大絶賛されている「ドタキャン防止システム」を運営する全日本飲食店協会への拭いきれぬ4つの疑念（東龍） - エキスパート - Yahoo!ニュース
しかし、ノーショーやドタキャンの撲滅を願う私からしても、「ドタキャン防止システム」には以下の疑問点や問題点があると考え、先の記事で指摘しました。 「客からの同意」をとることになったこれらのうち、＜客からの同意＞に関しては、＜同業者の仕業も！？ 飲食店「ドタキャン」予防策で判明？ なんと常習客に......＞で紹介されているように、政府の独立機関「個人情報保護委員会」からの指摘によってガイドラインを修正し、改善しました。 「ドタキャン防止システム」に参加している飲食店に対して、予約時に客へ、ドタキャンするとシステムに登録されることを説明するように促すようになったのです。 この改善は素晴らしいことであると思います。しかし、他の点に関しては何も変わった様子はないので残念です。 なりすましや番号変更に対しては全く無防備ですし、何がドタキャンであるかを定義および明示しておらず、恣意的な登録を放置して
子育てを大変だと感じる本当の理由 | LICOオフィシャルブログ「子どものこころが穏やかに育つ魔法の育児法」Powered by Ameba
LICOオフィシャルブログ「子どものこころが穏やかに育つ魔法の育児法」Powered by Ameba私と子どもたちとの日々の何気ないやり取りや 私の考える 「穏やかな気持ちで子どもと向き合う」方法や 「穏やかなこころが育つ」子育て法について つらつらと書いていけたらと思います(*^^*)
東横イン｢12年前の失態｣から遂げた大変身
平昌2018オリンピックに続いて、平昌2018パラリンピックが3月9日から18日まで韓国・平昌で開かれた。 2年後の2020年夏にも東京でオリンピックが開かれた後に、パラリンピックの開催が予定されている。各種競技で奮闘するパラリンピック選手の姿は、体に何らかの不自由を抱えつつ生きている障害者たちにとっての希望。そしてバリアフリーやユニバーサルデザイン、障害者雇用など、一般の障害者と社会がどう向き合っていったらいいかということを考える機会にもなっているはずだ。 車いすでも気軽に泊まれる宿泊施設 私は1996年に遭った交通事故が原因で脊髄損傷になり、車いす生活を送っている。それをきっかけに全国のバリアフリースポットの調査も続けている。今日に至るまで、バリアフリー法の制定をはじめとする環境整備が整う中で、徐々に車いすでも利用できるスポットは増えてきていると実感しているが、なかなか苦労するのが、車
Sorekika 【第352回 イレギュラー・エクスプレッション】
第352回 イレギュラー・エクスプレッション 変わっている人というのはどこにでもいるものだろうけれど、コンピュータ業界には特に多いように思われる。たとえば、新しい言葉を聞いて「頭の中に単語登録しておきます」と言ったり、頼んだ出前がなかなか来ないと「ルーティングおかしいんじゃないか」と呟いたり、捜し物が見つからず「４０４だ」と叫んだりと、日常会話にコンピュータ用語を持ち込む人は結構いる。まあしかし、この程度ならどのような業種でもあることかもしれない。 だが、正木氏はそんなもんではない。 正木氏は取引先のエンジニアで、はじめて会ったのはある打ちあわせの席である。かなり大人数での打ちあわせだったし、その時はほとんど喋らなかったので、私は彼の「変わっている具合」に全く気付かなかった。ちょっと変だなと思ったのは、仕事でメールをやりとりするようになってからである。 正木氏のメールにこのような部分があっ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
イスラエルが一日4時間の「戦闘の一時停止」に応じる 9日から開始 3時間前に通知 パレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻を続けるイスラエルが一日4時間の「戦闘の一時停止」を始めると、アメ…
佐川氏、首相・首相夫人の影響を否定する証言の矛盾
３月２７日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。 佐川氏の証言内容、証言拒否した事項は、次のように整理できる。 ①決裁文書の改ざんへの関与については証言拒否 ②改ざん前の決裁文書を見たか否か、その時期についても証言拒否
ジョブズ時代から「個人情報で商売しない」を掲げてきたAppleのブレなさ
Appleが3月30日（日本時間）に「iOS 11.3」をリリースしました。iOS端末ユーザーの皆さんはもうインストールしましたか？ インストール中、こんな画面が出て「Facebookの不正データ流出問題があったしなぁ」と思った人もいるのではないでしょうか。 これはでも、もちろんFacebookへの当てつけとかではなく、欧州連合（EU）が5月25日（現地時間）に施行する「General Data Protection Rules（GDPR、一般データ保護規則）」に向けての準備の一環のようです。 GDPRは、これまでのEUのユーザー保護関連規則より厳しくなって、「忘れられる権利」やプロファイリングの拒否、明確なプライバシーポリシーの提示などが求められます。施行後は、EUで商売している企業はみんな、これを守らないと世界での年間売上高の4％または2000万ユーロ（約26億円）のどっちか高い方の制
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