【主張】少子化問題 国民の機運高める年に 子供育てる喜びの再確認を（1/4ページ）
このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
衰退しつつある産業がやりがちな「お説教広告」について - ココロ社
テクノロジーの進化が、かつて栄華を極めていた巨大企業のビジネスモデルを成り立たなくさせてしまうことがある。たとえば郵便。物流はなくてはならないが、信書について考えてみると、手紙を出すメリットはほとんどない。手書きだと温かみがあるような気がするが、別にＬＩＮＥで暖かいメッセージをクリエイトすることは可能であるし、手書きの手紙をもらったら手書きで返さなくてはいけないような気がして、むしろありがた迷惑という気もしなくもない。手書きで手紙を書くのなら、往復ハガキで、返事も書いておいてほしいし、それが本当の礼儀というものではないだろうか……などと妄言を吐きたくなってしまうほどに信書の電子化は不可避であり、ドル箱であったところの年賀状もまた、衰退の一途を辿っている。 先月の話だが、電車を降りたら不意打ちに遭った。 つまりこれは、「年賀状を出して、ちゃんとした大人になりなさい」という意味である。しかも、
小規模の組織にとって、「やる気はあるが責任はない」人は害悪 - 古田ラジオの日記「Welcome To Madchester」
年末からはてな村界隈を騒がせていた、株式会社参謀本部の件。 なかなか面白い内容だった。 正直、当事者どうしの問題に関してはあまり興味はなく「労働審判でも起こすしかないだろ」（正直、労基署はあまりオススメしない）ぐらいの事しか思わないのだが、今回の一件で思い知らされたのは、 小規模の組織にとって、「やる気はあるが責任はない」人は害悪 ということである。 「やる気はあるが責任はない人」とは 「やる気はあるが責任はない」というのはつまり、業務を遂行していくやる気があり、人や組織に対していろいろ意見をするが、その人自身は責任を取る立場にない人、ということになる。 今回の騒動で言えば、株式会社参謀本部の責任を取る人、といえばもちろん経営者＝株主である。 だが、当該の人（個人攻撃が目的ではないので、直接名前を記すことは控える）は株主ではなく業務委託らしき雇用状況*1なのに、会社の行く末を案じて様々な発
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