プレス発表 ITパスポート試験における個人情報等の漏えいについて：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ITパスポート試験の団体申込者が利用するシステムに不具合があり、二つの団体申込者が申込情報のダウンロードを同時に行った結果、自らの情報のほかにもう片方の団体申込者に係る申込情報が記載されたファイルがダウンロードされ、個人情報等が漏えいしたという事案が発生しました。すでに漏えいした情報は破棄されたことを確認し、再発防止措置も講じましたので、ご報告いたします。 このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 1．経緯 2018年2月26日に二つの団体申込者が、ウェブサイトから申込情報をCSVファイルでダウンロードできる機能を同時に利用したところ、双方の申込情報が合わさって記載されたCSVファイルが双方でダウンロードされました。当該CSVファイルには、ITパスポート試験の受験申込者の受験番号、氏名、受験日、受験料金の支払いに用い
ドメイン名の登録とDNS サーバの設定に関する注意喚起：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
インターネット上で運用されているDNSサーバの中には、管理されていない状態のものがあります。ドメイン情報に偽の情報を記述させることで、第三者がそのドメイン名の持ち主であるかのようにふるまえてしまう（ドメインの乗っ取り）というものです。 ドメイン名のDNSサーバとして外部のドメイン名を持つホストを登録している場合、状況によってはドメインが乗っ取られてしまいます。このような状態は、セカンダリDNS サーバの廃止や委託業者の変更などの理由によるドメイン情報の管理不手際により、発生します。 ドメインの乗っ取りが行われた場合、以下の危険性があります。 外部に向けて運用されているDNSサーバの中には、セカンダリDNSサーバの廃止や委託業者の変更などの理由により、ドメインの乗っ取りが(*1)可能な、危険な状態で放置されているものがあります。 DNS サーバに登録し公開している情報において、外部のドメイン
標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポートを公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2011年は、国内の大手重工メーカーや衆議院・参議院が情報窃取型の標的型サイバー攻撃を受け、社会の関心を集めました。これらの攻撃では、標的型攻撃メールにより送付されたコンピューターウイルスがシステム内部に侵入し、スパイ活動をすることで、システム内部の組織情報や個人情報が抜き取られました。 IPAは、このような被害の大きい標的型サイバー攻撃について典型的な事例を分析し、標的型攻撃に対応する上での課題の考察や、総合的な対策をレポートとしてまとめました。 このような標的型サイバー攻撃では、特定の情報窃取を目的として、同業種や業界に狙いを定め巧みで執拗（しつよう）な攻撃が行われることが想定されます。そのようなケースでは、ある組織が検知した攻撃情報を迅速に共有することで、全体の被害の低減や早期の対応を実現することが可能であると考えられます。 それを実現する仕組みとして、2011年10月25日に経済産
組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、組込みシステムの情報セキュリティを推進するため、組込みシステムの開発関係者を対象とした、「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド」を作成し、2009年6月24日（水）から、IPAのウェブサイトで公開しました。組込みシステムの開発に携わる組織が自組織の「セキュリティへの取組み」がどのレベルにあるのかを把握し、さらに上位のレベルを目指すことで、よりセキュアな組込みシステムの実装を行うための具体的な施策についての指針を得ることが可能となります。 近年、産業機器や家電製品等は、これらの機器を制御するために機器の内部に組み込まれたコンピュータシステム、「組込みシステム」によって、高機能化や、ネットワークへの接続がなされています。このため、これらの機器に利用される組込みシステムもパソコンと同様、不正な利用を試みる第三者の攻撃ターゲット
情報処理推進機構 - IPA職員の私物パソコンによる情報流出について
当機構職員が自宅において保有する私物のパソコンでファイル交換ソフト「Winny」を使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を確認しました。 これにより、当該職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出したと見られます。他方、これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、さらに確認を行っているところです。 当機構は、情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフト（Winnyなど）の利用の危険性についてもかねてから注意喚起を行ってきたところです。今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります。
ＩＰＡ：未踏ソフトウェア創造事業：開発者近況
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情報処理推進機構
＜内容＞ 平成２０年７月７日夕刻、当機構前役員が在職中お世話になった方々に本人の辞任の挨拶を電子メールで送信する際、本来は受信者の方々のメールアドレスが隠れる送信方法（ｂｃｃ）を用いるべきところ、６３７名の方々に、誤ってメールの宛先に他の受信者の方のメールアドレスが分かる状態で送信してしまいました。既に流出したアドレスの所有者の方には、お詫びのメールを送信し、併せて同メールの削除を依頼したところです。 ご関係の皆様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 ＜今後の対応＞ 当機構では、今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が生じないよう、改めて全職員に対し、電子メール送信時における注意事項について機構内に周知徹底を図ります。 本件内容に関するお問い合わせ先：
オープンソフトウェア：第1回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
地元の情報化ニーズを日々肌で感じている全国のソフトウェア会社や情報処理サービス会社を調査対象にして、供給者の視点から見たOSS活用ITソリューション市場（OSS活用ビジネス）の現状、市場ニーズ、普及阻害要因、将来展望等を調査／分析し、今後のOSS普及促進策の企画立案の参考とする。 全国のソフトウェア会社や情報処理サービス会社5,746社にアンケート調査票を送付し、818社から有効回答を得て、うち80社にヒアリングを実施するなど、包括的かつ網羅的にOSS活用ビジネスの実態を調査しました。調査事項は、各企業のOSS活用状況、メリットとデメリット、普及阻害要因（人材、サポート、ライセンス等）、OSS技術者、売上高、中期的な事業見込み、利用OSSの種類等です。また、調査結果に分析を加えて、OSS活用ビジネスモデルの類型化、OSS技術者の就労状況及びOSS活用ビジネスの市場規模の定量的な推計を試みま
情報処理推進機構：プレス発表：記事
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、ソフトウェア関連分野における天才的な人材の発掘・育成を目的としている「未踏ソフトウェア創造事業」において、2006年度上期事業で採択し支援した52件（未踏本体32件、未踏ユース20件）の中から、15名を「天才プログラマー／スーパークリエータ」として認定しました〔2006年度上期公募への提案数は213件（未踏本体143件(※)、未踏ユース70件）〕。 「天才プログラマー／スーパークリエータ」の認定は、担当プロジェクトマネジャー（PM）による評価を基にIPAが行うものです。今回の認定で、2000年度から延べ146名の「天才プログラマー／スーパークリエータ」を発掘したことになります。 「天才プログラマー／スーパークリエータ」は、これまで支援した開発者1,112名（未踏本体920名、未踏ユース192名）の中から、約13％の
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9-1. パスワードの取り扱い
情報処理推進機構：オープンソフトウェア：OSSオープン・ラボ開発・評価支援環境「翻訳コミュニティ基盤の開発」 公募概要
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平成14年度【未踏ソフトウェア創造事業】の公募について-開発成果＆ＰＭによる評価