安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、「格差を固定化させず、許容しえない格差が生じない社会の構築が重要だ」と述べ、税制や社会保障など、所得の再配分機能の在り方を検討していく考えを示しました。 この中で、民主党の長妻代表代行は、格差の問題に関連して、「日本の税による再分配機能は、ほかの先進国に比べて強いほうなのか、弱いほうなのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「格差の固定化はしてはならない。同時に、許容しえない格差が生じない社会の構築が重要だ。再配分機能は税だけではなく、例えば、社会保障の給付なども合わせて見る必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は所得の再配分機能の在り方について、「再配分機能の回復を図るため、所得税の最高税率を引き上げ、給与所得控除や金融所得課税、相続税の見直しなどを随時、実施しているが、経済、社会の構造変化も踏まえながら、税制を含めてよ

農林水産省は、近く取りまとめる向こう１０年間の農業政策の基本方針で、食料自給率の目標を引き下げ、４５％とする方針を固めました。国が食料自給率の目標を引き下げるのは初めてです。 国は、カロリーを基準にした食料自給率を平成３２年度までに５０％にすることを目指していますが、このところ実際の自給率は目標を大きく下回る状況が続いており、政府内では達成が可能な水準に目標を見直すべきだという指摘が出ていました。 これを受けて農林水産省は、向こう１０年間の農業政策の基本方針に盛り込む新たな食料自給率の目標を、平成３７年度までに４５％とする方針を固めました。 国が食料自給率の目標を引き下げるのは初めてです。 農林水産省としては、食料自給率の目標は引き下げるものの、農業の担い手の育成や国産の農産物の消費拡大など自給率の向上に向けた取り組みに力を入れていく方針です。 新たな食料自給率の目標を盛り込んだ、「食料・

ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを５年後に控え、新年度予算案で、スポーツ関連は、メダル獲得のための選手の強化費などが大幅に増えて過去最高の２９０億円となりました。 注目される主な予算は次のとおりです。 文部科学省のスポーツ関連は、今年度の当初予算より３４億円増えて２９０億円が計上され、過去最高額となりました。 このうち、２０２０年の東京オリンピックパラリンピックに向けては、過去最多のメダル獲得を狙って、各競技団体に配分する選手強化費などの「競技力向上事業」に、今年度より２５億円多い７４億円が計上されました。 このほか、メダル獲得が期待される特定の競技について、専門的な分野での研究開発を進める「マルチサポート戦略事業」に３１億円を盛り込んだほか、オリンピックとパラリンピックの選手が共同で利用できる強化の拠点として、東京・北区のナショナルトレーニングセンターを拡充するための費用とし

円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。 新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。 具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。 このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。 ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大すると

社民党は衆議院選挙の公約を発表し「アベノミクスによる生活破壊を許さない」として、消費税率を５％に引き下げることや集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。 社民党は２７日、吉田党首が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。 公約では「アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正する」としています。 そして、国民生活と国民経済の回復を図るため、消費税率の１０％への引き上げを撤回して、５％に引き下げるとともに、当面、最低賃金を時給１０００円まで引き上げるとしています。 また、外交・安全保障では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求め、専守防衛の徹底を図るとしています。 エネルギー政策では、原発の再稼働は一切認めず、脱原発を目指すための法整備を行うとともに、再生可能エネルギーを促進するとしています。 さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への

安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す

安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。 消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。 こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。 このため安倍総理大臣は

石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く

ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３

刑務所医師不足が過去最悪に 11月5日 18時45分 今、全国の刑務所などの矯正施設で、受刑者の診察や治療を行う医師が不足しています。 常勤の医師の欠員の数は７６人。 定員のおよそ４分の１と過去最悪になっています。 このため、全国で１００人以上を刑務所に収容できないなど深刻な影響が出ています。 北見局の清水阿喜子記者が取材しました。 深刻化する医師不足 刑務所や少年院など全国の矯正施設の多くは、医師が常駐し、施設の中で受刑者などの診察や治療を行っています。 しかし、一般の病院との間に給与など待遇の差があることから、辞職する医師が後を絶ちません。 また、法務省によりますと、医師としての経験を十分に積めないという不満や、患者と信頼関係を築くのが難しいという悩みがあることも辞職が相次ぐ理由になっているということです。 矯正施設の医師の数は、一般の病院でも、医師不足が指摘され始めた平