作家の百田尚樹氏が安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の会合で「沖縄の2紙はつぶさないといけない」などと述べた問題で、衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長(自民)は26日の同委員会で「発言はあった」と述べ、百田氏や議員の一連の発言を認めた。安倍首相は同委員会で「発言した方に成り代わって勝手におわびすることはできない」と述べ、謝罪はなかった。一方、発言は同日の安全保障法案を審議する衆院特別委員会に波及、野党は「自民党のおごりの結果だ」(岡田克也民主党代表)と抗議を拡大させている。 百田氏は25日の会合で(1)住民が商売目的で普天間飛行場の周囲に住み始めた(2)沖縄2紙はつぶさないといけない(3)女性への暴行は米兵よりも沖縄(県民)の方が多い-などと発言した。 26日の委員会前の理事会で民主、維新、共産は「マスコミへの圧力だ」などと抗議。与党筆頭理事の江渡聡徳前防衛相(自民)
視点 安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)で、参加議員や講師として招かれた作家の百田尚樹氏から沖縄をおとしめたり、報道機関を威圧したりするような発言が出ていたことが分かった。与野党双方から批判が上がり、首相は国会で「事実であれば大変遺憾だ」と答弁。ただ、野党から求められた自民党総裁としての謝罪には応じなかった。 一連の発言の舞台になった「勉強会」は、単なる一政党の私的な会合で講師と国会議員が自由に意見交換したもの、と見逃すことはできない。 勉強会は自民党本部で開かれ、安倍首相を支持する議員や加藤勝信官房副長官や萩生田光一・総裁特別補佐ら首相側近も出席。講師は首相と共著を出すなど思想的に共鳴し、首相官邸がNHK経営委員に推した百田尚樹氏だった。主催議員の一人は朝日新聞の取材に「安倍さんのやっていることが正しいと発信してもらう。安倍さんを応援す
「自民党、公明党が出てこない」 6月26日深夜放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)、冒頭で司会の田原総一朗が苦々しく言った。この日の放送では「激論!若手政治家が日本を変える?! 若手国会議員がスタジオに集結! 戦後70年、未来の総理(?)に問う!」と題して、与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、出演したのは民主党ら野党議員のみ。 なんと、自民党と公明党の議員は一人たりとも姿をあらわさなかったのだ。 田原は冒頭の台詞に続き「安保法制の議論が、そうとう際どくなってる。しかも、わりに自民党も最初はね、簡単に番組に出そうだった。出ると言っては断る、出ると言っては断る(ということがあった)」と指摘。さらには番組プロデューサーを呼び出して、その"与党出演拒否"の経緯を説明させた。 その説明によれば、『朝生』は、事前に30名以上の自民党議員に出演をオファーしたが、すべて断られて
自民党幹部は26日夜、党若手議員が開いた勉強会で報道の自由を制限するような発言が出た問題について「党としてのけじめが必要だ。こ
自民党の保守系若手・中堅議員らで作る勉強会「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長)が25日に開いた会合で、報道機関への圧力を求める発言が相次いだことが分かり、野党は「情報統制につながる」として批判を強めている。 政府・与党は、安全保障関連法案の国会審議への影響を最小限に抑えるため、沈静化に追われた。 ◆百田氏が講演 安倍首相に近い議員ら約40人が集まった25日の勉強会では、作家の百田尚樹氏が安保関連法案の必要性などについて講演した中で、「破廉恥とか売国とか、日本をおとしめる目的を持って書いているとしか思えない記事が多い」と報道機関への批判を展開した。 出席者によると、講演後の質疑で議員の一人が、「同感だ。マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。(百田氏のような)民間人が経団連に働きかけてもらいたい」と述べた。井上貴博衆院議員も「子どもたちに悪影響を与えている番組のワースト
一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない。 自民党の勉強会でのことである。出席した議員から、国会審議が続く安全保障関連法案を批判する報道に関し、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」という発言があった。国家が都合の悪い情報を統制し、多様な意見が封じられ、破滅へと突き進んだ戦前・戦中の言論弾圧をほうふつとさせる。 安倍政権を特徴付ける、異なる意見に耳を貸そうとしない傲慢(ごうまん)、独善、反民主主義性は極まれり、との感を抱かざるを得ない。発言の背後にある発想は独裁国家そのものだということにどれだけ自覚的であろうか。経団連がそのお先棒を担ぐ存在とみなされている点も興味深い。 文化人代表として招かれたのであろう作家百田尚樹氏の発言が象徴的だ。沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出ると「沖縄の二つの新聞はつぶさな
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による25日の勉強会で講師を務めた作家の百田尚樹氏が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていたことが分かった。出席者が26日、明らかにした。 百田氏は「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」とも指摘。「ですから基地が移転したら、えらいことになる」と述べた。 同時に米兵よりも沖縄県民による強姦(ごうかん)事件の発生率の方が「はるかに高い」と説明した。 日本の高校生が街で女性に性的暴行をした場合を例に挙げ、在籍校を街から撤去させるのかと疑問を呈し「米兵が少女を犯したら米兵は出て行けと言うのか」と述べた。 26日の衆院平和安全法制特別委員会で、百田氏のこうした発言を取り上げた民主党の寺田学衆院議員は「違和感がある」「信じ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。 ◇ 〈百田尚樹氏の話〉 報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない。出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、(沖縄の二つの地元紙は)つぶさんとなあ」とは言った。地元紙はほとんど読まないし、自分の悪口ばっかり書くからきらいだが、本当に潰さないといけないとまで思っていない。出版社や新聞社はアンタッチャブルな領域で、権力によって圧力をかけられるべ
25日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回) 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回) 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回) 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の
百田氏「沖縄2紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」 百田尚樹氏 Photo By スポニチ 作家の百田尚樹氏(59)が26日、自身のツイッターを更新。前日25日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けて
書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして
百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
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