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マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。(第1回) 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん(20代・女性)が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで
散漫なぼんやりとした妄想が、書くことでまとまったものになる。 形を持つことで、あたかもそれが自分の思想だったかのように思ってしまう。 幻聴とは自分の声が他人の声に聞こえ、妄想は自分の考えが他人の考えに思えることが 原因なのだと聞いたことがあるが、それはこうして文章を書くことでも生じるんだと思う。 書いてしまった文章は自分から離れたものだからだ(例えば、こうしてWebの1ページになってしまっている)。 本来の私には思想なんてそもそも無くて、書かれた文章も、自分の思考のランダムに噴出した単なる一端でしかない。 そんなのは偶然だから、自分の偏向ではないはずなのに、書かれたものに自分が従わなくてはいけない気がしてしまう。 次書く文章も今回の文章と整合を取ろうと偏ってしまう。自分の中に整合性があることは、自分をコントロールできた気分になれて心地よいから。 そもそも、思想というものも、自分の書いた文章
大阪府と大阪市が制定を目指している、府と市の広域行政を一元化するための条例案について、公明党は賛成する方向で調整に入りました。 与党の大阪維新の会に加え、公明党が賛成の方向にかじを切ったことで、条例案は来月から始まる府議会と市議会で、可決される公算が大きくなりました。 大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、府と市の広域行政を一元化するため、成長戦略に関わる市の権限を府に移すことなどを盛り込んだ条例案を、来月から始まる府議会と市議会に提出する方針です。 条例を制定するためには両議会での可決が必要ですが、市議会では、与党の大阪維新の会が過半数の議席を確保していないことから、維新の会は公明党の賛成を得たい考えで、両党の幹部が水面下で折衝を続けています。 こうした中で公明党は、「二重行政の解消を進めることに反対する理由はない」などとして、府議団、市議団
はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021)〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました(元論文は、こちら)。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たちが発表した(疫学研究領域ではエビデンスレベルが低いと言われる)記述疫学
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ひゃくまる @osiroiobake 『立ち入り禁止区域などに人を立ち入らせないために有効な文字は「禁止」ではなく「有料」』というツイートが先日バズりましたね。 ではここで流氷の時期に網走警察署が海辺へ立てた看板をご紹介します。 pic.twitter.com/NIXmq07YzN 2018-12-14 14:29:01
1月27日の参院予算委員会にて、新型コロナによる生活困窮者を念頭に置いた定額給付金を求められた際、菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。 生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。 ◆ ◆ ◆ 「所持金が300円しかない……」 「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」 「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」 「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」 新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行わ
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26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長(78)と神埼市の松本茂幸市長(70)が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう(発達障害に)ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12%から20年度は11・41%に増加。20年度の市の関連経費(障害児通所給付費を除く)は2億9210万円で、うち市費が87%に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と
自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は26日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。 刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。 改正案をまとめた高市早苗元政調会長(保守の会顧問)は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。 自民党は野党時代の平成24年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。
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