＜企業悲鳴＞スマホ普及でＰＣ使えない若者が増加 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
若い世代でパソコンを使えない人が増え、話題になっている。ＩＴ企業ですら新入社員が使えず困っているケースも。スマートフォン（スマホ）の普及や、親・学校のパソコンへの理解不足、経済的に苦しい家庭が増えていることなどが原因と考えられ、就労のためにも技術習得の必要性が高まっている。 「本日はこちらのエクセルの表を皆さんに作ってもらいます。まず、データを入力して、名前をつけて保存してください」 東京都立川市で若者の就労支援を行うＮＰＯ法人「育て上げネット」は、就職希望の若者へのパソコン講座「若者ＵＰプロジェクト」を行っている。この日は、男女５人が参加。エクセルの基礎を教わった。 講師の斉藤あずみさんは、かんで含めるように説明するが、操作に不慣れでまごまごする受講者も。斉藤さんは「みんな熱心だが、思っている以上にパソコンの腕は十分でない。ここでパソコンの基礎を習い、働く自信をつけてもらえれば」と
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＜補正予算＞「低所得者に現金」案 消費喚起狙う （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万〜５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。 政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。 本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が
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