マイナンバー対応は2015年に拡大、クラウドも加速――矢野経済研が自治体ソリューション市場を調査
今回の調査では、自治体向けソリューションを、地方自治体で導入される情報システムであり、その市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含むものと定義した。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当し、職員の人件費は含まないとしている。 調査結果の概要は次のとおり。 マイナンバー制度需要が拡大し、2015年度は前年度比7.0％増の574,000百万円と予測 2014年度は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度への対応の必要性から、自治体においてシステム改修の需要が拡大したものの、制度対応への方針が決まらないことなどから導入準備が遅れたり、システム設計の段階で留まっている自治体も多かったため、2014年度の自治体向けソリューション市場（事業者売上高ベース）は前年度比4.3％増の536,400百万円に留まる見込み。 20
「盗みたい人」の立場に立って考える、マイナンバー制度
「盗みたい人」について考察する マイナンバーについては、「盗みたい人」について考察することで、どの程度対策をすべきなのかを検討することが出来る。一方で罰則の大きさ、企業イメージ低下という方向からも考察するべきであろう。 マイナンバーという国民ひとりひとりにユニークな番号が与えられるのであるが、利便性やメリットはすでに多く語られている通りである。しかし、その利益は闇社会も享受することになる。例えば、振り込め詐欺などに代表される特殊詐欺の実行犯にとっては、喉から手が出るほど欲しい情報となる。 特殊詐欺の関係者達は、「既に」個人情報を潤沢に保有していると考えられる。そして、職員名簿や家族構成などを組み合わせて、詐欺に使うのである。このときに、複数のデータベースの同一人物の突き合わせが最も重要な要素になる。同姓同名でも同一人物とは限らないし、姓が違っても同一人物かもしれない。 マイナンバーが一緒に
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